金の現物は買えない

NISA口座では、金地金（ゴールドバー）や金貨（コイン）といった「金の現物」を直接購入することはできません。

NISA制度は、国が定めた特定の金融商品への投資から得られる利益を非課税にする制度であり、現物の金は対象外となっています。

そのため、NISAで金投資を行う場合は、金そのものではなく、金に関連する金融商品を選ぶ必要があります。

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成長投資枠なら投資信託・ETFで購入可能

金の現物を直接購入することはできませんが、NISAの「成長投資枠」を利用することで、実質的に金へ投資するのと同じ効果が期待できる方法があります。

具体的には、金価格の値動きに連動することを目指す「投資信託」や「ETF（上場投資信託）」を購入する方法です。

これらの金融商品は、NISAの成長投資枠の対象となっており、購入することで間接的に金へ投資できます。

これにより、金価格が上昇した際の利益を非課税で受け取ることが可能になります。

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つみたて投資枠は対象外

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類がありますが、金に関連する金融商品は「つみたて投資枠」の対象ではありません。

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が定めた長期・積立・分散投資に適した一定の基準を満たす投資信託やETFに限られています。

2026年3月現在、この基準を満たす金関連商品は存在しないため、NISAで金に投資する場合は成長投資枠を利用することになります。

金投資信託

金投資信託は、投資家から集めた資金を専門家が金地金や金関連の金融商品に投資・運用する商品です。金価格の値動きに連動する成果を目指します。

最大のメリットは、100円や1000円といった少額から購入でき、積立設定が柔軟な点です。 これにより、投資初心者でも無理なくコツコツと資産形成を始められます。

運用は専門家に任せるため、投資家自身が市場を常に監視する必要はありません。

国内ETF

国内ETF（上場投資信託）は、金価格などの特定の指標に連動するように運用され、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。株式と同じように、取引時間中であればリアルタイムで売買できるのが特徴です。

指値注文や成行注文といった株式と同様の注文方法が利用できるため、価格の動きを見ながら柔軟な取引が可能です。

NISA口座内での売買であれば、多くの証券会社で売買手数料が無料になる点もメリットです。

海外ETF

海外ETFは、海外の証券取引所に上場している金関連のETFです。主に米ドル建てで取引されるため、金価格の変動に加えて為替レートの変動からも影響を受けます。

円高が進行すると、金価格が上昇していても円換算での資産価値が減少する可能性がある点に注意が必要です。

一方で、円安が進行した場合は、為替差益も期待できます。

投資信託とETF、初心者におすすめの選び方

金投資が初めての人や、投資スタイルによっておすすめの商品は異なります。自身の目的に合わせて選びましょう。

投資初心者で、まずは少額から始めてみたいという場合は、積立設定の柔軟性が高い「投資信託」が推奨されます。

 一方で、日中の価格変動を捉えて積極的に利益を狙いたい場合は「ETF」が適しています。

売却益・分配金が非課税

NISAで金投資を行う最大のメリットは、運用によって得られた利益が全額非課税になる点です。

通常、投資信託やETFを売却して得た利益（譲渡益）や、保有中に受け取る分配金には、20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座内での取引であれば、この税金が一切かかりません。

例えば10万円の利益が出た場合、通常は約2万円の税金が引かれますが、NISAであれば10万円をこのまま受け取ることができます。

この非課税メリットは、長期的に資産を育てる上で有利に働きます。

100円から少額投資が可能

金投資と聞くとまとまった資金が必要なイメージがあるかもしれませんが、NISAを利用して投資信託を購入する場合、金融機関によっては100円という少額から始めることができます。

これにより、投資経験が少ない方や、まずは少しずつ試してみたいという方でも、気軽に金投資をスタートできます。

毎月決まった額を自動で積み立てる設定も可能なため、無理のない範囲で長期的な資産形成を目指せます。

株式と異なる値動きで分散効果

金は、株式や債券といった伝統的な資産とは異なる値動きをする傾向があります。一般的に、株価が下落するような経済不安の局面で、金の価格は上昇することがあります。

この性質を利用し、資産の一部を金に配分しておくことで、ポートフォリオ全体の値動きを安定させる効果（分散投資効果）が期待できます。

インフレ・有事のリスクヘッジ

金は「安全資産」とも呼ばれ、インフレや有事の際のリスクヘッジとして機能する特性があります。

インフレ（物価の継続的な上昇）が起こると、現金の価値は実質的に目減りしますが、実物資産である金の価値は下がりにくいとされています。

また、地政学リスクの高まりや金融不安といった「有事」の際には、投資家の資金が安全を求めて金に集まる傾向があり、価格が上昇することがあります。

このように、金は資産を守るための「守りの資産」としての役割を担います。

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保管リスクがない

金地金や金貨などの現物で金を保有する場合、盗難や紛失を防ぐために金庫で保管したり、貸金庫を借りたりといった管理の手間とコストがかかります。

一方、NISAを利用して投資信託やETFで金に投資する場合、現物を保有するわけではないため、物理的な保管リスクや現物を管理する手間は省けます。

資産は証券会社の口座で電子的に管理されるため、手軽に金投資を始められます。

損失が出ても損益通算できない

NISA口座での取引で損失が発生した場合、この損失を他の課税口座（特定口座や一般口座）で得た利益と相殺して、税金の負担を軽減する「損益通算」はできません。

また、この年の損失を翌年以降に繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」も対象外です。

売却した枠の再利用は翌年以降になる

NISAでは、NISA口座内で保有している商品を売却した場合、この商品が使用していた非課税保有限度額の枠が翌年以降に復活し、再利用できます。

ただし、年間の投資上限額（成長投資枠240万円）の枠そのものがその年のうちに復活するわけではない点に注意が必要です。

例えば、100万円分の金投資信託を売却した場合、この100万円分の非課税枠が翌年には空き、新たな投資に利用できるようになります。

これにより、資産の状況に応じてポートフォリオを見直す「リバランス」がしやすくなっています。

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運用コストがかかる

金投資信託やETFを保有している間は、運用や管理の対価としてコストが発生します。

• 信託報酬:投資信託やETFを保有している間、純資産総額に対して年率でかかる費用です。毎日計算され、信託財産から差し引かれます。
• 売買手数料:ETFを売買する際に証券会社に支払う手数料です。NISA口座では無料の場合が多いですが、条件を確認する必要があります。

為替リスクがある商品も

海外ETFや、為替ヘッジを行わないタイプの金投資信託は、為替レートの変動による影響を受けます。これらの商品は米ドル建ての金価格に連動することが多いためです。

例えば、金価格が上昇しても、同時に円高・ドル安が進行すると、円換算した際の資産価値は減少してしまう可能性があります。一方、円安・ドル高は利益を押し上げる要因になります。

この為替リスクを避けたい場合は、為替変動の影響を抑える「為替ヘッジあり」の商品を選ぶことを検討しましょう。

現物の所有感はない

NISAを通じて金投資信託やETFを購入する場合、あくまで金融商品を保有することになり、金地金や金貨といった現物を手元に置くことはできません。

一部のETFでは、一定量以上の口数を保有することで現物の金に交換できるサービスもありますが、基本的には換金して現金で受け取ることになります。

実物資産としての金の所有感を重視する方にとっては、この点はデメリットと感じられるかもしれません。

NISA口座を開設する

NISAで金投資を始めるには、まず証券会社や銀行でNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、まだ持っていない場合は、商品ラインナップが豊富なネット証券などで開設するのがおすすめです。

すでにNISA口座を持っている場合は、この金融機関で金関連商品が取り扱われているかを確認しましょう。

口座開設には本人確認書類などが必要となり、手続き完了までには数日かかる場合があります。

金関連商品を検索・選択

NISA口座が開設できたら、この証券会社のWebサイトや取引ツールで金に関連する商品を探します。

投資信託を探す場合は「ゴールド」「金」といったキーワードで検索します。ETFの場合も同様に検索できます。

商品を選ぶ際には、信託報酬などのコストや、為替ヘッジの有無などを比較検討し、自身の投資方針に合った銘柄を選びましょう。

購入金額を入力して注文

投資したい商品が決まったら、購入手続きに進みます。購入画面で、投資する金額または口数を入力し、注文内容を確認して発注します。

投資信託は1日1回算出される基準価額で約定し、ETFは取引時間中であればリアルタイムの市場価格で約定します。

積立設定で自動購入も可能

毎月コツコツと投資を続けたい場合は、積立設定を利用するのが便利です。多くの証券会社では、毎月の投資日と金額を指定するだけで、自動的に商品を買い付けてくれます。

この方法（ドルコスト平均法）は、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになるため、購入価格を平準化する効果が期待できます。

感情に左右されずに投資を継続できるため、長期的な資産形成を目指す初心者の方におすすめです。