会社員は2階建て、フリーランスは1階建て

日本の公的年金制度は、しばしば建物に例えられます。会社員や公務員（第2号被保険者）は、全国民共通の「国民年金（基礎年金）」という1階部分の上に、「厚生年金」という2階部分が乗った2階建て構造になっています。

一方、フリーランス（第1号被保険者）が加入するのは原則として1階部分の「国民年金」のみです。

この構造の違いが、将来受け取る年金額に差を生む要因となります。

厚生年金の加入資格を失うタイミング

会社を退職した日の翌日に、厚生年金の資格を喪失します。これにより、第2号被保険者から第1号被保険者へと区分が変わります。

ただし、会社員時代に納めた厚生年金保険料が無駄になるわけではありません。

納付期間などの受給資格を満たしていれば、将来、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして老齢厚生年金を受け取ることができます。

国民年金への切り替え手続き

会社を退職したら、原則として14日以内に、お住まいの市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口で切り替え手続きを行う必要があります。

手続きには、基礎年金番号またはマイナンバーがわかるもの（年金手帳や基礎年金番号通知書、マイナンバーカードなど）、退職日が確認できる書類（離職票や健康保険資格喪失証明書など）、本人確認書類などが必要になりますので、事前に準備しておきましょう。

国民年金の保険料は月額いくら？

2026年度の国民年金の保険料は、収入にかかわらず一律で月額1万7920円です。

会社員が納める厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれており、、この半分を会社が負担してくれます。

しかし、フリーランスになると国民年金保険料を全額自己負担で納める必要があります。

（参照：令和８年度の年金額改定についてお知らせします｜厚生労働省）

将来もらえる年金額はいくら？

20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料をすべて納付した場合、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2026年度の受給額は月額7万608円で、2025年度の6万9308円から1300円の増額となっています。

会社員との受給額の差

国民年金（老齢基礎年金）のみのフリーランスと、国民年金＋厚生年金を受け取れる会社員を比較すると、受給額には大きな差額が生じます。

厚生労働省の調査「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の受給者の平均受給月額は、15万1142円です。

一方、国民年金の平均受給月額は5万9431円となっており、月々9万円以上の差があります。

この差が、フリーランスが老後資金を別途準備する必要があるといわれる理由です。

国民年金基金で公的年金を上乗せ

国民年金基金は、フリーランスなどの第1号被保険者が、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せできる公的な年金制度です。

最大のメリットは、加入時に決めた給付額が生涯にわたって受け取れる終身年金である点です。

掛金は月額6万8000円が上限となっており、自分でタイプと口数（1口目は必ず終身年金）を指定して設定できます。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。

iDeCoで税制優遇を受けながら積立

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品を選んで運用する私的年金制度です。

掛金が全額所得控除になる、運用益が非課税になる、受け取り時にも控除があるといった税制優遇が大きな魅力です。

フリーランスの場合、掛金は国民年金基金と合算で月額6万8000円まで設定できます。

付加年金で年金額を増やす

付加年金は、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。

受け取れる年金額は「200円×納付月数」で計算され、2年間受給すれば支払った保険料の元が取れる計算になります。

少額から始められる手軽さが魅力ですが、国民年金基金との併用はできない点に注意が必要です。

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年金受給を繰り下げて増額

老齢基礎年金の受給開始は原則65歳ですが、これを66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。

受給を1ヶ月繰り下げるごとに年金額が0.7％増額され、最大で75歳まで繰り下げると84％増額されます。

増額された年金額は生涯適用されるため、長く働き続ける予定の方にとっては有効な選択肢といえます。

任意加入で未納期間を埋める

20歳から60歳までの間に保険料の未納期間があり、満額の老齢基礎年金を受け取れない場合、60歳から65歳までの間に国民年金に任意加入して保険料を納めることができます。

これにより、納付月数を増やし、将来の年金額を満額に近づけることが可能です。

国民年金保険料の未納リスク

国民年金保険料を未納のまま放置すると、将来受け取る老齢基礎年金が減額されるだけでなく、重大なリスクがあります。

それは、病気やけがで障害が残った場合に受け取れる「障害年金」や、万が一亡くなった場合に遺族が受け取れる「遺族年金」が受給できなくなる可能性があることです。

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免除・猶予制度の活用

フリーランスは収入が不安定になりがちです。収入の減少などで保険料の納付が困難になった場合は、未納のままにせず、必ず「保険料免除・納付猶予制度」の申請を行いましょう。

もし免除が承認されれば、この期間は年金の受給資格期間に含まれ、一定割合の年金額が保障されます。

納付猶予の場合は年金額には反映されませんが、猶予を受けた期間が老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされます。

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国民年金基金とiDeCoは併用時に注意

国民年金基金とiDeCoは併用可能ですが、掛金の上限額に注意が必要です。両制度を合わせた掛金の上限は月額6万8000円と定められています。

どちらの制度をどのくらいの配分で利用するかは、安定性を重視するなら国民年金基金、運用によるリターンを期待するならiDeCoといったように、自身の投資方針に合わせて検討することが推奨されます。

Q. フリーランスになった場合、会社員時代の厚生年金はどうなる？

会社員時代に納めた厚生年金保険料は、無駄にはなりません。

年金の受給資格期間（原則10年以上）を満たしていれば、将来、国民年金の老齢基礎年金に上乗せして「老齢厚生年金」として受け取ることができます。

自身の加入記録は「ねんきんネット」などで確認が可能です。

Q. 国民年金を払わないとどうなる？

国民年金保険料を納付しないと、将来の老齢基礎年金が受け取れない、または減額されるだけでなく、障害年金や遺族年金が受給できなくなる可能性があります。

また、督促状が届き、最終的には財産が差し押さえられる「強制徴収」の対象となる場合もあるため、必ず納付しましょう。

Q. フリーランスでも厚生年金に加入できる？

原則として個人事業主であるフリーランスは厚生年金に加入できません。

しかし、自身で会社等を設立して法人化し、役員報酬を受け取る形にすれば、法人の代表として厚生年金に加入することが可能です。

この場合、保険料は法人と個人で半分ずつ負担することになります。