変動10年の金利が決まる仕組み

個人向け国債「変動10年」の適用利率は、半年ごとに見直される変動型です。利率の決定には「基準金利」が用いられ、以下の計算式で算出されます。

• 適用利率 = 基準金利 × 0.66

基準金利は、固定型と変動型で異なり、変動10年では、利子計算期間が始まる月の前月までに行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回りです。

10年物国債の金利は一般的に長期金利を指すので、変動10年の利率は長期金利の動向に連動することになります。

気をつけたいのは、適用利率が基準金利に0.66を乗じて算出される点です。金利上昇の影響を受けるとはいえ、その上昇幅が抑制される仕組みになっています。

2024年〜2026年の金利推移

近年の「金利ある世界」への移行に伴い、個人向け国債（変動10年）の金利も上昇傾向にあります。過去2年間の初回適用利率の推移は以下の通りです。

2026年に入ってから利率が1％を超え、個人の資産運用における魅力が高まっています。

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日銀の政策金利引き上げによる影響

今後の金利を占う上で重要な要素は、日銀の金融政策です。日銀は、2024年にマイナス金利政策を解除し、「金利ある世界」へと舵を切りました。

金利が上昇すれば、変動10年の適用利率も連動して上昇するため、将来受け取る利子が増える可能性があります。

量的引き締め（QT）の影響

日銀が国債の買い入れ額を減らす「量的引き締め（QT）」も、金利上昇の要因となり得ます。これまで日銀は、市場から大量の国債を買い入れることで長期金利を低く抑えてきました。

国債の最大の買い手であった日銀の買い入れ額が減少すると、国債の需給バランスが崩れ、買い手がつきにくくなる（需要が減る）可能性があります。

こうなると、国債市場は不安定化し、国債価格の下落を招きます。債券価格と利回りはシーソーの関係に例えられますが、債券価格が下落すると利回りは上昇します。

量的引き締めが進むことが、長期金利の上昇を招き、結果的に変動10年の適用利率も高まることが予想されます。

金利予想の前提条件

将来の金利予想は、あくまで現時点での情報に基づいたシナリオの1つです。実際のところ、金利は上記以外のさまざまな経済情勢によって変動します。

例えば、海外の景気後退や金融不安、地政学リスクの高まりなども、日本財政の弱さが強く意識されやすい要因となり、日本国債が売られ、利回りが上昇する可能性があります。

また、米国の政策金利の動向や、それに伴う為替変動も日本の市場金利に影響を与えます。

一般的に、金利予想は専門家であっても正確な予想は難しいものです。あくまで1つの情報として参考にするとよいでしょう。

金利上昇局面で変動10年が有利な理由

変動10年の最大のメリットは、金利上昇の恩恵を受けられる点です。適用利率は半年ごとに見直されるため、市場金利が上昇すれば、将来受け取る利子も増える仕組みです。

現在のようなインフレ下では、固定金利だと、お金の実質的な価値が目減りするリスクがあります。しかし、変動10年であれば、利率が上昇することでリターンが増え、ある程度インフレリスクを軽減する効果が期待できます。

今後も金利が上昇し続けると考える人にとっては、変動10年が有利な選択肢となるでしょう。

固定5年が選ばれる理由

最近の金利状況では、固定5年の利率が変動10年を上回る「金利の逆転現象」が起きています。2026年3月発行分では、変動10年（191回債）が1.48％だったのに対し、固定5年（179回債）は1.66％でした。

この逆転は、利率の決定方法の違いが影響しています。

• 変動10年: 基準金利 × 0.66
• 固定5年: 基準金利 - 0.05％

将来の金利が思ったほど上がらないと考える場合や、高金利を5年間確定させたい場合などは、固定5年が魅力的な選択肢となります。

運用期間別の選び方

どの個人向け国債を選ぶかは、自身の資金計画や金利の見通しによって決まります。以下に選び方の目安を示します。

【変動10年がおすすめの人】

• 10年以上の長期で資金を運用できる
• 今後も金利が上昇し続けると予想している
• インフレに備えたい

【固定5年・固定3年がおすすめの人】

• 3〜5年後に使う予定がある資金を運用したい
• 購入時点で将来の受取利子額を確定させたい
• 将来の金利が上昇するとは考えていない

固定5年と3年に関しては、将来の金利が長期にわたって上昇すると考えている人も、選択肢に入ります。

短めの債券を購入して、満期になったところで高金利の債券に新たに投資するという方法もよいでしょう。最初から満期の異なる債券に分散投資するのもひとつの方法です。

かつては「個人向け国債は変動10年一択」といわれていましたが、金利上昇期においては、それぞれの商品の特性を理解し、自身の考えに合ったものを慎重に選ぶ必要があります。

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変動10年が向いている人

以下のような考えの人は、変動10年を投資先として検討してみましょう。

固定金利のほうがよい人

一方で、以下のような考えを持つ人は、変動10年よりも固定金利タイプの国債や他の金融商品が適している可能性があります。

定期預金より国債が有利な理由

現在の金利上昇期においては、定期預金よりも国債のほうが有利になる傾向があります。

2026年4月時点では、個人向け国債（変動10年）の金利は1.55％台半ばですが、銀行の定期預金金利（スーパー定期10年）では、多くの場合、この水準には届いていません。（※）

ただし、定期預金は、いつでも解約できる流動性の高さがメリットです。また、預金キャンペーン等で、1年定期の金利が1%程度なら、預けるメリットがないわけではありません。今後の金利上昇に備えて、高金利の定期預金に預けて様子を見るという方法も考えられるでしょう。

インフレによる資産の目減りを少しでも抑えたい場合、国債は預金よりも有利な選択肢になりますが、他の方法も考えられます。自分に合った選択肢を検討することが大切です。

※（参考：円預金金利  | 三菱ＵＦＪ銀行｜2026年4月現在）

窓販国債10年との違い

個人向け国債と似た商品に「新窓販国債」があります。同じ10年満期の商品を比較すると、以下のような違いがあります。

新窓販国債は満期まで金利が変わらない固定金利で、最近は「国債10年」が「変動10年」よりも利率が上回る状況が続いています。

商品の違いとしては、変動型のような中途換金の制限期間はなく、いつでも市場で売却が可能な点が挙げられます。ただし、この際は元本割れの可能性があります。

リスクを許容できるなら新窓販国債、換金時の元本割れを避けたい人は個人向け国債など、リスクや流動性の違いで選ぶとよいでしょう。

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中途換金時の「ペナルティ」

個人向け国債（変動10年）は、発行から1年が経過すればいつでも中途換金が可能ですが、その際には直近に受け取った利子を返還する必要があります。

具体的には、以下の金額が額面金額から差し引かれます。

• 中途換金調整額 = 直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685

これは、すでに受け取った利子の一部を返還するイメージです。この調整により元本割れすることはありませんが、当初予定していた利子額は受け取れなくなります。

ただし、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害で被害を受けた場合や、保有者本人が亡くなられた場合には、発行から1年以内でも換金できる特例があります。

税金と手数料

個人向け国債の利子には、受取時に税金がかかります。所得税および復興特別所得税、住民税を合わせて合計20.315％が源泉徴収されます。

例えば、税引前の利子が1万円の場合、手取り額は約7968円となります。

購入時の手数料は無料です。ただし、多くはありませんが、国債を預けるための口座（振替決済口座）の管理手数料が金融機関によっては必要になる場合があります。口座開設の際に確認しておきましょう。

購入できる金融機関

個人向け国債は、以下のような幅広い金融機関で購入できます。

• 銀行
• 証券会社
• 信用金庫
• 労働金庫
• 農協（JAバンク）
• 漁協（JFマリンバンク）
• ゆうちょ銀行

購入するには、まず国債を預けるための口座（振替決済口座）を開設する必要があります。すでに取引のある金融機関に口座があれば、スムーズに手続きを進められます。

個人向け国債は毎月発行されており、募集期間は通常、発行月の前月上旬から月末までです。詳しいスケジュールは財務省や取扱い金融機関のWebサイトで確認できます。

Q. 金利が下がることはある？

はい、変動金利タイプのため、市場金利が低下すれば適用利率も下がります。

ただし、年率0.05％の最低金利が保証されているため、利率が0.05％を下回ることはありません。

Q. 100万円購入したら利子はいくら？

受取利子は適用利率によって変わります。例えば、適用利率が年1.40％の場合、半年間に受け取れる税引前の利子は7000円（100万円 × 1.40％ ÷ 2）です。

税金を差し引いた後の手取り額は約5578円となります。詳しく計算したい方は財務省のWebサイトで受取利子シミュレーションができます。

Q. 今買うべき？それとも待つべき？

将来の金利を正確に予測することは困難ですが、金利の先高観が強いと考えるなら、利率がさらに上がるのを待つという選択肢もあります。

変動10年は半年ごとに金利が見直されるため、今購入しても将来の金利上昇の恩恵は受けられます。

満期の異なる債券を組み合わせて購入するなど、時間分散を意識するのも有効な戦略です。