配当取りを狙った個人投資家の買いが強い

2026年9月25日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比850円21銭高の6万6364円20銭でした。連休をはさみ5日続伸です。

前日の米株式市場で人工知能（AI）・半導体関連が売られていました。また、世界的な金利高を受け日本でも25日午前には長期金利が一時3.115％まで上昇していました。

株式相場にとっては通常なら、これらが重荷になるところですが、逆にAI・半導体関連銘柄は買われ、アドバンテスト、イビデン、キオクシアホールディングス、東京エレクトロンなどが上昇しました。

3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日を28日に控えていることから、高配当銘柄も買われました。予想配当利回りが25日時点で4.6％超の丸井グループ、4％弱の第一ライフグループ、大和ハウスも買われました。銀行銘柄も好配当が期待され、3メガ銀のほか地銀株も堅調な動きとなりました。

ソフトバンクグループは反落、コマツは急上昇

25日の東京株式市場では多くの半導体関連銘柄が上昇した一方で、ソフトバンクグループ（SBG）が反落しました。

SBGも参画する、米オラクルが計画するAIデータセンター（DC）を巡り、2028年予定の稼働開始が遅れるとの報道があり、懸念が広がりました。傘下の英半導体設計アーム株も前日に8％近く下げていたことも要因になりました。

25日にはコマツが大幅に続伸しました。鉱山機械が好調で、10月29日発表予定の2026年4〜9月期決算は堅調な内容になるとの見方を示し、27年3月期通期の業績見通しは今期2度目の上方修正になると見込まれています。

28日は配当取り狙いの買いが支えに

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。25日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発し、終値は前日比478ドル64セント高の5万1828ドル62セントでした。

イランのアラグチ外相は、米国が条件を満たせばホルムズ海峡を開放し、交渉を再開する計画を提示し、ペゼシュキアン大統領も米中間選挙前の戦闘終結に向けた合意に応じる用意を示していると伝わりました。

米イランの交渉進展期待から米原油先物価格が下落し、株式の買いが優勢になりました。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸しました。週初から日本株も上値を狙う動きになることが期待されます。

28日は3月期決算企業の中間配当や株主優待の権利付き最終売買日にあたります。個人投資家らの権利取りを狙った買いも入りやすいでしょう。

10月2日には米雇用統計が発表されます。足元では米国経済の底堅さを背景にドル買い圧力が高まっています。内容で景気の堅調さが確認されれば、追加利上げ観測からドル買いがさらに進む可能性があります。

一方で、1日には日銀の9月の全国企業短期経済観測調査（短観）と、9月の金融政策決定会合の「主な意見」が公表されます。短観で大企業の景況感の良好さが示されれば日銀の追加利上げ観測が高まり、円買いになることもあり得ます。

株価を動かすニュース、投資家はどこを見る？ 

株式市場は、金利や為替、企業業績、配当、地政学リスクなど、さまざまな材料によって動きます。

今回のように、米国の半導体株が下落していても、日本のAI・半導体関連株が上昇することもあります。配当取りの買いや個別企業の材料など、複数の要因が株価に影響するためです。

ニュースを投資判断に活かすには、「株価が今、何を材料に動いているのか」を整理することが大切です。

例えば企業の決算でも、単に「好決算＝株価上昇」とは限りません。業績とあわせて市場が何に注目しているのかを理解すると、株価の動きを読み解きやすくなります。

今回は、決算を例に株価が動く仕組みについて、元機関投資家の泉田良輔が初心者にもわかりやすく解説します。

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