2026年10月時点の発行条件を比較 

新窓販国債と個人向け国債は、どちらも毎月発行されますが、適用金利や発行条件は募集回ごとに見直されます。そのため、「どちらがお得か」は時期によって変わる点に注意が必要です。

以下は、2026年10月時点の発行条件をもとに両者を比較したものです。金利だけでなく、最低金利保証や元本保証の有無などもあわせて確認し、自身の運用目的に合った国債を選びましょう。

（参考：現在募集中の個人向け国債・新窓販国債 : 財務省）

金利タイプの違い

国債を選ぶうえで重要なのが金利タイプです。新窓販国債と個人向け国債では、金利の仕組みが異なります。

個人向け国債

「固定金利」と「変動金利」の2種類があります。「固定3年」と「固定5年」は固定金利ですが、「変動10年」は半年ごとに適用利率が見直される変動金利です。変動金利は、市場金利の動向に合わせて利率が変わるため、将来金利が上昇する局面では受け取る利子が増える可能性があります。

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元本割れリスク

資産運用の安定性を考えるうえで、元本の取扱いは重要なポイントです。

個人向け国債は、国が元本と利子の支払いを約束しており、満期まで保有すれば額面金額で償還されます。なお、中途換金する場合は、中途換金調整額が差し引かれます。

一方、新窓販国債も満期まで保有すれば元本は額面で償還されますが、途中で売却する場合は注意が必要です。新窓販国債は市場で売買されるため、この価格は日々変動します。

もし購入時よりも価格が下がっているタイミングで売却すると、元本割れを起こす可能性があります。この点が、個人向け国債との大きな違いです。

中途換金の仕組み

満期前に資金が必要になった場合の換金のしやすさも、両者で異なります。

購入単位と購入対象者

購入できる金額や対象者にも違いがあります。

個人向け国債は、最低1万円から1万円単位で購入可能で、購入できるのは個人のみです。少額から始められるため、投資初心者でも気軽に始めやすいのが特徴です。

一方、新窓販国債は、額面5万円以上、5万円単位での購入となります（実際の購入金額は発行時の募集価格により変動します）。

購入対象者に制限はなく、個人だけでなく法人やマンションの管理組合なども購入することができます。まとまった資金を国債で運用したい法人などにも利用されています。

最低金利保証の有無

市場金利が大幅に低下した場合のセーフティネットにも違いがあります。

個人向け国債には、年率0.05％の最低金利保証が設定されています。これは、どのような経済状況になっても、金利が0.05％を下回ることがないという仕組みです。超低金利の環境でも、最低年率0.05％の利率が適用されます。

新窓販国債には、このような最低金利保証はありません。利率は市場金利の水準などを反映して決まるため、市場金利が低い局面では、適用される利率も低くなる可能性があります。

安定性を重視する場合は個人向け国債

「元本割れは避けたい」「投資は初めてで不安」というように、安定性を重視する人には個人向け国債が適しています。

個人向け国債は国が元本と利子の支払いを行い、満期まで保有すれば購入した金額が全額戻ってきます。

また、発行後1年が経過すれば、市場の価格変動にかかわらず国が買い取ってくれるため、市場価格の変動による元本割れはありませんが、中途換金時には中途換金調整額が差し引かれます。

退職金や老後資金など、減らしたくない大切なお金の運用先や投資初心者が資産運用の第一歩として始めるのに適した商品といえます。

金利上昇を期待するなら個人向け国債（変動10年）

今後の市場金利の上昇を期待し、この恩恵を受けたいと考えている人には、個人向け国債の「変動10年」が有力な選択肢となります。

「変動10年」は、半年ごとに適用利率が市場金利に連動して見直される変動金利タイプです。

そのため、日本の政策金利の引き上げなどに より市場金利が上昇した場合には、適用利率が見直され、受け取る利子が増える可能性があります。一方で、市場金利が低下した場合には、適用利率も見直され、受け取る利子が減少する可能性があります。ただし、最低年率 0.05％の金利保証があります。

金利上昇のメリットを享受しつつ、元本割れを避けたいという手堅い運用を好む人にとって、バランスのよい商品といえるでしょう。

短期運用で固定利回りを狙うなら新窓販国債

「2年後や5年後に使う予定がある資金を、少しでも有利な固定金利で運用したい」というニーズには、新窓販国債が適しています。

新窓販国債には満期が2年や5年といった短期のラインナップがあり、すべて固定金利です。購入時に利率が確定するため、満期まで保有すれば計画的に資産を運用できます。

一般的に、新窓販国債は個人向け国債よりも高い利回りが設定される傾向にあります。

ただし、満期前に売却すると額面割れのリスクがあるため、満期まで資金を動かす予定がないことが前提となります。

5年後の教育資金や、2年後の車の買い替え資金など、使う時期が決まっている資金の運用先として検討するとよいでしょう。

法人やマンション管理組合なら新窓販国債

個人向け国債は購入対象者が個人に限定されていますが、新窓販国債は法人やマンションの管理組合といった団体も購入できます。

そのため、事業で得た余剰資金や、組合の修繕積立金など、法人口座や団体名義の口座で国債として運用したい場合は、新窓販国債が購入対象となります。

国が発行する安定性の高い資産として、企業や団体の資金運用にも活用されています。

なお、2027年1月発行分から、個人向け国債は「個人向け国債プラス」に名称変更され、マンション管理組合等も購入対象に加わる予定です。

（参考：個人向け国債の法人等への販売対象拡大について : 財務省）

診断｜あなたはどちらの国債が向いている？

新窓販国債と個人向け国債は、どちらが優れているというものではなく、運用目的やリスク許容度によって適した商品が異なります。

以下のチェック項目を参考に、自身に合った国債を確認してみましょう。

【個人向け国債が向いているケース】

• 市場価格の変動による元本割れを避けたい
• 初めて国債への投資を検討している
• （変動10年で）市場金利の上昇に応じた利率の見直しを期待したい
• 老後資金など長期で使わないお金を運用したい

【新窓販国債が向いているケース】

• 満期まで保有する予定がある
• 発行時点で確定した利率で運用したい
•  固定金利で運用したい
• 法人や団体名義で国債を購入したい

判断に迷ったらIFAなどの専門家に相談

 新窓販国債と個人向け国債は、それぞれメリット・デメリットがあり、どちらが適しているかは資産状況や運用目的によって異なります。

そのため、「利回りが高いから」「元本保証があるから」といった理由だけで判断するのではなく、自身のライフプランやリスク許容度を踏まえて選ぶことが大切です。

「退職金を運用したい」「老後資金としてどちらを選ぶべきか迷う」「国債以外の選択肢も比較したい」という場合は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などの専門家に相談するのも一つの方法です。

IFAは特定の金融機関に属さず、お客様の資産状況やご意向に応じて資産配分や運用方法を提案します。国債だけでなく投資信託や債券なども含め、自身に合った運用方法を検討できます。

商品選びだけでなく、「どのくらいを低リスク資産に、どのくらいを運用に回すべきか」といった資産全体のバランスについて相談できる点もメリットです。

国債が自分に合っているか判断に迷う場合は、無料の資産運用診断やIFAへの相談を活用し、自身の資産状況や将来のライフプランに合った運用方法を確認してみるとよいでしょう。

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新窓販国債の中途売却リスク

新窓販国債を満期前に換金する場合、市場で売却することになります。その際の売却価格は、市場の金利動向によって変動します。

例えば、購入時よりも市場金利が上昇していると、債券の価格は下落する傾向にあります。このタイミングで売却すると、購入価格を下回り、元本割れとなるリスクがあります。

逆に、市場金利が下落していれば、債券価格は上昇し、売却益を得られる可能性もあります。

新窓販国債は、満期まで保有する予定の、当面使う予定のない資金で運用することが基本です。

個人向け国債の中途換金制約

個人向け国債は元本割れのリスクなく中途換金できますが、2つの制約があります。

1つ目は、発行後1年間は原則として換金できないことです。急に資金が必要になっても、この期間は引き出すことができません。

2つ目は、1年経過後に換金する際の中途換金調整額です。換金額から「直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685」が差し引かれます。市場価格の変動による元本割れはありませんが、中途換金時には中途換金調整額が差し引かれるため、短期間で換金すると受取額が少なくなる可能 性があります。 

ただし、保有者が亡くなられた場合や、災害救助法の適用対象となるような大規模災害で被害を受けた場合は、特例として1年未満でも換金が可能です。

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購入時の経過利子調整額

新窓販国債を購入する際には、「経過利子」という考え方があります。

国債の利子は通常、半年に1度支払われますが、新窓販国債の発行日から初回の利払日までの期間は、ぴったり半年にはなりません。

このため、購入時に、発行日から前回の利払日までの日数分の利子相当額を「経過利子（調整額）」として払い込む必要があります。

そして、初回の利払日には半年分の利子を満額で受け取ります。実質的には、保有していない期間の利子を立て替えて払い、後でまとめて受け取る形です。

購入時に額面金額とは別に資金が必要になる点は覚えておきましょう。

購入手数料は無料

新窓販国債、個人向け国債ともに、購入時に手数料はかかりません。購入代金として、債券の額面金額（新窓販国債の場合は経過利子を含む価格）のみを支払います。

手数料の有無や金額は金融機関によって異なるため、口座を開設する際に確認しておくとよいでしょう。

購入できる金融機関

新窓販国債と個人向け国債は、全国のさまざまな金融機関で購入できます。主な取扱金融機関は以下の通りです。

• 証券会社
• 銀行
• 信用金庫
• ゆうちょ銀行（郵便局）
• 農業協同組合（JAバンク） など

最近では、店舗だけでなくインターネット専業の証券会社（ネット証券）でも手軽に購入できます。個人向け国債は、多くのネット証券で取り扱いがあります。

取扱金融機関の詳しい一覧は、財務省のWebサイトで確認できます。普段利用している金融機関が取り扱っているか、事前に調べておくとスムーズです。

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購入の流れ

国債を購入する際の一般的な流れは以下の通りです。

国債はペーパーレスで発行されるため、証券（紙の券）が手元に届くことはありません。購入した国債は、開設した口座で電子的に管理されます。

詳しい手続き方法は、各金融機関にお問い合わせください。

どちらのほうが利回りがよい？

一概にはいえませんが、一般的には元本割れリスクがある新窓販国債のほうが、個人向け国債よりも高い利回りが設定される傾向にあります。

ただし、金利は発行時期の市場環境によって変動するため、常に新窓販国債のほうが有利とは限りません。

購入を検討する際には、この時点での両者の発行条件（利率）を必ず比較しましょう。

両方同時に保有できる？

はい、新窓販国債と個人向け国債を両方同時に購入し、保有することは可能です。

例えば、安定性を重視する資金は個人向け国債で、少しでも高い利回りを狙いたい資金は新窓販国債で、というように、自身の資産計画に合わせて両者を組み合わせることで、より柔軟な資産運用ができます。

税金はどうなる？

国債から得られる利子には、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

利子が支払われる際に、この税金が源泉徴収（天引き）されるため、原則として確定申告は不要です。

また、新窓販国債を途中で売却して得た利益（譲渡益）も課税対象となります。