計算に含まれる給与・含まれない給与

育休手当の計算対象となる「賃金」には、原則として毎月定期的に支払われる賃金が含まれます。

一方、賞与（ボーナス）や出張旅費、結婚祝い金など一時的、または不定期に支払われるものは含まれません。

また、欠勤や時短勤務がある月はその分賃金が下がるため、平均額も低くなります。

給与明細の見方

休業開始時賃金日額の計算で使用する各月の賃金は「手取り額」ではなく、社会保険料や税金が控除される前の「額面金額」を見ることが大切です。

給与明細では、毎月定期的に支払われる手当と臨時に支払われる手当を分けて確認しましょう。

また、育休開始前6ケ月間の給与明細をすべてそろえておくと、申請時の確認やシミュレーションがスムーズに進みます。

支給額の上限・下限

育児休業給付金には、支給される金額に上限と下限が設定されています。これらの基準額は、毎年8月1日に見直しが行われます。

令和6年8月1日以降の基準は以下の通りです。

この賃金月額を基に算出される支給額の上限と下限は以下のようになります。

育休開始前の給与水準を意識する

育休手当の計算期間は、原則として育休開始前の6ヶ月間です。この期間の給与が落ち込まないように、できる範囲で業務量や残業を調整することが、手当額の最大化につながります。

計算対象期間の残業や手当

通常の賃金（基本給）だけでなく、残業手当や各種手当も計算対象に含まれます。

計算期間中に残業が増えたり、何らかの手当が支給されたりすれば、その分、育休手当の算定基礎となる賃金月額が上がります。結果として受け取れる手当額も増えることになります。

育休取得のタイミングを検討する

産休取得時期や育休取得時期をある程度調整できるのであれば、育休開始前の6ヶ月間の給与が高くなるような時期を選ぶのも一つの方法です。

ただし、仕事の状況や体調、出産時期など、さまざまな要因との兼ね合いになるため、あくまで可能性の一つとして検討しましょう。

支給要件

手続きの手順

育児休業給付金の申請手続きは、原則として会社を経由してハローワークに提出されます。

（参考：育児・介護休業法（Q&A) | 岩手労働局）
（参考：Q＆A～育児休業等給付～｜厚生労働省）

振り込みのタイミング

育児休業給付金は、原則として2ヶ月に1回、まとめて支給されます。

育児休業開始日から約2ヶ月後に最初の支給決定が行われ、その1週間後～2週間後程度で振り込まれることが多いです。そのため、育休に入ってから最初の支給までには、約2～3ヶ月程度かかる見込みで準備しておく必要があります。

初回以降は、おおむね2ヶ月に1回のペースで支給が続きます。

正確な支給タイミングは、会社の人事・総務担当者やハローワークで確認しましょう。

出産手当金との兼ね合い

出産前に産休（産前産後休業）を取得している場合、健康保険から出産手当金が支給されます。

産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日の範囲内で、会社を休み給与の支払いがない期間に支給されます。支給額は、1日あたり「標準報酬日額の3分の2」です。

出産手当金の支給期間が終わった後、続けて育児休業に入ると、育児休業給付金に切り替わります。

出産手当金が途切れることなく、育休手当へとスムーズに移行できるよう、会社との連携を密にしておくことが大切です。

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家計シミュレーションで備えるコツ

育休中は収入が減るため、事前に家計の見直しを行い、備えておくことが大切です。

家計簿アプリなどを活用して現在の支出を整理し、住居費・通信費などの固定費と、食費・光熱費といった変動費を分けて把握しましょう。

あわせて、育児休業給付金の支給額をシミュレーションし、月々の手取り見込みを確認します。夫婦で育休を取る場合は、それぞれの給付額を合算して検討しましょう。

また、出産費用やベビー用品、ミルク・おむつ代など、育児にかかる出費もリストアップして予算に組み込んでおくと安心です。

不足が見込まれる場合は、貯蓄の取り崩し計画や節約の工夫も検討しましょう。

Q.育児休業給付金から税金や社会保険料は引かれる？

いいえ、育児休業給付金は非課税です。 所得税や住民税はかかりません。

また、育児休業期間中（育休開始月から育休終了予定日の翌日が属する月の前月まで）は、会社が年金事務所や健康保険組合に申請することで、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）が免除されます。

これにより、給付金を全額受け取ることができます。

Q.育休を延長した場合、育児休業給付金の金額はどうなる？

育休の延長が認められる場合（保育所に入れないなど）、給付金も一定期間延長して受け取れます。

ただし、支給率は原則として延長期間も50％で固定されます。延長期間中も2ヶ月ごとの申請が必要です。

Q.育休中に働いた場合はどうなる？

育休中に就業した場合、その月の賃金が休業開始時賃金月額の13％（給付率50％の時は30％）を超えると、給付金は減額されます。

さらに、80％を超えると全額支給停止になります。

（参考：育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について｜厚生労働省）

Q.パート・契約社員は支給される？

はい、パートや契約社員でも、育児休業給付金の支給要件を満たせば受け取ることができます。

計算方法は正社員と同様で、直近6ヶ月の平均賃金に基づいて支給額が決まります。就労形態に関係なく、加入期間や賃金で計算されます。

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