年末調整は「払いすぎた税金」を調整する仕組み

年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末に、実際に支払うべき所得税を計算し、毎月の給与から天引きされた税金（源泉徴収）との差を精算する手続きです。

毎月の源泉徴収はあくまで概算であり、扶養家族の有無や生命保険料の支払いなど、個人の事情は反映されていません。そのため、年末に正しい税額を計算し直すと、税金を払いすぎていれば「還付」、不足していれば「追徴」として調整されます。

なぜパート・アルバイトにも必要なのか

年末調整の対象となるかどうかは、正社員やパート、アルバイトといった雇用形態によって決まるわけではありません。

収入額にかかわらず、以下の条件を満たす従業員はすべて年末調整の対象となります。

• 年末（12月31日）時点で勤務先に在籍していること
• 勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していること

このため、扶養の範囲内で働いているパートの人や、学生アルバイトであっても、上記の条件に当てはまれば年末調整が必要です。

むしろ、年収が比較的少ない人の方が、各種控除が適用されることで源泉徴収された所得税が全額還付される可能性が高くなります。

勤務先から年末調整の案内があった場合は、「自分は対象外だろう」と自己判断せず、必ず書類を提出するようにしましょう。

① 所得税を払いすぎたままになる（還付が受けられない）

パート収入の場合でも、1ヶ月の給与が8万8000円以上になると、所得税が源泉徴収される可能性があります。

しかし、年間の合計収入が103万円（2025年以降の税制改正を考慮すると123万円）以下であれば、基礎控除や給与所得控除により、最終的な所得税額は0円になることがほとんどです。

つまり、年間の所得税は0円にもかかわらず、月々の給与からは税金が天引きされているという状況が発生します。この天引きされた所得税は、年末調整を行わなければ自動的に返還されることはありません。

年末調整をしないということは、国に納めすぎた税金をそのままにしておくことと同じです。給与明細を確認し、所得税が引かれている月が一度でもあれば、年末調整によってその全額または一部が還付される可能性が非常に高いと言えます。

② 扶養控除・配偶者控除などが適用されない場合がある

年末調整は、払いすぎた税金を取り戻すだけでなく、各種「所得控除」を申告できる重要な手続きでもあります。生命保険料控除や地震保険料控除、国民年金・国民健康保険料を支払っている場合の社会保険料控除などが代表的です。

これらの控除は、自動で適用されるものではなく、「保険料控除申告書」などの書類を提出して申告する必要があります。申告を忘れると、本来受けられる控除が反映されず、課税所得が高くなり、所得税や翌年の住民税が増えてしまうこともあります。

そのため、自分で支払っている保険料がある人は、控除証明書を必ず用意し、年末調整で申告することが大切です。

③ 住民税・社会保険料が高くなるケースも

年末調整の結果は、所得税だけでなく翌年度の住民税にも影響します。年末調整で控除を申告しないと、課税所得が本来より高く算出され、その情報が市区町村に送られるため、翌年の住民税が増える可能性があります。

また、年末調整は社会保険料そのものには直接関係しませんが、正確な年収を把握するうえで重要です。年収が社会保険の扶養基準（目安は130万円）を超えると、扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入して保険料を支払う必要が出てきます。

そのため、年末調整をしっかり行い、年収を正確に把握することは、税金だけでなく家計を守るためにも欠かせません。

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年末調整を忘れても確定申告で取り戻せる可能性あり

勤務先の年末調整の期限に間に合わなかったり、うっかり書類を出し忘れたりした場合でも、払いすぎた税金を取り戻すことを諦める必要はありません。翌年にご自身で「確定申告」を行うことで、年末調整と同様の税金精算が可能です。

特に、払いすぎた税金を返してもらうための申告は「還付申告」と呼ばれ、確定申告期間（通常2月16日〜3月15日）を待たずに、翌年の1月1日から行うことができます。さらに、この還付申告は過去5年分まで遡って手続きが可能です。

確定申告には、勤務先から発行される「源泉徴収票」が必須となります。

年末調整を受けなかった場合でも、会社は源泉徴収票を発行する義務がありますので、必ず受け取って大切に保管しておきましょう。

年末調整をしていない人は確定申告で精算する必要がある

会社が行う年末調整は、従業員の所得税を代理で精算する手続きです。そのため、何らかの理由で年末調整を受けなかった場合、所得税の精算が未完了の状態となります。この未精算の状態を解消するために、納税者本人が税務署に対して所得と税額を申告する「確定申告」を行う必要があります。

特に、毎月の給与から所得税が源泉徴収されていたにもかかわらず年末調整をしなかった場合、確定申告をしなければ払いすぎた税金は戻ってきません。

本来納めるべき税額に不足がある状態で申告を怠ると、後日税務署から指摘を受け、延滞税などのペナルティが課されるリスクもあります。

年末調整の対象から外れた、あるいは手続きを忘れてしまった場合は、必ず確定申告で税金の精算を行いましょう。

確定申告が必要な条件（所得金額・勤務先数など）

パートやアルバイトで働く人が確定申告をしなければならない主なケースは、以下の通りです。

• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
• 12月31日時点でどの会社にも在籍していない場合は、勤務先で年末調整が行われないため、自分で確定申告が必要です

• 2ヶ所以上の勤務先から給与を得ている場合
• 年末調整は1社でしか行えません。メインの勤務先以外の給与収入が年間20万円を超える場合は、すべての収入を合算して確定申告をする必要があります

• パート収入以外に20万円を超える所得がある場合
• フリマアプリでの販売や業務委託など、給与以外の副業による所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超える場合も確定申告が必要です

• 医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税など）を受けたい場合
• これらの控除は年末調整では手続きできないため、適用を受けたい場合は確定申告を行う必要があります

これらの条件に当てはまるかを確認し、必要であれば確定申告の準備を進めましょう。

確定申告で還付を受ける方法と申告期限

確定申告と聞くと難しく感じるかもしれませんが、手順さえ分かれば自身で手続きを完了させることができます。

【確定申告の手順】

1. 必要書類の準備：すべての勤務先から交付された「源泉徴収票」を集めます。その他、生命保険料控除証明書などの各種控除証明書、マイナンバーカード、還付金を受け取るための銀行口座情報を用意します
2. 申告書の作成：国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最も簡単です。画面の案内に従って源泉徴収票の内容などを入力していくだけで、税額が自動計算され、申告書が完成します
3. 申告書の提出：作成したデータは、e-Taxを使えばオンラインで提出できます。また、印刷して郵送するか、直接税務署の窓口に持参する方法もあります

【申告期限】

• 通常の確定申告：翌年の2月16日から3月15日までです
• 還付申告：払いすぎた税金を取り戻すだけの申告であれば、翌年1月1日から5年間いつでも提出できます

夫の配偶者控除・扶養控除への影響

パートで働く本人が年末調整を行うかどうかは、直接的に配偶者（夫）の税金に影響しません。重要なのは「自分の年間所得金額」です。

配偶者が「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けるためには、あなたの年収が一定の範囲内である必要があります。年収123万円以下なら配偶者控除（38万円）が適用され、123万円を超えると配偶者控除はなくなります。

その代わりに配偶者特別控除が適用されますが、年収160万円までは控除額は38万円となり、それ以降は年収が上がるほど控除額は減り、201.6万円以上になると控除は受けられません。

年末調整をしないと、実際の年収を正確に把握できず、扶養の範囲を超えてしまうリスクがあります。

「130万円の壁」と年末調整の関係

パートで働く際にしばしば話題になる「年収の壁」は、主に税金と社会保険に関する基準額のことです。年末調整は、これらの壁を意識した働き方をする上で、自身の収入を正確に把握するための重要な手続きとなります。

• 130万円の壁（社会保険の壁）
• 配偶者の社会保険の扶養から外れ、自身で国民健康保険や国民年金に加入する必要が生じる年収ラインです。交通費などの非課税手当も収入に含まれるため注意が必要です

年末調整をしないと、自身の正確な年間収入が曖昧になり、意図せずこれらの壁を超えてしまうリスクが高まります。

特に130万円の壁を超えると、保険料の負担で手取りが大きく減る「働き損」の状態になりかねないため、年末調整を通じて収入を管理することが重要です。

「103万円の壁」は？

今までの103万円の壁は、2025年の税制改正で160万円まで引き上げられたため、従来の「103万円の壁」という表現は今年から使えなくなりました。

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社会保険の扶養から外れる条件と対処法

税法上の扶養とは別に、健康保険や年金といった社会保険にも扶養の制度があります。この社会保険の扶養から外れると、自身で保険料を支払う必要があり、家計への影響が大きいため注意が必要です。

【社会保険の扶養から外れる主な条件】

• 年収が130万円以上になる見込みの場合
• この年収には、交通費などの非課税手当も含まれます。月収が約108,333円を超えると、扶養から外れる可能性が出てきます

• 特定の条件で年収が106万円以上になる場合
• 従業員101人以上の企業で、週20時間以上働くなどの条件を満たすと、年収106万円から勤務先の社会保険への加入が義務付けられます

【扶養から外れた場合の対処法】

1. 勤務先の社会保険に加入する：勤務先の加入条件を満たしている場合は、健康保険と厚生年金に加入します
2. 国民健康保険と国民年金に自分で加入する：勤務先で加入できない場合は、お住まいの市区町村役場で手続きを行います

掛け持ちしている場合｜メイン以外の勤務先分は確定申告

複数のパート先を掛け持ちしている場合、年末調整は1社でしか行えません。原則として、最も収入の多い勤務先を「主たる勤務先」とし、そこに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して年末調整を行います。

そして、それ以外の「従たる勤務先」からは年末調整を行わず、「源泉徴収票」を発行してもらいます。

ここで重要なのが、従たる勤務先からの給与収入が年間20万円を超えるかどうかです。もし超える場合は、主たる勤務先の源泉徴収票と、すべての従たる勤務先の源泉徴収票を合わせて、ご自身で確定申告を行う必要があります。

なお、従たる勤務先の収入が年間20万円以下であれば確定申告の義務はありませんが、住民税の申告は別途必要になる場合があるため、住んでいる市区町村にご確認ください。

ただし、この場合、確定申告をすると還付になることもあるため、源泉徴収票を入手して、源泉所得税の欄に金額が記入されていないか確認しましょう。

記入されている場合には、確定申告した方が良い場合があります（乙欄の場合、給与額の3%程度が源泉されていることがあるため）。

短期・年途中退職した場合｜勤務先で年末調整不可→自分で申告

年の途中でパートを辞め、年末（12月31日）時点でどの会社にも勤めていない場合、原則として退職した勤務先で年末調整は行われません。このケースでは、ご自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告をするためには、退職したすべての勤務先から発行された「源泉徴収票」が必要です。退職時には必ず源泉徴収票を受け取り、紛失しないように大切に保管しておきましょう。

年内に新しいパート先を見つけて働き始めた場合は、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出することで、収入を合算して年末調整を行ってもらえます。

なお、例外として、年間の給与総額が123万円以下で年内に再就職の見込みがない場合など、特定の条件下では退職時に会社が年末調整をしてくれることもあります。

書類を出し忘れた場合｜源泉徴収票をもとに確定申告で還付を受ける

勤務先が定めた年末調整の書類提出期限に間に合わなかった、あるいは出し忘れてしまった場合でも、税金の還付を諦める必要はありません。

この場合、会社は年末調整を行わずに、1年間の給与総額と源泉徴収した税額を記載した「源泉徴収票」を発行します。源泉徴収票と、提出し忘れた保険料控除証明書などを使って、自分で確定申告（還付申告）を行えば、払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。

ただし、まずは勤務先の経理担当者に相談してみましょう。社内的な締切日を過ぎていても、会社が税務署へ書類を提出する法定提出期限（翌年1月31日）までであれば、再調整に応じてくれる可能性があります。

万一間に合わなかった場合は、速やかに確定申告の準備に切り替えましょう。

副業・株式投資など他の所得がある場合の注意点

パートの給与以外に、個人で収入を得ている場合は注意が必要です。パート先で行われる年末調整は、あくまでその会社から支払われた給与所得のみが対象です。

その他の所得については、ご自身で確定申告が必要になる場合があります。

• 副業による所得
• クラウドソーシングでの業務委託、ハンドメイド作品の販売、ブログの広告収入など、給与以外の方法で得た収入から経費を差し引いた「所得」の合計が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です

• 株式投資などによる所得
• 「源泉徴収ありの特定口座」で取引している場合は、利益が出ても証券会社が税金を納めてくれるため、原則として確定申告は不要です。しかし、「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」で利益が出た場合、または複数の証券会社での利益と損失を相殺（損益通算）したい場合は、確定申告が必要になります

副業をしている場合は、日頃から収入と経費をきちんと記録しておくことが、スムーズな申告につながります。

年末調整で必要な書類を早めに準備する

年末調整の時期になると、勤務先から申告書の記入を求められます。スムーズに手続きを進めるためには、事前に必要な書類を把握し、準備しておくことが重要です。

【準備しておくべき書類リスト】

• 勤務先から配布される書類

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼…（長い名称の書類）
• 給与所得者の保険料控除申告書

• ご自身で保管・準備しておく書類（控除証明書など）

• 生命保険料控除証明書：加入している保険会社から10月頃にハガキなどで郵送されます。
• 地震保険料控除証明書：同様に保険会社から郵送されます。
• 国民年金保険料控除証明書：自身で国民年金を納付している場合、日本年金機構から11月頃に郵送されます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金払込証明書
• 前職の源泉徴収票：年の途中で転職した場合に必要です。

これらの控除証明書は、届いたらすぐにまとめて保管しておく専用のファイルを作っておくと、紛失を防ぎ、年末に慌てずに済みます。

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掛け持ちしている場合は「主たる勤務先」を明確に

パートを複数掛け持ちしている場合は、年の初めに「給与所得者の扶養控除等申告書」をどの勤務先に提出するかを1社に決めておくことが大切です。

この申告書を提出した会社が「主たる勤務先」となり、年末調整を行う会社になります。提出しなかった勤務先は「従たる勤務先」として扱われ、年末調整の対象にはなりません。

主たる勤務先は自分で選べますが、一般的には収入が最も多い会社にするのがスムーズです。年の初めに提出先を一つに決めておけば、年末に「どちらで年末調整をするか」と迷うことを防げます。

夫婦の扶養・収入ラインを毎年確認する

扶養の範囲内で働くことを希望している場合、税制や社会保険制度の改正によって「年収の壁」の基準額が変わることがあるため、毎年最新の情報を確認する習慣をつけることが大切です。

特に注意すべきは以下の2点です。

• 税法上の扶養（配偶者控除など）：所得税がかからない年収ライン（160万円など）や、配偶者控除・配偶者特別控除が適用される年収の上限を確認しましょう。
• 社会保険上の扶養（106万円・130万円の壁）：こちらは税法上の扶養とは基準が全く異なります。ご自身の勤務先の従業員数や労働時間によって、どちらの基準が適用されるかが変わるため、特に注意が必要です。

年末調整や確定申告は、自身の年収を正確に把握する絶好の機会です。その結果をもとに、翌年のシフトを調整するなど、夫婦で働き方について話し合い、計画を立てることが「働き損」を防ぐための最も確実な方法です。

わからない場合は税務署や専門家に相談を

年末調整や確定申告の手続きは、個人の状況によって複雑になることがあります。

「この場合はどう書けばいいの？」「自分のケースはどの控除が使えるの？」など、少しでも疑問や不安があれば、一人で悩まずに専門の機関に相談しましょう。

【主な相談先】

• 勤務先の経理・人事担当者：書類の書き方など、基本的なことであればまず相談してみましょう。
• 所轄の税務署：確定申告に関する専門的な相談が可能です。電話での相談も受け付けており、確定申告の時期には無料の相談会が開催されることもあります。
• 税理士：費用はかかりますが、個別の状況に合わせた最も的確なアドバイスがもらえます。申告手続きの代行も依頼できるため、副業収入があるなど複雑なケースでは頼りになります。

間違った内容で申告してしまうと、後から修正の手間がかかったり、本来受けられるはずの還付を逃してしまったりする可能性があります。早めに相談することで、安心して手続きを進めることができます。