そもそも国債とは

国債とは、国が資金調達のために発行する債券のことです。

債券は、発行体にお金を貸し出す証明書のようなもので、購入者は定期的に利子を受け取り、満期日（償還日）になると元本が返済される仕組みになっています。

国債は日本国が発行しているため、発行体の信用度が極めて高く、元本や利子が支払われなくなるリスク（デフォルトリスク）が極めて低い金融商品とされています。

そのため、安定性を重視する資産運用に適した選択肢の1つといえます。

個人が買える国債は2種類

個人投資家が購入できる国債には、主に「個人向け国債」と「新窓販国債」の2種類があります。

個人向け国債は、この名の通り個人の資産形成を目的として設計された国債です。元本保証や最低金利保証といった特徴があり、投資初心者でも安心して始めやすいように工夫されています。

一方、新窓販国債は、以前は郵便局などでしか購入できなかった国債を、より多くの金融機関の窓口で購入できるようにしたものです。個人だけでなく、法人やマンションの管理組合なども購入できます。

金利タイプの違い

国債を選ぶうえで重要なのが金利タイプです。新窓販国債と個人向け国債では、金利の仕組みが異なります。

個人向け国債

「固定金利」と「変動金利」の2種類があります。「固定3年」と「固定5年」は固定金利ですが、「変動10年」は半年ごとに適用利率が見直される変動金利です。変動金利は、市場金利の動向に合わせて利率が変わるため、将来金利が上昇する局面では受け取る利子が増える可能性があります。

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元本保証の有無

資産運用の安定性を考えるうえで、元本が保証されるかどうかは重要なポイントです。

個人向け国債は、国が元本と利子の支払いを国が約束しており、原則として元本割れのリスクがありません。満期まで保有すれば、購入した金額がそのまま戻ってきます。

一方、新窓販国債も満期まで保有すれば元本は額面で償還されますが、途中で売却する場合は注意が必要です。新窓販国債は市場で売買されるため、この価格は日々変動します。

もし購入時よりも価格が下がっているタイミングで売却すると、元本割れを起こす可能性があります。この点が、個人向け国債との大きな違いです。

中途換金の仕組み

満期前に資金が必要になった場合の換金のしやすさも、両者で異なります。

購入単位と購入対象者

購入できる金額や対象者にも違いがあります。

個人向け国債は、最低1万円から1万円単位で購入可能で、購入できるのは個人のみです。少額から始められるため、投資初心者でも気軽に始めやすいのが特徴です。

一方、新窓販国債は、額面5万円以上、5万円単位での購入となります（実際の購入金額は発行時の募集価格により変動します）。

購入対象者に制限はなく、個人だけでなく法人やマンションの管理組合なども購入することができます。まとまった資金を国債で運用したい法人などにも利用されています。

最低金利保証の有無

市場金利が大幅に低下した場合のセーフティネットにも違いがあります。

個人向け国債には、年率0.05％の最低金利保証が設定されています。これは、どのような経済状況になっても、金利が0.05％を下回ることがないという仕組みです。超低金利の時代でも、一定の利子収入が確保される安心感があります。

新窓販国債には、このような最低金利保証はありません。金利は市場の実勢に基づいて決定されるため、市場金利が極端に低い状況では、適用される金利も低くなる可能性があります。

安定性を最優先するなら個人向け国債

「元本割れは避けたい」「投資は初めてで不安」というように、安定性を重視する人には個人向け国債が適しています。

個人向け国債は国が元本を保証しており、満期まで保有すれば購入した金額が全額戻ってきます。

また、発行後1年が経過すれば、市場の価格変動にかかわらず国が買い取ってくれるため、中途換金時も元本割れのリスクがありません。

金利上昇を期待するなら個人向け国債（変動10年）

今後の市場金利の上昇を期待し、この恩恵を受けたいと考えている人には、個人向け国債の「変動10年」が有力な選択肢となります。

「変動10年」は、半年ごとに適用利率が市場金利に連動して見直される変動金利タイプです。

そのため、今後、日本の政策金利が引き上げられるなどして市場金利が上昇する局面では、受け取れる利子も増えていきます。

金利上昇のメリットを享受しつつ、元本割れを避けたいという手堅い運用を好む人にとって、バランスのよい商品といえるでしょう。

短期運用で固定利回りを狙うなら新窓販国債

「2年後や5年後に使う予定がある資金を、少しでも有利な固定金利で運用したい」というニーズには、新窓販国債が適しています。

新窓販国債には満期が2年や5年といった短期のラインナップがあり、すべて固定金利です。購入時に利率が確定するため、満期まで保有すれば計画的に資産を運用できます。

一般的に、新窓販国債は個人向け国債よりも高い利回りが設定される傾向にあります。

ただし、満期前に売却すると額面割れのリスクがあるため、満期まで資金を動かす予定がないことが前提となります。

5年後の教育資金や、2年後の車の買い替え資金など、使う時期が決まっている資金の運用先として検討するとよいでしょう。

法人やマンション管理組合なら新窓販国債

個人向け国債は購入対象者が個人に限定されていますが、新窓販国債は法人やマンションの管理組合といった団体も購入できます。

そのため、事業で得た余剰資金や、組合の修繕積立金など、法人口座や団体名義の口座で国債を運用したい場合には、新窓販国債が唯一の選択肢となります。

国が発行する安定性の高い資産として、企業や団体の資金運用にも活用されています。

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新窓販国債の中途売却リスク

新窓販国債を満期前に換金する場合、市場で売却することになります。その際の売却価格は、市場の金利動向によって変動します。

例えば、購入時よりも市場金利が上昇していると、債券の価格は下落する傾向にあります。このタイミングで売却すると、購入価格を下回り、元本割れとなるリスクがあります。

逆に、市場金利が下落していれば、債券価格は上昇し、売却益を得られる可能性もあります。

新窓販国債は、満期まで保有する予定の、当面使う予定のない資金で運用することが基本です。

個人向け国債の中途換金制約

個人向け国債は元本割れのリスクなく中途換金できますが、2つの制約があります。

1つ目は、発行後1年間は原則として換金できないことです。急に資金が必要になっても、この期間は引き出すことができません。

2つ目は、1年経過後に換金する際の中途換金調整額です。換金額から「直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685」が差し引かれます。元本は保証されますが、受け取った利子の一部を返す形になるため、短期間での換金は不利になる可能性があります。

購入時の経過利子調整額

新窓販国債を購入する際には、「経過利子」という考え方があります。

国債の利子は通常、半年に1度支払われますが、新窓販国債の発行日から初回の利払日までの期間は、ぴったり半年にはなりません。

このため、購入時に、発行日から前回の利払日までの日数分の利子相当額を「経過利子（調整額）」として払い込む必要があります。

そして、初回の利払日には半年分の利子を満額で受け取ります。実質的には、保有していない期間の利子を立て替えて払い、後でまとめて受け取る形です。

購入時に額面金額とは別に資金が必要になる点は覚えておきましょう。

購入手数料は無料

新窓販国債、個人向け国債ともに、購入時に手数料はかかりません。購入代金として、債券の額面金額（新窓販国債の場合は経過利子を含む価格）のみを支払います。

ただし、国債を管理するための口座（振替決済口座）に対して、金融機関によっては口座管理手数料がかかる場合があります。

手数料の有無や金額は金融機関によって異なるため、口座を開設する際に確認しておくとよいでしょう。

購入できる金融機関

新窓販国債と個人向け国債は、全国のさまざまな金融機関で購入できます。主な取扱金融機関は以下の通りです。

• 証券会社
• 銀行
• 信用金庫
• ゆうちょ銀行（郵便局）
• 農業協同組合（JAバンク） など

最近では、店舗だけでなくインターネット専業の証券会社（ネット証券）でも手軽に購入できます。個人向け国債は、多くのネット証券で取り扱いがあります。

取扱金融機関の詳しい一覧は、財務省のWebサイトで確認できます。普段利用している金融機関が取り扱っているか、事前に調べておくとスムーズです。

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購入の流れ

国債を購入する際の一般的な流れは以下の通りです。

1. 国債用の口座を開設する：国債を購入したい金融機関に、国債を管理するための「振替決済口座」を開設します。初めて口座を開設する際は、本人確認書類（運転免許証など）、マイナンバーが確認できる書類、印鑑などが必要になります。

1. 購入を申し込む：窓口やインターネットで、購入したい国債の種類（例：個人向け国債・変動10年）と金額を伝えて申し込みます。

1. 購入代金を支払う：申込時に、購入代金を支払います。通常は、開設した口座から引き落とされます。

国債はペーパーレスで発行されるため、証券（紙の券）が手元に届くことはありません。購入した国債は、開設した口座で電子的に管理されます。

詳しい手続き方法は、各金融機関にお問い合わせください。

どちらのほうが利回りがよい？

一概にはいえませんが、一般的には元本割れリスクがある新窓販国債のほうが、個人向け国債よりも高い利回りが設定される傾向にあります。

ただし、金利は発行時期の市場環境によって変動するため、常に新窓販国債のほうが有利とは限りません。

両方同時に保有できる？

はい、新窓販国債と個人向け国債を両方同時に購入し、保有することは可能です。

例えば、安定性を重視する資金は個人向け国債で、少しでも高い利回りを狙いたい資金は新窓販国債で、というように、自身の資産計画に合わせて両者を組み合わせることで、より柔軟な資産運用ができます。

税金はどうなる？

国債から得られる利子には、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

利子が支払われる際に、この税金が源泉徴収（天引き）されるため、原則として確定申告は不要です。

また、新窓販国債を途中で売却して得た利益（譲渡益）も課税対象となります。