ファイナンシャルプランナーとは？できることとできないこと

ファイナンシャルプランナー(FP)とは、個人のライフプランや価値観を基に、夢や目標を実現するための資金計画をサポートするお金の専門家です。「家計のホームドクター®」とも呼ばれ、金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、年金制度など、お金に関する幅広い知識を有しています。

FPに相談できる内容は多岐にわたります。

• 家計管理・見直し
• 保険の選定・見直し
• 教育資金、住宅資金、老後資金の計画
• 資産運用(NISA、iDeCoなど)の基本的な考え方
• 相続・贈与の準備
• ライフプランの作成

一方で、ファイナンシャルプランナーには法律上できない業務もあります。
例えば、税理士資格がなければ税務申告の代理はできず、弁護士資格がなければ具体的な法律相談や交渉は行えません。また、証券外務員資格を持たないFPは、特定の株式や投資信託の購入を推奨・仲介することもできません。

ファイナンシャルプランナーはあくまで総合的な資金計画の立案やアドバイスが専門であり、必要に応じて税理士や弁護士といった他の専門家と連携してサポートを行います。

関連記事

無料相談と有料相談の違い｜それぞれのメリット・デメリット

FP相談には「無料相談」と「有料相談」の2種類があり、それぞれ収益モデルと特徴が異なります。

無料相談は、主に保険代理店や金融機関に所属するファイナンシャルプランナーが提供します。相談自体に費用はかかりませんが、ファイナンシャルプランナーは相談を通じて保険や金融商品を販売し、提携する企業から手数料を得ることで収益を上げています。

• メリット: 費用を気にせず気軽に相談でき、複数のFPの意見を比較しやすい。
• デメリット: 提案が提携先の商品に偏る可能性があり、中立的なアドバイスが得にくい場合がある。

有料相談は、独立系のFP事務所などが提供し、相談料そのものが収益源です。料金は時間単位(1時間5000円〜2万円程度)や顧問契約など様々です。

• メリット: 特定の金融機関に縛られないため、中立的で客観的なアドバイスが期待できる。専門性の高い複雑な相談にも対応しやすい。
• デメリット: 相談に費用がかかるため、気軽に複数のファイナンシャルプランナーを試すことが難しい。

一般的な家計の見直しや保険の基本的な相談であれば無料相談で十分な情報を得られることが多いですが、より専門的で中立な意見を求める場合は有料相談が適しています。

自身の相談したい内容に応じて使い分けることが賢明です。

関連記事

FP資格の種類と信頼性の違い

ファイナンシャルプランナーの専門性を示す資格には、国家資格と民間資格があります。これらの資格は、FPの信頼性を判断する一つの指標となります。

AFPやCFP®は、2年ごとに所定の単位を取得しなければ資格を更新できないため、保有者は常に最新の金融知識や制度を学び続けている専門家であると言えます。

日本FP協会の「CFP認定者検索システム」を使う

日本FP協会が公式サイトで提供している「CFP認定者検索システム」は、信頼性の高い探し方の一つです。そのシステムでは、上級資格であるCFP®認定者を地域や相談分野から検索できます。

協会の認定を受けた専門家であるため、一定水準以上の知識と倫理観を持つFPを見つけやすいのがメリットです。

ただし、検索システムでわかるのは資格や所属といった基本的な情報に限られます。個々のFPの実務経験の深さや、相談者との相性までは判断が難しいため、最終的には直接コンタクトを取り、面談などを通じて見極める必要があります。

相談サービス・マッチングサイトを利用する

現在、一番一般的な探し方が、インターネット上の相談サービスやマッチングサイトを利用する方法です。これらのサービスは、多数のファイナンシャルプランナーと提携しており、相談者の悩みや地域に合わせて最適なFPを紹介してくれます。

多くのサイトでは、所属するファイナンシャルプランナーのプロフィール、得意分野、保有資格、さらには利用者からの口コミや評判を確認できるため、比較検討しやすいのがメリットです。また、担当者との相性が合わない場合に交代を依頼できる制度を設けているサービスも多く、安心して利用できます。

ただし、これらのサービスの多くは、保険商品などの販売手数料を収益源とする無料相談が中心です。そのため、紹介されるFPが保険販売を主目的としているケースがある点には留意が必要です。

相談する際は、そのサービスの運営方針や、紹介されるファイナンシャルプランナーがどのような立場なのかを理解した上で利用することが推奨されます。

金融機関・保険ショップの無料相談を活用する

銀行、証券会社、保険会社、あるいは複数の保険商品を扱う保険ショップなどでも、所属するFPによる無料相談が提供されています。これらの相談窓口は店舗数が多く、買い物のついでなどに気軽に立ち寄れる点がメリットです。

住宅ローンの相談なら銀行、資産運用の具体的な相談なら証券会社、保険の見直しなら保険ショップといったように、相談したい内容がある程度固まっている場合に有効です。

ただし、これらの「企業系FP」は、自社や提携先の商品を販売することが主な目的です。そのため、提案される金融商品がその企業の取り扱い範囲に限られ、必ずしも相談者にとって最適な選択肢であるとは限りません。

知人・友人からの紹介

信頼できる知人や友人からファイナンシャルプランナーを紹介してもらう方法もあります。実際に相談して良かったという体験談に基づいているため、安心感が高いのが最大のメリットです。ファイナンシャルプランナーの人柄や得意分野について、事前に具体的な情報を得られることもあります。

一方で、紹介された手前、相性が合わなかったり提案内容に納得できなかったりした場合でも、断りにくいという心理的な負担が生じる可能性があります。また、その知人にとっては良いFPでも、自身の相談内容や価値観に合うとは限りません。

紹介を受ける際は、あくまで選択肢の一つとして捉え、最終的には自身で面談などを通じて判断することが鍵となります。

セミナー・勉強会に参加して直接会う

ファイナンシャルプランナーが講師を務める資産運用やライフプランに関するセミナーや勉強会に参加するのも、良いFPと出会うための一つの方法です。多くのセミナーでは、終了後に個別相談の時間や案内が設けられています。

セミナーに参加するメリットは、ファイナンシャルプランナーの専門知識のレベルや話の分かりやすさ、人柄などを直接確認できる点です。講師の考え方や価値観に共感できるかどうかを判断しやすく、自分と相性の良いファイナンシャルプランナーを見つけやすいと言えるでしょう。

ただし、セミナーによっては特定の金融商品の販売を目的としている場合もあります。参加する前にセミナーの主催者や内容をよく確認し、中立的な情報提供を目的としたセミナーを選ぶことが望ましいです。

保有資格と実務経験を確認する

信頼できるファイナンシャルプランナーを見極める最初のステップは、保有資格と実務経験を確認することです。

資格については、国家資格である「FP技能士(1級)」や、2年ごとの更新が義務付けられている民間資格「CFP®」「AFP」を保有しているかが一つの目安になります。これらの資格、更新制のものは、FPが継続的に知識をアップデートしている証となります。

しかし、資格以上に重要なのが実務経験です。自身が相談したい分野(住宅ローン、資産運用、保険など)において、そのファイナンシャルプランナーがどれだけの相談実績や実務経験を持っているかを確認しましょう。

例えば、資産運用の相談であれば証券会社での勤務経験、保険の相談であれば多くの保険商品を扱ってきた経験などが、提案の質に直結します。

相談料の仕組みが明確か

相談料の仕組みが明確に提示されているかは、そのファイナンシャルプランナーの透明性と信頼性を測る重要な指標です。

有料相談の場合、時間あたりの料金、相談パックの料金、年間顧問料など、どのようなサービスにいくらかかるのかが事前に分かりやすく説明されているかを確認しましょう。追加料金が発生するケースについても明確にしておくべきです。

無料相談の場合は、「なぜ無料なのか」という収益構造を正直に説明してくれるFPが信頼できます。無料相談の多くは、保険や金融商品の販売手数料によって運営されています。その仕組みを隠さず、「弊社は提携先の金融機関からの手数料で運営しているため、お客様からの相談料はいただいておりません」といった説明を率直にしてくれるファイナンシャルプランナーは、誠実な姿勢であると判断できます。

特定の金融商品を強く勧めてこないか

信頼できるファイナンシャルプランナーは、相談者の状況や意向を十分にヒアリングし、ライフプラン全体を考慮した上で、複数の選択肢を提示します。その上で、各選択肢のメリット・デメリットを公平に説明し、最終的な判断を相談者に委ねます。

一方で、相談者の話を十分に聞かずに、早々に特定の保険商品や投資信託などを一方的に、あるいは強引に勧めてくるファイナンシャルプランナーには注意が必要です。そのような場合、相談者の利益よりも自身の販売ノルマや手数料を優先している可能性があります。

「その商品が一番です」「今すぐ契約しないと損します」といったセールストークで契約を急がせるようなファイナンシャルプランナーは、顧客本位の姿勢とは言えません。

相談者の話をしっかり聞いてくれるか

相談の質は、ファイナンシャルプランナーのヒアリング能力に左右されます。優れたファイナンシャルプランナーは、まず相談者の現状、価値観、将来の夢や不安などを丁寧に聞き出すことに時間をかけます。専門知識を一方的に話すのではなく、対話を通じて相談者自身も気づいていない課題や希望を引き出してくれます。

見極めるポイントは以下の通りです。

• こちらの話を遮らず、最後まで聞いてくれるか
• 専門用語を多用せず、わかりやすい言葉で説明してくれるか
• こちらの意見や価値観を尊重し、否定的な態度を取らないか

自分の主張ばかりを押し付けたり、こちらの質問に的確に答えなかったりするファイナンシャルプランナーは、相談者の立場に立った提案ができない可能性があります。

初回相談などを利用して、コミュニケーションが円滑に取れるか、安心して話せる相手かどうかを確かめることが大切です。

継続的なフォロー体制があるか

ライフプランは一度立てたら終わりではなく、結婚、出産、転職、退職といったライフステージの変化や、経済状況の変動に応じて、定期的に見直す必要があります。そのため、一度きりの相談で終わるのではなく、長期的な視点でサポートしてくれるファイナンシャルプランナーを選ぶことが鍵となります。

信頼できるファイナンシャルプランナーや相談サービスは、相談後のアフターフォロー体制が整っています。例えば、以下のようなサポートがあるか確認しましょう。

• 定期的な面談や状況確認の連絡
• ライフイベント発生時のプラン見直し相談
• 契約した金融商品の手続きサポートや情報提供

個人で活動している場合、その人が引退してしまうとサポートが途切れる可能性も考慮する必要があります。また、法人として安定した運営基盤を持つ事務所であれば、担当者が変わっても継続的なサポートを受けやすいというメリットがあります。

初回相談の際に、アフターフォローの具体的な内容や方針について確認しておくことを推奨します。

家計改善・貯蓄の相談

「毎月の支出が多くて貯金ができない」「効率的な貯蓄方法を知りたい」といった家計改善や貯蓄に関する相談は、ファイナンシャルプランナーが対応できる基本の内容です。

その分野では、ライフプランニングやキャッシュフロー表の作成経験が豊富なファイナンシャルプランナーを選ぶのが良いでしょう。相談者の収入、支出、家族構成、将来の希望などを丁寧にヒアリングし、現状を「見える化」した上で、具体的な改善策を提案してくれるFPが適しています。

特定の金融商品の販売を目的としない、独立系のファイナンシャルプランナーや、家計相談を専門とするファイナンシャルプランナーに相談すると、中立的な視点から固定費の見直しや先取り貯蓄の仕組みづくりなど、実践的なアドバイスを受けやすい傾向があります。

保険の見直し

生命保険や医療保険など、現在加入している保険が自分のライフステージに合っているか見直したい場合や、新規加入を検討している場合は、保険に関する専門知識が深いファイナンシャルプランナーを選ぶことが必須です。

特定の保険会社に所属するファイナンシャルプランナーは、その会社の商品知識は豊富ですが、提案が自社商品に限定されてしまいます。そのため、幅広い選択肢から比較検討したい場合は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険ショップ(保険代理店)のファイナンシャルプランナーや、独立系のファイナンシャルプランナーに相談するのが推奨されます。

これらのFPは、多くの商品の中から相談者のニーズや予算に合った保障内容を客観的に比較し、最適なプランを組み合わせて提案してくれます。

関連記事

資産運用・投資の相談

NISAやiDeCoの始め方、投資信託の選び方など、資産運用に関する相談をしたい場合は、金融商品の知識と提案資格を持つ専門家を選ぶ必要があります。

FP資格だけでは、一般的な制度の説明はできても、具体的な金融商品を推奨・販売することはできません。そのため、証券外務員資格を保有し、金融商品仲介業(IFA)の登録をしているファイナンシャルプランナーに相談するのが最適です。

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、特定の証券会社に所属せず、中立的な立場で複数の金融機関の商品を比較検討し、相談者に合ったポートフォリオを提案してくれます。

具体的な商品の選定から購入手続き、アフターフォローまで一貫してサポートを受けられるのが大きなメリットです。

関連記事

住宅購入・住宅ローンの相談

「自分たちの年収で買える住宅の予算はいくらか」「変動金利と固定金利、どちらを選ぶべきか」といった住宅購入や住宅ローンに関する相談は、専門性の高い分野です。

その場合、銀行でのローン実務経験があるファイナンシャルプランナーや、「住宅ローンアドバイザー」などの関連資格を持つファイナンシャルプランナーが適任です。彼らは金融機関側の視点も理解しており、審査のポイントや金利交渉、団信(団体信用生命保険)の選び方など、より実践的なアドバイスが期待できます。

また、単にローン商品を比較するだけでなく、購入後の家計全体のキャッシュフローをシミュレーションし、教育費や老後資金とのバランスを考えながら無理のない返済計画を立ててくれるファイナンシャルプランナーを選ぶことが、長期的な安心につながります。

相続・事業承継の相談

相続税対策や遺言書の作成、事業承継など、法律や税務が複雑に絡む相談については、ファイナンシャルプランナー単独での対応には限界があります。

そのような専門性の高い分野では、弁護士、税理士、司法書士といった他の専門家(士業)と緊密に連携しているファイナンシャルプランナーを選ぶことが不可欠です。

優れたファイナンシャルプランナーは、まず相談者から全体像をヒアリングし、お金の流れや家族関係を整理した上で、どの専門家と連携すべきかを判断してくれます。

相談したい内容を整理する

相談に臨む前に、まず「何に悩んでいるのか」「何を知りたいのか」を具体的に整理しておくことが必須です。

相談内容が曖昧なままだと、ファイナンシャルプランナーも的確なアドバイスがしにくく、一般的な話で終わってしまう可能性があります。

• 現状の悩み: 「毎月の赤字を解消したい」「保険料が高すぎる気がする」など
• 知りたいこと: 「老後資金はいくら必要か」「NISAの始め方を知りたい」など
• 達成したい目標: 「5年後に頭金500万円を貯めて家を買いたい」「60歳で2000万円の資産を築きたい」など

これらの内容を箇条書きでメモにまとめておくだけでも、相談がスムーズに進み、聞き忘れを防ぐことができます。

優先順位をつけておくと、限られた時間の中で効率的に相談を進められるでしょう。

家計の現状を把握しておく

的確なライフプランニングや家計診断をしてもらうためには、現在の家計状況を正確に伝える必要があります。相談する前に、自身の収入、支出、資産、負債について大まかに把握しておきましょう。

具体的には、以下の情報を整理しておくとスムーズです。

• 収入: 月収・年収(手取り額)、ボーナス、児童手当など
• 支出: 住居費、食費、水道光熱費、通信費、保険料、教育費、お小遣いなどの月々の支出額
• 資産: 預貯金の総額、株式や投資信託などの金融資産
• 負債: 住宅ローン、自動車ローン、奨学金などの借入残高と毎月の返済額

家計簿アプリのスクリーンショットや、給与明細、源泉徴収票、通帳などを持参すると、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。完璧な数字でなくても、おおよその金額を把握しておくだけで相談の精度が向上します。

加入中の保険や金融商品を確認する

保険の見直しや資産全体のポートフォリオについて相談する場合、現在加入している金融商品の内容がわかる資料を準備しておくことが不可欠です。

• 保険: 生命保険、医療保険、がん保険、学資保険などの「保険証券」
• 年金: 「ねんきん定期便」や、iDeCo(個人型確定拠出年金)の運用状況がわかるもの
• 投資: NISA口座や特定口座で保有している株式、投資信託の「取引報告書」や「運用報告書」

これらの資料があれば、ファイナンシャルプランナーFPは保障内容の重複や不足、資産配分の偏りなどを正確に分析し、より具体的な見直し案を提示することができます。

手元にない場合は、保険会社や金融機関から取り寄せしておくとよいでしょう。

将来のライフイベントを考えておく

ファイナンシャルプランニングは、将来の夢や目標を実現するための計画です。そのため、自身や家族がこれからどのような人生を歩みたいかをイメージし、FPに伝えることが大事です。

現時点で確定していなくても、「いつ頃、こんなことをしたい」という希望を考えておきましょう。

• 結婚、出産の予定
• 子どもの進学プラン(私立か公立かなど)
• 住宅購入の希望(時期、予算、エリアなど)
• 車の買い替え予定
• 転職や独立の可能性
• 理想の退職年齢や老後の暮らし方

これらのライフイベントを時系列で伝えることで、FPはより精度の高いキャッシュフロー表を作成し、目標達成に向けた具体的な道筋を示すことができます。

すぐに契約を迫られても即決しない

FPから保険商品や投資信託などの具体的な提案を受けた際、その場で契約を即決することは避けるべきです。「今だけのお得な商品です」「すぐに申し込まないと損をします」といった言葉で契約を急がせるファイナンシャルプランナーには注意が必要です。

信頼できるファイナンシャルプランナーであれば、相談者が十分に納得し、比較検討するための時間を与えてくれます。提案された内容や資料は一度持ち帰り、冷静に考える時間を確保しましょう。

家族と相談したり、他のファイナンシャルプランナーの意見(セカンドオピニオン)を聞いたりすることも有効です。

最終的な判断は自身が行うものです。提案内容に少しでも疑問や不安があれば、納得できるまで質問し、決してその場の雰囲気に流されて契約しないようにしてください。

わからないことは遠慮せず質問する

相談では、専門用語や複雑な金融商品の仕組みなど、一度の説明では理解しにくい内容が出てくることがあります。その際に、わからないことをそのままにしておくのはやめましょう。

「こんな初歩的なことを聞いたら恥ずかしい」などと遠慮する必要は一切ありません。相談者の疑問や不安を解消するのがファイナンシャルプランナーの役割です。少しでも疑問に感じた点や、理解が曖昧な部分があれば、その都度「それはどういう意味ですか？」「もう少し具体的に説明してください」と遠慮なく質問しましょう。

複数のファイナンシャルプランナーに相談して比較する

一人のファイナンシャルプランナーの意見だけを鵜呑みにせず、可能であれば複数人に相談し、セカンドオピニオン、サードオピニオンを得ることを推奨します。

ファイナンシャルプランナーによって得意分野や価値観、提案のスタイルは異なるため、複数の視点からアドバイスを受けることで、より客観的でバランスの取れた判断がしやすくなります。

無料相談サービスを活用すれば、費用をかけずに複数のファイナンシャルプランナーと話すことが可能です。Aは保険中心の提案だったが、Bは投資も含めた幅広い提案をしてくれた、といった違いが見えてくることもあります。

個人情報の取り扱いを確認する

FP相談では、収入や資産状況、家族構成など、プライベートな情報を提供することになります。そのため、相談先が個人情報を適切に管理しているかを確認することは、トラブルを避ける上で欠かせません。

相談を申し込む前に、その事務所や相談サービスのウェブサイトで「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」を確認しましょう。個人情報の利用目的や管理体制について明記されているか、第三者への提供に関するルールが定められているかなどをチェックします。

信頼できる事業者であれば、個人情報の取り扱いについて明確な方針を掲げています。安心して相談するためにも、事前に確認しておくことを推奨します。

マネイロは投資と保障の相談ができるIFA

IFA(Independent Financial Advisor)とは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」の略称で、特定の銀行や証券会社に所属せず、中立的な立場で資産運用のアドバイスを行う専門家です。

ファイナンシャルプランナー（FP）との大きな違いは、IFAが金融商品仲介業者として登録されており、証券外務員資格を持っている点です。これにより、一般的なライフプラン相談に加えて、具体的な株式や投資信託などの金融商品を提案し、その購入手続きまでサポートすることができます。

例えば「マネイロ」のようなIFAサービスでは、ファイナンシャルアドバイザーが生命保険募集人資格も保有しているため、資産運用(投資)の相談だけでなく、保険(保障)の見直しもワンストップで行うことが可能です。

「ライフプラン全体を相談し、その上で具体的な投資や保険の提案まで受けたい」というニーズがある場合、FP資格と専門資格を併せ持つIFAへの相談は有効な選択肢と言えるでしょう。

関連記事

マネイロの無料相談予約はこちら▼

無料相談と有料相談、どちらを選ぶべき？

家計の見直しや保険の基礎知識、資産運用の第一歩など、一般的な内容であれば無料相談で十分な情報を得られることが多いです。まずは無料相談を複数利用し、FPとの相性や提案内容を比較してみるのが良いでしょう。

一方で、相続対策や事業承継など、より専門的で複雑な相談や、完全に中立な立場からのアドバイスを求める場合は、有料相談の利用が適しています。

FPに相談するのに費用はどれくらいかかる？

無料相談の場合は、相談自体に費用はかかりません。有料相談の場合、料金はFP事務所によって異なりますが、1時間あたり5000円から2万円程度が一般的な相場です。日本FP協会の調査によると、平均は1時間あたり約8100円となっています。

オンラインでも相談できる？

はい、多くのFP相談サービスがオンライン相談に対応しています。

PCやスマートフォン、タブレットとインターネット環境があれば、自宅など場所を選ばずに相談することが可能です。画面共有機能を使えば、対面相談と同じように資料を見ながら説明を受けられるため、アドバイスの質が低下する心配は少ないでしょう。

移動時間が不要で、仕事や育児で忙しい人でも利用しやすいのが大きなメリットです。