【11月9～13日】日経平均動向：米中間選挙結果受けてAI・半導体関連の上値重いが割安感からの買いも
2026年11月6日の日経平均株価は、前日比3643円安の5万7434円となり、5日続落しました。
米中間選挙の結果を受けたAIインフラ投資への懸念や、米国株の下落が重荷となり、AI・半導体関連銘柄を中心に売りが広がりました。
今週も日本株は上値の重い展開が予想される一方、急落した銘柄には割安感から買い戻しが入る可能性もあります。
本記事では、日経平均が急落した背景と今週の株価見通し、注目したい企業決算や投資判断のポイントを解説します。
- 日経平均が5日続落し、5万8000円を下回った背景
- 米中間選挙の結果がAI・半導体関連株に与えた影響
- 今週の日本株の見通しと注目企業の決算予定
- 株価下落局面で注目したい銘柄選びのポイント
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米中間選挙で民主党が圧勝しAI・半導体株が売られる
日経平均は5日続落し5万8000円割り込む
2026年11月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比3643円13銭安の5万7434円77銭でした。5日続落です。下げ幅は一時4300円を超えました。終値ベースで5万8000円を下回ったのは4月14日以来、約7カ月ぶりです。
前日の米株式市場で半導体などAI関連を中心に幅広い銘柄が売られ、主要指数が急落していました。東京市場でも幅広い銘柄が下落しました。アドバンテスト、ソフトバンクグループの下げ幅は一時15％以上となり、日経平均を押し下げました。
大きな要因は、米中間選挙において、トランプ政権にとっては野党となる民主党が躍進したことです。テキサスやジョージア、オハイオなど多数の州の知事選挙で民主党候補が勝利しました。
民主党はデータセンター（DC）建設を巡り、建設抑制を掲げています。米国で計画されているデータセンターの半分が地方自治体の規制厳格化や反対の対象になる可能性があるとも指摘されています。
DCの建設が遅れたり、中止になったりするとDC向けの半導体需要も大きく減少することになるとの見方が広がり嫌気されました。
ローム、任天堂は業績上振れでも売られる
5日にはロームが約15％も下げました。同日に2027年3月期の連結営業利益が約500億円になる見込みだと発表しました。
前期比で4.6倍と従来予想から大幅に上方修正です。売上高も前期比14％増の5500億円と従来予想から400億円上振れする見込みです。ただ、売上高、営業利益ともに市場予想平均を下回ったことから売られる展開となりました。
5日は任天堂も売られました。同日に発表した2026年4〜9月期の連結決算では、営業利益が前年同期比49％増の2165億円と大幅増益となりましたが、市場予想平均には届きませんでした。発売2年目のゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ2）」の販売が前年同期に比べ3割あまり減少していることも嫌気されました。
AI・半導体関連銘柄は軟調だが下値は限定的か
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比237ドル33セント安の5万1285ドル73セントでした。
同日発表された10月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比16万5000人増と、市場予想（5万9000人増）を上回りました。市場では「労働市場は健全」との見方から、米連邦準備理事会（FRB）が年内に追加利上げに踏み切るとの観測が高まり下値圧力となりました。
同日のダウ平均の下げ幅は一時500ドルを超え、ナイキやホーム・デポ、シャーウィン・ウィリアムズといった消費関連株や景気敏感株などが売られました。ただ、前日に大幅に下げていたAI関連銘柄の一部には買い戻しの動きもありました。
AIインフラへの投資減速懸念から世界的な株安傾向が進んでいます。日本株も上値が重い展開になりそうです。
ただ、米中間選挙ショックはすでにイベント通過し、底打ちから反発に転じるのではないかという声もあります。割安感からAI・半導体関連銘柄が週初から買われる展開になることもあり得ます。
主要企業の決算発表が相次ぐ
国内では決算発表が大詰めとなります。9日はオリックス、商船三井、10日はソフトバンクグループ、ホンダ、11日は日産自動車、リクルート、12日はソニーFG、13日は三菱UFJなど3メガバンクが予定されています。
個別銘柄の仕込み時期か
足元では、AI・半導体関連銘柄は相場に振られやすい一方、他の業種・業態では、業績や成長見通しに対して割安感のある銘柄が選好されると考えられます。2027年の動向も視野に入れつつ、仕込みできる銘柄を物色したいところです。
株価を動かすニュース、投資家はどこを見る？
今週の株式市場では、米中間選挙の結果を受けたAI・半導体関連株の動向や、国内主要企業の決算発表が注目されます。
米国ではAIインフラ投資の減速懸念が広がり、日本株も上値の重い展開が予想されます。一方、急落したAI・半導体関連株には、割安感から買い戻しが入る可能性もあります。
また、国内では主要企業の決算発表が相次ぎます。業績が好調でも市場予想に届かなければ株価が下落することがあるため、決算内容と市場の評価を見極めることが重要です。
株価の短期的な変動に左右されず、企業の業績や成長性、株価の割安度を確認することが、投資判断のポイントとなります。
今週の日本株の見通しや注目材料、株価下落局面での銘柄選びのポイントについて、元機関投資家の泉田良輔がわかりやすく解説します。
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