【10月5~9日】日経平均動向:米利上げ観測後退で日本株も上値を狙う展開へ。週初にも7万円台回復か

【10月5~9日】日経平均動向:米利上げ観測後退で日本株も上値を狙う展開へ。週初にも7万円台回復か

日経平均株価は、急上昇による過熱感から10月2日に3日ぶりに反落しました。一方、米雇用統計を受けて追加利上げ観測が後退し、米国株は上昇しています。

今週の日本株は、AI・半導体関連株を中心に底堅い展開が期待され、日経平均が再び7万円台を目指す可能性もあります。ただし、米国の金利動向や中東情勢には引き続き注意が必要です。

本記事では、直近の日経平均の動きを振り返りながら、米雇用統計が日本株に与える影響と今週の相場見通しを解説します。

この記事を読んでわかること
  • 日経平均が10月2日に反落した理由
  • 米雇用統計と追加利上げ観測が日本株に与える影響
  • 日経平均7万円台の可能性と今週注意すべきポイント

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日経平均は過熱感を受けて3日ぶりに反落

AI・半導体関連銘柄は高安まちまち

2026年10月2日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比647円26銭安の6万8309円46銭でした。3日ぶりに反落です。1日までの2日間で3400円あまり上昇していたことから過熱感もあり、戻り待ちや利益確定目的の売りが出やすい局面でした。

ただ、自動車などバリュー株の物色にはつながっておらず、トヨタ自動車やホンダは下げました。ファーストリテイリングも売られました。同日夜には9月の米雇用統計の発表を控えていたことから積極的な売買にはつながりませんでした。

AI・半導体関連株は高安まちまちといったところ。ソフトバンクグループや東京エレクトロンなど前日に上昇した銘柄は利益確定売りも出て下げました。両銘柄で日経平均を550円超押し下げました。一方で、アドバンテスト、イビデン、フジクラは上昇しました。

マイクロン決算を機にアドバンテストが買われる

米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは9月30日、2026年9~11月期の売上高が前年同期比4.5倍の615億ドル(約9兆7000億円)前後になるとの見通しを発表しました。

これを受けて、半導体製造装置への関心が高まり、2日にはアドバンテストが株式分割考慮後の上場来高値を更新するまで上昇しました。マイクロンの好業績で、キオクシアホールディングスなども買われています。

日銀が1日発表した短観で、大企業・製造業の業況判断DIが6四半期連続で改善したことなども、半導体需要への期待を押し上げています。国内では、日銀による連続利上げ観測が後退し、三菱UFJなど銀行株や東京海上など保険株が軟調です。

雇用統計発表を受けて米追加利上げ観測が後退

日経平均は上値を狙う。再度の7万円突破か

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前日比250ドル40セント高の5万1176ドル96セントでした。

同日朝に発表された9月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比2万9000人増と、市場予想(8万4000人増)を下回りました。失業率も4.2%と、市場予想(4.1%)より高い結果となりました。

堅調な米雇用環境が確認されれば、足元では後退していた利上げ観測が再び強まるところでしたが、この結果を受けて、投資家の間に、10月会合では利上げを見送るという見方が広がり買い安心感につながりました。

画像処理半導体(GPU)のエヌビディアが5月に付けた最高値を更新したほか、マイクロソフトなど超大型テック株も上昇しました。日本株も週初から底堅い展開になることが期待されます。AI・半導体関連銘柄も物色されそうです。

5日は半導体株の比重が大きい韓国市場のほか、中国市場(上海・深セン)が休場となります。海外短期筋の資金が日本株に集中するようなら日経平均も上値を狙う展開になるでしょう。再度の7万円台の大台も視野に入ってきます。

上値を追いつつも金利と中東情勢には注意

米国の追加利上げ観測が後退したことで、今週の日本株は全般に底堅い展開が期待できそうです。ただ、米国の金利はなお高い水準にあり、株価の重荷となる可能性があります。

中東情勢も楽観視はできません。米国が中東地域に空母と最大1万人の部隊を追加派遣する予定だと米紙が報じています。米国とイランの対立が米中間選挙後も続くとの懸念もあります。

日経平均が7万円台を回復した後も一段高となるには、こうした不透明要因をこなしながら買いが続くかが焦点となるでしょう。

株価を動かすニュース、投資家はどこを見る? 

株式市場は、金利や為替、企業業績、配当、地政学リスクなど、さまざまな要因によって動きます。

例えば、米国の半導体株が下落していても、日本のAI・半導体関連株が上昇することがあります。配当を目的とした買いや個別企業の材料など、複数の要因が株価に影響するためです。

ニュースを投資判断に活かすには、「今の株価は何を材料に動いているのか」を整理することが大切です。

企業決算も、単純に「好決算=株価上昇」とは限りません。業績だけでなく、市場が何に注目し、どこまで株価に織り込んでいるのかを理解すると、値動きを読み解きやすくなります。

決算を例に、株価が動く仕組みを元機関投資家の泉田良輔が初心者にもわかりやすく解説します。

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ご留意事項

  • 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
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執筆・監修
下原 一晃
  • 下原 一晃
  • テクニカルアナリスト

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。