表面利率（クーポン）とは

表面利率とは、国債の額面金額に対して支払われる年間の利子の割合のことです。「クーポン」とも呼ばれます。

この利率は国債が新規に発行される際に決められ、固定利付国債の場合は満期を迎えるまで変動しません。

例えば、額面金額100万円、表面利率が年1％の国債であれば、毎年1万円の利子を受け取れる計算になります。

この表面利率は、発行時の市場金利などを基に設定されます。

利回りとは

利回りとは、投資した金額に対する1年あたりの収益の割合を示す指標です。国債における利回りには、表面利率による利子収入だけでなく、購入価格と償還時に戻ってくる額面金額との差額（売買差益・差損）も含まれます。

例えば、額面100円の国債を99円で購入し、1年後に100円で償還されれば、この差額1円も収益に加算して利回りを計算します。

そのため、同じ表面利率の国債であっても、購入する価格によって最終的な利回りは変動します。

額面金額と購入価格の違い

額面金額とは、国債の券面に記載された金額のことで、満期時に償還される元本の金額を指します。例えば、額面金額100万円の国債は、満期になると100万円が払い戻されます。

一方、購入価格は、この国債を市場で実際に購入する時の価格です。国債は株式のように市場で売買されており、この価格は日々変動します。市場の金利情勢などによって、購入価格が額面金額を上回ることもあれば、下回ることもあります。

この額面金額と購入価格の差が、利回りを計算するうえでの売買差益または差損となります。

入札時の市場実勢で決定

新規に発行される国債の表面利率は、金融機関などが参加する入札によって決定されます。この入札は、この時点での市場金利（市中金利）の動向を反映して行われます。

市中金利とは、金融市場で決まる標準的な金利水準のことです。景気がよく、資金需要が高まれば市中金利は上昇し、新発国債の表面利率も高くなる傾向があります。

一方、景気が後退すれば市中金利は低下し、表面利率も低く設定されます。このように、国債の表面利率は、発行時の経済状況や金融市場の環境を映す鏡といえます。

発行後は満期まで変わらない（固定利付債の場合）

固定利付国債の場合、一度発行時に決定された表面利率は、満期償還を迎えるまで変更されることはありません。これにより、投資家は満期までの間、安定した利子収入を計画的に受け取ることができます。

例えば、表面利率1％の10年満期固定利付国債を購入した場合、その後市場の金利がどのように変動したとしても、10年間は毎年額面金額の1％の利子を受け取り続けられます。

この金利が固定されている点が、将来のキャッシュフローを予測しやすく、安定した資産運用を求める投資家にとって大きなメリットとなります。

金利上昇→国債価格下落の仕組み

市場の金利が上昇すると、すでに発行されている国債の価格は下落します。これは、新しく発行される国債の表面利率が、上昇した市場金利を反映してより高くなるためです。

例えば、表面利率が1％の国債を保有している状況で、市場金利が上昇し、新たに表面利率2％の国債が発行されたとします。この場合、投資家はより高い利子が得られる新しい国債に魅力を感じます。その結果、相対的に魅力が低下した利率1％の既発債は、価格を下げないと買い手がつかなくなります。

この価格調整によって、既発債の利回りが新しい国債の利回りに近づくのです。

金利低下→国債価格上昇の仕組み

市場の金利が低下すると、すでに発行されている国債の価格は上昇します。これは、金利上昇時とは逆の現象です。

市場金利が低下すると、これから新規に発行される国債の表面利率は低くなります。すると、すでにより高い表面利率で発行されている既発債の相対的な魅力が高まります。

例えば、表面利率2％の国債を保有している時に、市場金利が低下して新たに利率1％の国債が発行されると、利率2％の既発債を欲しがる投資家が増えます。

この需要の増加により、既発債の価格は額面金額以上に上昇するのです。

価格変動が利回りに与える影響

国債の価格変動は、この国債の利回りに直接影響を与えます。国債は満期になれば額面金額で償還されますが、それ以前に市場で購入する場合の価格は変動します。

額面金額よりも低い価格で購入した場合、償還時には差額が利益（償還差益）となり、利子収入に加えてこの差益が得られるため、最終的な利回りは表面利率よりも高くなります。

一方、額面金額よりも高い価格で購入した場合は、償還時に差損（償還差損）が発生するため、利子収入からこの差損を差し引くことになり、最終的な利回りは表面利率よりも低くなります。

このように、国債の購入価格が利回りを左右する重要な要素となります。

固定利付国債

固定利付国債は、発行時に定められた表面利率が満期まで変わらないタイプの国債です。満期までの期間は2年、5年、10年、20年など多様な種類があります。

金利が固定されているため、将来受け取れる利子額が確定しており、購入時点で満期までの収益を正確に計算できるのが特徴です。市場金利が低下する局面では、相対的に高い金利が維持されるため有利になりますが、一方金利が上昇する局面では、受け取れる利子が変わらないため不利になる可能性があります。

安定した収入を計画的に得たい投資家に適しています。

変動利付国債

変動利付国債は、この名の通り、適用される利率が定期的に変動するタイプの国債です。通常、半年ごとにこの時点の市場金利の水準に合わせて利率が見直されます。

この国債のメリットは、市場金利が上昇する局面で受け取れる利子額が増える点にあります。インフレや景気拡大によって金利が上昇すると予測される場合に有利な選択肢となります。

一方で、市場金利が低下すれば受け取れる利子も減少するため、収益が安定しにくいという側面もあります。

日本の国債では、10年満期の個人向け国債がこのタイプに該当します。

物価連動国債

物価連動国債は、物価の変動に合わせて元本額が増減する特殊な国債です。利率（表面利率）自体は発行時に固定されていますが、利子の計算の基となる元本が消費者物価指数の動きに連動します。

物価が上昇（インフレ）すると元本額が増加し、それに伴って受け取れる利子額も増えます。これにより、インフレによってお金の価値が目減りするリスクを軽減できるのが最大の特長です。

一方、物価が下落（デフレ）した場合は元本額も減少しますが、満期時には額面金額が保証されています。インフレへの備えとして有効な投資手段の1つです。

個人向け国債

個人向け国債は、この名の通り個人投資家を対象として設計された国債で、法人では購入できません。安全性を重視した商品性が特徴です。

主な特徴は以下の通りです。

• 最低金利保証：市場金利がどれだけ低下しても、年率0.05％の最低金利が保証されます。
• 元本割れなし：満期まで保有すれば、元本が額面金額で戻ってきます。
• 少額から購入可能：1万円から1万円単位で購入できます。
• 3つのタイプ：金利が満期まで変わらない「固定3年」「固定5年」と、半年ごとに金利が見直される「変動10年」の3種類から選べます。

これらの特徴から、投資初心者の方や、安定した資産運用をしたい方に適した商品といえます。

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利払日は年2回

国債の利子は、原則として年に2回、半年に一度支払われます。具体的な利払日は、国債の発行月に応じて決まります。

例えば、4月に発行された国債であれば、通常は毎年4月15日と10月15日が利払日となります。

受け取る利子は、事前に指定した金融機関の口座に振り込まれます。もし利払日が土日や祝日などの金融機関の休業日にあたる場合は、この翌営業日に支払われます。

定期的かつ確実に収入が得られる点が国債の魅力の1つです。

利子には税金がかかる

国債の利子を受け取る際には、税金が源泉徴収されます。税率は合計で20.315％、内訳は所得税および復興特別所得税が15.315％、住民税が5％です。

例えば、1万円の利子を受け取る場合、2031円が税金として差し引かれ、手取り額は7969円となります。この税金は利子が支払われる時点で自動的に差し引かれるため、原則として確定申告は不要です。

ただし、障がい者の方などを対象とした「マル優・特別マル優」という非課税制度を利用できる場合があります。

この制度を使えば、一定の限度額まで利子が非課税となるため、対象となる場合は金融機関に相談してみるとよいでしょう。

利子の計算方法

国債の利子は、半年ごとに支払われるため、この計算は半年分の利率を用いて行われます。具体的な計算式は以下の通りです。

• 半年分の利子額 = 額面金額 × 適用利率（年率） ÷ 2

例えば、額面金額100万円、適用利率が年率0.5％の国債を保有している場合、半年ごとに受け取れる利子額（税引前）は以下のようになります。

• 100万円 × 0.5％ ÷ 2 = 2500円

変動金利型の国債の場合は、利率が見直されるたびにこの「適用利率」が変動します。なお、国債を新規に購入した際の初回の利子については、発行日から次回の利払日までの日数に応じた日割り計算が行われます。

中央銀行の金融政策

国債金利に一番大きな影響を与える要因の1つが、日本銀行などの中央銀行が実施する金融政策です。中央銀行は、景気を安定させるために政策金利を操作します。

例えば、景気を刺激するために金融緩和策として政策金利を引き下げると、市中金利全体が低下し、それに連動して国債の金利（利回り）も低下する傾向があります。

一方、景気の過熱やインフレを抑制するために金融引き締め策として政策金利を引き上げると、国債の金利も上昇します。

また、中央銀行が市場から国債を大量に買い入れる「量的緩和」も、国債の需要を高めて価格を押し上げ、金利を低下させる要因となります。

経済情勢とインフレ期待

経済全体の状況や、将来の物価上昇（インフレ）に対する市場の期待も、国債金利を左右する重要な要素です。

景気が拡大している局面では、企業の設備投資などでお金の需要が増えるため、金利は上昇しやすくなります。また、将来的にインフレが進むと予想される場合、投資家はインフレでお金の価値が目減りする分を補うため、より高い利回りを求めるようになります。このため、インフレ期待が高まると国債は売られやすくなり、価格が下落して金利（利回り）が上昇する傾向があります。

景気後退やデフレが懸念される状況では、安全資産である国債への需要が高まり、金利は低下しやすくなります。

需給バランス

他の商品と同様に、国債の価格と金利も需要と供給のバランスによって影響を受けます。

国債の需要が高まる要因としては、経済の先行き不安から投資家が株式などのリスク資産を避け、安全とされる国債に資金を移す動き（質への逃避）が挙げられます。また、年金基金や保険会社など、安定した運用を求める機関投資家からの根強い需要もあります。需要が供給を上回れば、国債の価格は上昇し、金利は低下します。

一方、政府が財政赤字を補うために国債を大量に発行すると、供給が増加します。この供給増が需要を上回ると、国債の価格は下落し、金利は上昇する圧力となります。

金利上昇時の価格下落リスク

国債投資における主要なリスクの1つが、金利変動に伴う価格下落リスクです。固定利付国債を満期前に売却する場合、このリスクが顕在化します。

前述の通り、市場金利が購入時よりも上昇すると、国債の市場価格は下落します。そのため、満期を待たずに売却すると、購入価格を下回る金額でしか売れず、元本割れを起こす可能性があります。

満期まで保有し続ければ額面金額で償還されるため元本割れはしませんが、急に資金が必要になった場合に不利な条件で売却せざるを得ない可能性があることは、念頭に置いておくべきでしょう。このリスクは、満期までの期間が長い国債ほど増加する傾向があります。

インフレリスク

インフレリスクとは、物価の上昇によって、保有している資産の実質的な価値が目減りしてしまうリスクのことです。このリスクは、固定利付国債において要となります。

固定利付国債は、受け取れる利子の額が満期まで変わりません。そのため、もしインフレ率が国債の表面利率を上回ってしまうと、利子収入を得ても、それ以上に物価が上昇しているため、実質的な購買力は低下してしまいます。

例えば、利率が年1％の国債を保有していても、インフレ率が年2％であれば、実質的なリターンはマイナスになります。長期にわたって資産を保有する場合、このインフレリスクを考慮することが不可欠です。

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個人向け国債の中途換金ルール

個人向け国債は、他の国債と異なり、市場で売買するのではなく、国に買い取ってもらう形で換金します。ただし、これには特有のルールがあるため注意が必要です。

まず、個人向け国債は発行から1年間は原則として中途換金できません。 急な資金需要には対応できない可能性があることを理解しておく必要があります。

1年経過後はいつでも換金可能ですが、その際にはペナルティとして「直前2回分の利子（税引前）相当額 × 0.79685」が、受け取り金額から差し引かれます。この計算式は、利子の受け取り時に税金が引かれていることを考慮した調整です。

この調整額は、あくまで「過去に受け取った利子の一部を返す」イメージです。そのため、中途換金を行っても、手元に戻ってくる金額が投資元本（額面金額）を割り込むことはありません。

金利が上昇すると国債価格はどうなる？

市場金利が上昇すると、すでに発行されている国債の価格は下落します。

これは、新しく発行される国債の金利（表面利率）がより高くなり、相対的に金利の低い既発債の魅力が薄れるためです。価格を下げることで、既発債の利回りを市場金利の新しい水準に合わせる調整が行われます。

国債の金利は何で決まる？

新規に発行される国債の金利（表面利率）は、発行時の市場金利の実勢を反映した入札によって決まります。

景気動向や日本銀行の金融政策などによって変動する市中金利の水準が、このまま新発国債の金利に影響を与えます。そのため、発行される時期によって国債の金利は異なります。

個人向け国債の金利は変わる？

個人向け国債の金利は、種類によって異なります。

• 「変動10年」：半年ごとに、この時点の市場金利を基に適用利率が見直されます。金利は変動します。
• 「固定5年」「固定3年」：発行時に決められた利率が満期まで変わりません。

ただし、どの種類でも市場金利が著しく低下した場合に備え、年率0.05％の最低金利が保証されています。