平均は年収の約5〜7倍（フラット35利用者調査の最新データ）

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」によると、住宅購入者の年収倍率は全国平均で物件種別ごとに以下のようになっています。

新築物件では年収の約7倍、中古物件では約6倍が平均的な水準です。

ただし、この調査の年収倍率は、住宅ローンの借入額だけでなく、頭金などを含めた物件の購入価格全体（所要資金）を世帯年収で割った数値である点に注意が必要です。そのため、実際の借入額の年収倍率は、この数値よりも低くなる傾向があります。

マネイロ独自調査では中央値は約3.6倍

なお、マネイロが住宅ローンを返済中の約5500人に行った調査では、住宅価格を世帯年収で割った倍率の中央値は約3.6倍でした。一方、世帯年収500万円未満の層に限ると中央値は約8倍と、年収に対して大きな住宅を購入している傾向が見られます。

また、この倍率が高い人ほど返済額の増加に対応しにくく、「月々の返済額が2万円増えると家計の対応が難しい」と答えた割合は、3倍以下で約24％、5〜7倍で約38％、7〜10倍で約45％でした。

※住宅価格÷回答時点の世帯年収で算出。購入時点の年収とは異なります。

「借りられる額」と「返せる額」は異なる

住宅ローンの借入額を考える上で重要なのは、「金融機関が貸してくれる額（借りられる額）」と「家計に無理なく返済し続けられる額（返せる額）」は違うという点です。

金融機関は、申込者の年収や勤務先、信用情報などをもとに、返済能力を審査し、融資の上限額を決定します。この上限額は、あくまで「貸せる最大額」であり、上限額を借りた場合にあなたの生活が成り立つかどうかまでは考慮されていません。

一方、「返せる額」は、自身のライフプランや将来の支出（子どもの教育費や老後資金など）を見据えた上で、家計を圧迫しない範囲の金額を指します。借入可能額の上限いっぱいでローンを組んでしまうと、予期せぬ支出や収入の減少があった際に返済が苦しくなり、最悪の場合、家を手放さなければならないリスクも生じます。

そのため、借入額は「借りられる額」を基準にするのではなく、自分たちの家計にとっての「返せる額」から逆算して考えることが、後悔しない住宅購入の基本です。

年収400万/500万/600万/700万/1000万の目安（倍率・借入・月返済）

年収別に、返済負担率を20％、25％、30％に設定した場合の借入可能額と毎月の返済額の目安をシミュレーションしました。

【シミュレーション条件】

• 金利：変動金利 年1.3％（完済まで金利は変わらないと仮定）
• 返済期間：35年
• 返済方法：元利均等返済
• ボーナス返済：なし

（参考：返済額の試算）

上記の表から、同じ年収でも返済負担率の設定によって借入可能額が1000万円以上変わることがわかります。

また、返済負担率を高く設定すると年収倍率も高くなり、家計への負担が増える傾向があります。

返済負担率（返済比率）とは？目安は20〜25％

返済負担率（返済比率ともいいます）とは、年収に占める年間のローン返済額の割合のことです。計算式は以下のとおりです。

• 返済負担率（％） ＝ 年間返済総額 ÷ 年収 × 100

この計算には、住宅ローンだけでなく、自動車ローンやカードローンなど、他のすべての借入の返済額が含まれる点に注意が必要です。

返済負担率を25％以内に抑えることで、将来の金利上昇や、子どもの教育費の増加、急な病気や怪我による収入減といった不測の事態にも対応しやすくなり、家計に余裕を持つことができます。

手取りベースで考える／ボーナス返済の注意

住宅ローンの返済計画は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面年収」ではなく、実際に手元に残る「手取り年収」を基準に考えることが重要です。

家計のやりくりは手取り収入の中から行われるため、より現実的な返済可能額を算出できます。

また、ボーナス返済を併用する際は注意が必要です。ボーナスは会社の業績や経済状況によって変動し、将来的に減額されたり、支給されなくなったりする可能性があります。ボーナス返済に頼りすぎた計画を立てると、ボーナスが減った場合に返済が苦しくなるリスクがあります。

できれば毎月の給与からの返済のみで計画を立て、ボーナスは繰り上げ返済の原資や、将来のための貯蓄、急な出費への備えとして考えるのが望ましいでしょう。

金利タイプ・金利上昇で返せる額は変わる

住宅ローンの金利タイプには、主に「変動金利」と「固定金利」があります。どちらを選ぶかによって、将来の返済額、つまり「返せる額」の前提が変わる可能性があります。

• 変動金利：一般的に固定金利より当初の金利が低いですが、市場金利の変動に伴い半年ごとに金利が見直され、5年ごとに返済額が変動する可能性があります。金利が上昇すると毎月の返済額が増加し、総返済額も増えるリスクがあります。
• 固定金利：借入期間中の金利が変わらないため、返済額が一定で資金計画を立てやすいのが特徴です。金利上昇のリスクはありませんが、一般的に変動金利より金利は高めに設定されています。

変動金利を選ぶ場合は、将来金利が上昇しても家計が破綻しないよう、金利が上昇した場合の返済額をあらかじめシミュレーションし、上昇後の金額でも問題なく返済できるかを確認しておくことが重要です。

金利上昇に備えて、余裕のある資金計画を立てたり、繰り上げ返済用の資金を準備したりするなどの対策が求められます。

実際に、マネイロの調査では、住宅ローンを返済中の人の約3人に1人（31.7％）が「月々の返済額が2万円増えると家計の対応が難しい」と回答し、3万円の増加では6割（61.6％）に上りました。

この割合は金利タイプによる差がほとんどなく、全期間固定金利を選んでいる人でも約3割（31.7％）が月2万円の増加に対応が難しいと答えています。また、自分の住宅ローンの金利タイプを「分からない／覚えていない」人も7.0％いました。

借入額を決める段階で、選ぶ金利タイプの仕組みと、金利が上がった場合の返済額を把握しておきましょう。

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返済負担率の上限（35％等）と「借りられる≠返せる」

多くの金融機関では、住宅ローンの審査において返済負担率の上限を設けています。例えば、住宅金融支援機構の「フラット35」では、年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は35％以下という基準があります。

審査上の上限は、金融機関が「この範囲内なら返済可能だろう」と判断するラインであり、「借りられる額」の最大値を意味します。しかし、前述のとおり、審査上の上限はあくまで審査上の基準です。

返済負担率35％でローンを組むと、収入の3分の1以上が返済に充てられることになり、家計に余裕がなくなってしまう可能性があります。

子どもの教育費や不測の事態に備えるためにも、審査上の上限ではなく、手取り収入の20〜25％という「無理なく返せる額」を自分自身の基準とすることが大切です。

（参考：年収による借入額などの制限はありますか。 - フラット35）

年収に含めるもの・ペアローン/収入合算

住宅ローンの審査では、申込者本人の年収を基本としますが、借入額を増やしたい場合には、配偶者や親などの収入を合算する方法があります。主な方法として「ペアローン」と「収入合算」の2種類があります。

• ペアローン：夫婦などがそれぞれ住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人になる方法です。2人分の収入を基に審査されるため、1人で申し込むよりも借入可能額を増やせます。ただし、ローン契約が2本になるため、諸費用がそれぞれにかかる点がデメリットです。
• 収入合算：主たる申込者の収入に、配偶者などの収入を合算して審査を受ける方法です。契約は1本で、合算者は連帯保証人または連帯債務者となります。ペアローンに比べて諸費用を抑えられますが、合算者の返済義務も生じます。

年収倍率はあくまで目安です。教育費や老後資金も払いながら返済できるかは、家庭ごとに違います。将来必要なお金を3分投資診断で確認してみませんか。

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住宅ローンの資金計画に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

年収の何倍まで借りられるかの目安がわかっても、「本当にこの金額で返していけるのか」と不安が残る方は多いのではないでしょうか。同じ年収でも、家族構成や今の貯蓄、これからかかる教育費などによって、無理なく返せる金額は変わります。

住宅ローンの借入額を決めるときは、次の点もあわせて確認しておくことが大切です。

• 毎月の返済額が、手取り収入に対して無理のない水準か
• 子どもの教育費や車の買い替えなど、将来の大きな支出に備えられるか
• 返済を続けながら、老後資金も準備していけるか
• 金利の上昇や収入の減少があっても、家計が回るか

ただ、こうした点を自分ひとりで整理し、判断するのは簡単ではありません。マネイロの無料相談では、住宅ローンを含めた家計全体をお金の専門家と一緒に整理できます。

たとえば、次のような相談ができます。

• 今の年収と貯蓄で、どのくらいの借入額なら無理がないか考えたい
• 住宅購入後も、教育費や老後資金を準備できるか確認したい
• 返済と並行して、NISAなどで資産形成を続ける方法を知りたい
• 頭金を多めに入れるか、手元に資金を残すかで迷っている

相談は無料で、まだ物件や借入額が決まっていない段階でも利用できます。住宅購入後の生活まで見据えて資金計画を立てたい方は、ぜひマネイロの無料相談を活用してください。

Q. 住宅ローンは年収の10倍でも借りられる？

年収の10倍の住宅ローンを組むことは、一般的には困難です。多くの金融機関が返済負担率の上限を35％程度に設定しているため、この基準を超えてしまう可能性が高いからです。

ただし、十分な自己資金（頭金）がある、共働きで世帯収入が安定して高い、他の借入が全くないなど、個別の状況によっては審査に通る可能性もゼロではありません。

しかし、仮に借りられたとしても返済負担は極めて重くなり、家計が破綻するリスクが高まります。年収の10倍という借入は、現実的な選択肢とは言えないでしょう。

Q. 3000万円の家を買える年収は？

3000万円の物件を全額ローンで 購入する場合、年収倍率の目安である5〜7倍で逆算すると、年収約430万〜540万円が1つの目安となります。

ただし、これはあくまで目安であり、頭金の額、金利、返済期間、他の借入の有無によって必要な年収は変わります。

Q. 6000万円の家を買える世帯年収は？

6000万円の物件を購入する場合、同様に年収倍率約5.6〜7.0倍 で逆算すると、世帯年収で約860万〜1100万円が目安となります。

単独の年収でこの金額を借り入れるのはハードルが高いため、夫婦の収入を合算するペアローンや収入合算を利用するケースが多くなります。

例えば、夫の年収600万円、妻の年収400万円の世帯年収1000万円の家庭であれば、年収倍率6倍となり、検討の範囲内に入ってきます。ただし、世帯年収でローンを組む場合は、将来の働き方の変化なども考慮した慎重な計画が重要です。

Q. 3000万円を借り入れた場合、毎月の返済はいくら？

毎月の返済額は、借入額だけでなく、金利や返済期間によって変動します。例えば、同じ3000万円を借り入れた場合でも、条件によって毎月の返済額は異なります。

自身の年収でどのくらいの返済額が妥当かを知るには、まず「無理なく返せる毎月の金額」を決め、そこから借入可能額を逆算するのがよいでしょう。

本記事の「年収別・借入額の早見表」も参考にしつつ、金融機関のWebサイトにあるシミュレーションツールを活用して、具体的な金額を確認することをおすすめします。