【11月2~6日】日経平均動向:米中間選挙、雇用統計など材料の多い週。様子見傾向になることも

【11月2~6日】日経平均動向:米中間選挙、雇用統計など材料の多い週。様子見傾向になることも

2026年10月30日の日経平均株価は、前日比1369円36銭安の6万3290円11銭となり、4日ぶりに反落しました。

米国のAI・半導体関連株の下落を受け、東京市場でもアドバンテストやイビデンなどが大幅安となりました。

今週は米中間選挙や主要企業の決算、米雇用統計の発表が控えており、株価の変動が大きくなる可能性があります。

本記事では、日経平均が大幅に下落した背景と、今週の株式市場の見通し、注目すべき経済イベントを解説します。

この記事を読んでわかること
  • 10月30日に日経平均が1369円下落した理由
  • インテルの決算が日本のAI・半導体関連株に与えた影響
  • 今週の日経平均の見通しと注目すべき経済イベント

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日経平均は米AI・半導体関連安を受けて4日ぶりに反落

インテルショックで、イビデンがストップ安

2026年10月30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1369円36銭安の6万3290円11銭でした。4日ぶりの反落です。下げ幅は一時1990円を超え、6万3000円を割り込む場面もありました。

前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が反落していたことに加え、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も下げていました。

四半期決算を発表したアルファベット、アマゾン・ドット・コム、インテルなどがいずれも売られていました。これを受けて東京市場でも値がさのAI・半導体関連銘柄が大幅安となりました。

アドバンテスト、イビデン、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの4銘柄だけで、日経平均を1100円あまり押し下げました。中でもインテルを主要顧客に持つイビデンは制限値幅の下限(ストップ安水準)まで売られました。ただ、午後になると半導体関連銘柄に押し目買いも入り下げ渋りました。

キオクシアが大幅安。投資家の警戒感高まる

30日にはキオクシアが大幅安となり、下げ幅は7%を超えました。アルファベットやインテルの決算が市場予想を下回ったことから投資家の間に警戒感が広がりました。インテルの株価急落も要因です。

キオクシアはさらに週末に決算を発表。10月30日、2026年4〜12月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年同期比19倍の5兆2597億円になる見込みだと発表しました。大幅な増益ではありますが市場予想を下回っています。週初から売られる展開になることが予想されます。関連銘柄も下げそうです。

引き続きAI・半導体関連銘柄に相場が振られる展開か

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。30日の米株式市場でダウ平均は続落し、終値は前日比572ドル25セント安の5万1770ドル31セントでした。

ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、インテルが急落。2026年7〜9月期決算で売上高が市場予想に届かず、10〜12月期の収益見通しも市場予想以下だったことから大きく売られ一時31%も下落しました。

これを受けて、半導体を含むAIインフラ関連銘柄に売りが広がりました。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も下落しています。

引き続きAI・半導体関連銘柄に相場が振られる展開が続きそうですが、今週は下値圧力が高まりそうです。

アップルの決算、雇用統計の発表に注目

今週は2日に住友商事、日本航空が決算を発表します。同日には米アップルの決算発表も行われます。4日には大手総合商社、5日にトヨタ自動車や任天堂などが決算発表を行います。6日には10月の米雇用統計が発表されます。結果を見極めたいと、様子見傾向になることも考えられます。

さらに今週の株式市場では、3日に投開票が行われる米中間選挙が大きな注目材料となります。選挙結果によって今後の政策運営や議会構成が変わる可能性があり、週前半は投資家の様子見姿勢が強まりそうです。

一方、選挙通過後は政治的な不透明感が和らぎ、待機資金が株式市場に向かうことも期待されます。過去には中間選挙後に株価が堅調に推移する傾向もみられました。

引き続き外部環境の変化には留意を

米中間選挙の結果によっては市場の不透明感が残る可能性もあります。また、米国の金利動向や原油価格の変動も株価を左右する要因となります。

週後半は選挙結果を受けた市場の反応に加え、こうした外部環境の変化にも注意が必要です。

株価を動かすニュース、投資家はどこを見る?

今週の株式市場では、米国のAI・半導体関連企業の動向、主要企業の決算、米中間選挙の結果が注目材料となります。

特に、企業決算では業績の良し悪しだけでなく、市場予想との差や今後の業績見通しが株価を左右します。また、米雇用統計の結果によっては、米国の金利見通しが変化し、日本株にも影響する可能性があります。

こうしたニュースによって短期的に株価が大きく変動することもありますが、一時的な値動きだけで判断せず、企業の成長性や市場全体への影響を見極めることが大切です。

決算発表を例に、株価が動く仕組みやニュースの読み解き方を、元機関投資家の泉田良輔が初心者にもわかりやすく解説します。

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ご留意事項

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執筆・監修
下原 一晃
  • 下原 一晃
  • テクニカルアナリスト

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。