プライベートバンクの商品は高利回りだけではない

資産家のなかには、ハイリスク・ハイリターンの運用で資産を増やすことよりも、資産を守り、次世代へ引き継ぐことを重視する人も少なくありません。

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このように、プライベートバンクが扱う商品は幅広く、利回りの水準もさまざまです。したがって「プライベートバンクの商品は利回りが高い」と一概に言うことはできません。

富裕層が本当に求めているもの

富裕層がプライベートバンクを利用する理由のひとつは、築き上げた資産を守り、適切に管理しながら、次世代へ円滑に引き継ぐためです。

プライベートバンクでは、事業承継や相続対策、不動産管理、税務アドバイスといった資産に関する相談だけでなく、子どもの教育支援や海外生活のサポートなど、生活全般に関する相談がワンストップで行えます。

また、専任のバンカーが顧客の状況に合わせて、きめ細かくサポートしてくれる点も、一般的な金融機関との大きな違いです。

プライバシーが厳重に守られる環境で、資産全体について安心して相談できるパートナーであることこそ、富裕層に選ばれる理由といえるでしょう。

日系証券系

野村證券や大和証券など、証券会社が提供するプライベートバンクサービスは、株式、債券、投資信託、仕組み債など、幅広い金融商品を活用した運用提案に強みがあります。

証券会社はIPOや資金調達などを通じて、企業経営者やオーナーと関係を築くことがありますが、その関係をきっかけに、プライベートバンキング部門などがオーナー個人の資産管理や事業承継、自社株対策などを支援するケースもあります。 

このように、証券会社系のプライベートバンクは、専⾨性の⾼い運⽤提案を求める⼈にとって、選択肢のひとつとなります。

日系銀行系

三菱UFJ銀行や三井住友銀行など、メガバンクが展開するプライベートバンクもあります。

資産全体のトータルサポートを求める富裕層に適しているといえます。

スイス系

プライベートバンクの長い歴史を持つスイスの金融機関は、富裕層向け資産管理の分野で世界的に高い評価を得ています。

代表的な金融機関として、UBS、ピクテ、ジュリアス・ベア、ロンバー・オディエなどが挙げられます。

永世中立国であるスイスは政治的安定性や長い金融業の伝統を背景に、資産保全を重視する運用に強みがあるとされています。

また、顧客情報の管理に対する意識が高いことも、世界中の富裕層から信頼を集めてきた理由のひとつです。現在は国際的な規制強化により、従来のような匿名性の高い取引は難しくなり、透明性のある取引へと転換しています。

投資銀行系

ゴールドマン・サックスなど投資銀行系の金融機関も富裕層向けのプライベートバンクサービスを提供しています。

M&A助言や資本市場業務で培った知見を活かし、グローバルな視点から資産運用や承継、融資などを総合的に支援する点が特徴です。

ゴールドマン・サックスのPrivate Wealth Management では、一般に1000万ドル以上の投資可能資産が目安（※）とされており、運用は顧客の目的やリスク許容度に応じて設計されます。

※（参考：Relationship with Goldman Sachs Private Wealth Management）

IFA系

近年は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）系のプライベートバンクサービスも注目を集めています。

特定の金融機関に属さないため、中立的な立場で株式や投資信託、債券など、さまざまな商品を組み合わせた提案を行います。

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ハイリスク商品に資産が偏ると損失が大きくなる 

プライベートバンクでは、例えば、富裕層向けの高利回り債券を提案されることがあります。しかし、高い利回りには相応のリスクが伴うため、利回りだけで判断するのは避けるべきです。

特に注意したいのは、特定の商品に資産を集中させてしまうことです。

例えば、資産5億円のうち2億円や3億円を1つの銘柄だけに投じると、その債券がデフォルトした場合、資産全体に大きな損失が生じるおそれがあります。

プライベートバンクからの提案であっても、発行体の格付けや財務状況を確認し、投資額が資産全体に対して大きくなりすぎていないかを冷静に判断することが重要です。

レバレッジ運用では損失も膨らみやすい 

海外のプライベートバンクでは、保有する有価証券などを担保に借入を行い、その資金で債券などに投資する「レバレッジ運用」が提案されることがあります。

たとえば、投資適格社債をメインに投資するスキームなどで、相対的に信用リスクを抑えながら、投資効率を高めやすくする方法です。

ただし、借入を行う以上、金利負担や価格下落時の影響もあります。担保価値が下がった場合には追加担保の差し入れや返済を求められる可能性もあります。

この手法は、資産家向けの方法で億単位の資金が必要です。高度な仕組みを用いて運用するので、投資家自身もリスクを十分に理解する必要があります。

手数料を差し引くと実質利回りが下がる 

プライベートバンクの手数料は、一般の金融機関よりも種類が多く、複雑になりがちです。主な手数料には以下のものがあります。

• 売買手数料:金融商品の売買する際にかかる
• 資産基準手数料:預かり資産残高に対してかかる
• 固定報酬:顧問料や管理料などとして定額で支払う
• 成功報酬:運用益が出た場合、その利益に応じて支払う

ただし、これらの手数料がすべて必ず発生するわけではありません。実際に係る費用は金融機関の手数料体系や契約内容などによって変わります。

手数料は投資家が受け取るリターンを直接押し下げる要因になります。例えば、資産基準手数料が年1.5％かかる場合、年5％の利回りを得られたとしても、単純計算では、実質リターンは3.5％になります。

そのため、提示された利回りだけで判断するのではなく、どのような手数料がどれくらいかかるのかを事前に確認し、手数料控除後の実質利回りで判断することが大切です。

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投資一任運用に任せきりにしない 

投資一任運用は、プライベートバンクに資産の管理・運用を任せるサービスで、証券会社のラップ口座に近い仕組みです。多忙な人や専門知識に不安がある人にとっては便利なサービスといえます。

ただし、専門家に任せれば安心とは限りません。投資一任運用では、運用管理手数料に加えて、投資先の投資信託の信託報酬などが別途かかる場合があります。その結果、合計コストが想定より高くなることもあります。

また、安定運用を重視するほど利回りが低くなり、手数料を差し引くと利益が想定より少なくなるケースもあります。

利用する際は手数料の総額だけでなく、運用方針も事前に確認することが重要です。

最低預入金額と自分の資産規模の適合性

プライベートバンクには、利用にあたって一定の預入資産や金融資産の基準が設けられています。基準は金融機関によって異なるため、自身の資産規模に合うサービスから選ぶことが重要です。

日本の金融機関では、数千万円から利用できる富裕層向けサービスもありますが、本格的に利用するなら1億円以上が1つの目安です。金融機関によっては数億円以上を求められることもあります。

一方、外資系の金融機関では、より高い基準が設けられる傾向があり、UBS関連サービスでは金融資産2億円相当以上（※）が必要とされています。

ただし、資産額が基準に達していても必ず利用できるとは限りません。口座開設には審査があり、預入金額によって受けられるサービスの範囲が変わることもあります。

自身の資産規模で十分なサービスを受けられるか、費用に見合うメリットがあるかを確認することも大切です。

※（参考：口座開設のご案内 | UBS 日本）

バンカーの専門性と相性

プライベートバンクのサービスの質は、担当となるバンカーの能力や相性に左右されます。バンカーは資産運用のパートナーとして長期的に付き合うことになるため、信頼関係の構築が欠かせません。

プライベートバンクのバンカーは、金融知識が豊富なだけでなく、顧客の事業内容や家族構成、価値観まで深く理解したうえで、最適な提案を行う姿勢が求められます。

一方で、担当者によっては、顧客の意向よりも金融商品の販売や取引を重視した提案が行われる可能性もあります。不必要な取引を勧めてくる場合は、提案の妥当性を慎重に見極めることも大切です。

複数のプライベートバンクの担当者と面談し、自身の考えを丁寧に聞いてくれるか、専門的な知見を備えているか、長期的に信頼できる相手かどうかを確認しましょう。

提供される商品・サービスの幅

プライベートバンクの価値は、資産運用だけでなく、生活さらには人生全般に関して幅広いサポートが受けられる点にあります。

そのため、金融サービスと非金融サービスの両面から、自身のニーズに合った商品やサービス内容を比較しましょう。

手数料体系の透明性

プライベートバンクの手数料には、資産基準手数料、成功報酬、売買手数料などがあり、金融機関によって異なります。

契約前には、どのような手数料が、どのタイミングで、どれくらい発生するのかを確認し、自身が納得できる内容かを見極めることが大切です。

特に注意したいのは、手数料の仕組みによって、顧客と金融機関の間に利益相反が生じる可能性がある点です。

例えば、売買手数料が金融機関の主な収益源になっている場合、売買回数が増えるほど収益が増えるため、取引を増やす誘因が生じることがあります。

一方、預かり資産残高に応じた資産基準手数料や、運用成果に応じた成功報酬は、比較的分かりやすい体系です。

それぞれの手数料体系にはメリットやデメリットがあるので、内容を丁寧に確認することが重要です。

運用実績とリスク管理体制

プライベートバンクを選ぶ際は、提示される商品や利回りだけでなく、どのような運用哲学やリスク管理体制を持っているかを確認することが重要です。

例えば、リーマンショックのような市場急変時にどのような方針で対応したのか、相場環境に応じて資産配分をどのように見直すのかを質問すると、リスク管理の考え方を知る手がかりになります。

また、グローバル規模でリサーチ部門を持っているか、どのような情報に基づいて投資判断を行っているかも重要です。

担当者個人の相場観だけでなく、組織としての運用基盤やチェック体制があるかを見極めましょう。

プライベートバンクが向いている人

プライベートバンクの利用が向いているのは、以下のようなニーズを持つ人です。

• 複雑な資産背景を持つ人：複数の事業を経営している、海外資産を保有している、相続や事業承継に課題を抱えているなど、専門的かつ高度なアドバイスを求めている人。
• 総合的なサポートを求める人：資産運用だけでなく、税務、不動産、法務など、資産に関するあらゆる事柄を1つの窓口で相談し、包括的なサポートを受けたい人。
• 本業に集中したい経営者：多忙なため資産管理に時間を割けない、あるいは専門外のことはプロに任せて本業に専念したいと考えている事業オーナー。
• 特別な投資機会を求める人：一般には公開されていない私募ファンドやヘッジファンドなど、プライベートバンクならではの投資機会にアクセスしたい人。

これらの人々にとって、プライベートバンクは単なる資産運用の場ではなく、資産全体の価値を維持・向上させるためのパートナーとしての役割を果たすことが期待されます。

一般的な資産運用で十分な人

一方で、以下のような人は、プライベートバンクの高い手数料を払うメリットが少ないかもしれません。

資産規模が比較的小さい人

プライベートバンクの最低預入金額に満たない、あるいはギリギリのラインの人は、手数料が負担となり、十分なサービスを受けられない可能性があります。

プライベートバンクの利用を検討する際は、自身が支払う手数料に見合うだけの価値（サービス）を得られるかを慎重に見極めることが欠かせません。

専任バンカーによる総合的な資産管理

プライベートバンクでは、顧客1人ひとりに対して専任の担当者（プライベートバンカー）がつきます。

このバンカーが窓口となり、顧客の資産状況、家族構成、ライフプラン、事業内容などを総合的に考慮した上で資産管理を行います。

預金や株式、債券、不動産といった金融資産だけでなく、自社株や美術品なども含めたすべての資産を管理し、最適なポートフォリオを提案してくれます。

金融機関を横断した資産管理も可能で、まさに「資産の執事」ともいえる存在です。

相続・事業承継対策のサポート

富裕層にとって、築き上げた資産を円滑に次世代へ引き継ぐことは重要な課題です。プライベートバンクは、相続税対策や遺言信託、事業承継計画の策定など、専門的な知見を要する分野で強力なサポートを提供します。

バンカーは、提携する弁護士や税理士、公認会計士といった外部の専門家と連携し、顧客にとって最適な解決策を導き出します。

例えば、事業オーナーであれば、M&AやIPO（新規株式公開）といった選択肢も含め、会社の将来を見据えた多角的なアドバイスを受けることが可能です。

グローバルな投資機会へのアクセス

プライベートバンクを利用することで、一般の個人投資家ではアクセスしにくい、グローバルで多様な投資機会を得ることができます。

代表的なものには、以下のような商品があります。

• 私募ファンド：限られた投資家を対象に募集される非公開型のファンド。高いリターンを狙える一方で、流動性や情報開示に制約がある場合も。
• ヘッジファンド：株式や債券に限らず、多様な手法を用いて収益を追求するファンド。ただし、運用戦略が複雑で、損失が出る可能性がある。
• 海外不動産・不動産関連投資：海外不動産ファンドや不動産関連商品を通じて、国内とは異なる地域や資産への分散投資が可能。
• 優先証券・ハイブリッド証券：株式と債券の中間的な性格を持つ商品で、相対的に高い利回りを期待できる。ただし、発行体の信用リスクや価格変動リスクがある。

こうした一般の個人投資家ではアクセスしにくい投資機会を得られることは、プライベートバンクを利用するメリットの1つです。

ただし、これらの商品は仕組みが複雑で、手数料負担や流動性リスクもあるため、内容を十分に理解したうえで検討する必要があります。

プライバシー保護と機密性

多くの富裕層は、自身の資産状況や家族、事業に関する情報が外部に漏れることを望みません。プライベートバンクでは、顧客情報を厳格に管理し、守秘義務のもとでサービスを提供しています。

ただし、現在は犯罪抑止の観点から、マネーロンダリング対策などの国際的なルールが整備されており、かつてのような強い匿名性が認められているわけではありません。

プライベートバンクの機密性とは、適切なコンプライアンスのもとで顧客の重要情報を慎重に扱うことを意味します。

安心して資産や家族、事業の相談ができる環境は、プライベートバンクが提供する重要な価値の1つといえるでしょう。

Q. 日本のプライベートバンクの平均利回りは？

日本のプライベートバンク（日系証券・日系銀行）は、顧客の要望に応じるべく、さまざまな商品を取り扱っています。商品の種類によってリターンは異なり、実際の市場環境や顧客の運用方針によっても変わります。

とくに、ヘッジファンド投資に関しては、個別の運用成績は公表されていない場合もあるため、正確な数字を出すことは困難です。

Q. 利回り7％は現実的？

金融商品のなかには、利回りが7％になる商品もあるでしょう。

7％のリターンは、平均的なリターンより高めなので、リスクの高い株式や海外債券などへの投資が考えられます。

もしプライベートバンクを利用し、目標利回りを7％に設定するなら、どのようなリスクがあるのか、バンカーと十分に質問することが大切です。

Q.プライベートバンクで提案される商品の利回りは、一般の投資信託より高い？

高い商品もあるでしょう。一定の資産以上を保有する人は私募ファンドなど、富裕層向け商品に投資する機会があり、結果的に高いリターンを得られる可能性があります。

その一方で、一般の投資家が購入する商品も、同じように購入することもできます。

一般の投資家が購入できる投資信託のなかにもハイリターンを狙える商品もありますし、富裕層向けの商品のなかには、これよりもリターンが低い商品もあります。

そのため、単純に比較することはできません。