税制上の扶養と社会保険の扶養はまったく別の制度

年金をもらいながらパートで働く65歳以上の人が、「扶養」について考える際に重要なのは、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」が全く異なる制度であるという点です。

この二つを混同せず、それぞれの目的と基準を理解することが、手取り額の最大化につながります。

両制度は根拠となる法律や所管官庁、判定基準が明確に分かれています。

このように、税制上の扶養は主に所得を基準に納税者の税金を安くする仕組みであり、社会保険上の扶養は主に収入を基準に被扶養者の保険料負担を免除する仕組みです。

65歳以上の場合は、社会保険上の注意点が多くあります。

1. 後期高齢者医療制度への移行：健康保険の扶養に入れるのは原則74歳までです。75歳になると、被扶養者であっても自動的に後期高齢者医療制度に移行し、ご自身で保険料を支払う義務が生じます
2. 介護保険料の支払い：65歳以上の人は介護保険の第1号被保険者であり、健康保険の扶養の有無にかかわらず、原則として年金から介護保険料が天引きされます

これらの違いを理解し、年金収入とパート収入を合わせた「最適な働き方」を検討することが、手取りを最大化する鍵となります。

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年金は「扶養判定」に含まれる？

年金収入が扶養判定に含まれるかどうかは、「税制上の扶養（所得税）」と「社会保険上の扶養（健康保険）」の二つの制度で扱いが異なります。

社会保険上の扶養における年金の扱い

社会保険（健康保険）の扶養を判定する場合、年金の種類に関わらず、老齢年金はもちろん、税法上非課税である遺族年金や障害年金もすべて「収入」とみなされ、パート収入と合算されます。

60歳以上または障害年金受給者の人が社会保険上の扶養に入るための年間収入の上限は、原則の130万円未満ではなく、180万円未満に引き上げられます。

年金の種類

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税制上の所得計算

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税制上の所得計算

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社会保険上の収入判定

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社会保険上の収入判定

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老齢年金

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税制上の所得計算

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課税対象（65歳以上は110万円控除あり）

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社会保険上の収入判定

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収入に算入される

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遺族年金・障害年金

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税制上の所得計算

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非課税（所得に含めない）

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社会保険上の収入判定

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収入に算入される

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また、配偶者を除く19歳以上23歳未満の扶養家族については年収150万円未満であれば社会保険の扶養に入れます。2025年度の税制改正に合わせて、2025年10月1日より被扶養者の認定基準が改正されました。

（参考：19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります｜日本年金機構）

税法上の扶養（扶養控除）

税法上の扶養判定は、収入そのものではなく、そこから各種控除を差し引いた「所得」で判断されます。

65歳以上の場合は、年金収入とパート収入それぞれに以下の最低控除額が適用されます。

扶養親族となるには、「年金所得＋給与所得」の合計を58万円以下に抑える必要があります。

（参考：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁）

社会保険上の扶養（健康保険）の場合

社会保険（健康保険）の扶養に入る基準は、税法上の扶養とは異なり、年金もらいながらパートで働く65歳以上の人にとっては大切なポイントです。

65歳以上の扶養の一般的な収入基準は、年間の見込み収入が180万円未満であることです（60歳未満は130万円未満）。

注意するべきは「収入」の定義です。健康保険の扶養判定では、給与や公的年金だけでなく、税法上非課税となる継続的な収入もすべて合算されます。この点が税法上の扶養との大きな違いです。

【健康保険の扶養判定に含まれる主な収入例】

• パート・アルバイトによる給与収入
• 老齢年金
• 遺族年金、障害年金
• 雇用保険の失業等給付（基本手当）

年金額が少ない場合（年間110万円以下が目安）

65歳以上の人は、公的年金等の収入が330万円未満であれば公的年金等控除額が110万円です。そのため、年金収入がこの金額以下であれば、年金に係る雑所得は0円となり、給与収入160万円までは所得税の負担は発生しません（基礎控除95万円、給与所得控除65万円）。

この層は、世帯収入の全体額を増やすことを最優先し、社会保険上の扶養（年金収入を含めて被扶養者の年収180万円未満）を意識して働くのが合理的です。

年金所得が非課税となるため、パート収入を増やしても税負担が軽いうちに手取りを伸ばせます。ただし、年金収入とパート収入が年収180万円を超えると、社会保険に自分で加入する必要が生じます。

年金額が多い場合（年間155万円以上が目安）

年金収入が年間155万円（公的年金等控除110万円＋住民税の基礎控除43万円＋所得控除）を超えると、住民税の課税対象となります。年金だけで社会保険の扶養基準（180万円）に近づくため、パート収入を増やすと社会保険の自己負担が発生しやすくなります。

このケースでは、年金収入とパート収入の合計を180万円以内に抑えて社会保険の扶養に入る、年金所得とパート所得の合計を58万円以下に抑えて配偶者控除の対象となる、扶養に拘らずに自由な働き方を選ぶ、など様々な選択肢があります。

「年金をもらっていると扶養に入れない」は誤り

年金を受給し始めたら扶養に入れない、という話は、年金もらいながらパートで働く際に広まりやすい誤解の一つです。

扶養に入れるかどうかは、年金受給の有無ではなく、年金とパート収入などを合計した年間の収入額によって決まります。

この誤解が広まった理由は、老齢厚生年金と給与の合計額が一定額を超えると年金が減額される「在職老齢年金制度」と混同されている可能性が高いです。

在職老齢年金制度は、厚生年金に加入しながら働く60歳以上が対象であり、家族の扶養に入る条件とはまったく別の制度であると理解しましょう。