年間の学習費総額

文部科学省の調査によると、私立小学校に通う児童1人あたりの年間の学習費総額は、約174万2000円です。

学習費総額とは、授業料や修学旅行費などの「学校教育費」、給食費である「学校給食費」、そして学習塾や習い事の費用である「学校外活動費」の3つを合計した金額を指します。

一方で、公立小学校の年間の学習費総額は約36万7000円となっており、私立小学校の学費は公立小学校の約4.7倍に相当します。

このデータからも、私立小学校への進学には相応の経済的な準備が必要であることがわかります。

6年間の学費総額

私立小学校の年間の学習費総額である約174万円を基に計算すると、6年間の学費総額は1000万円を超えます。

文部科学省の調査では、6年間の合計額は約1045万8000円と算出されています。

一方、公立小学校の6年間の学費総額は219万7000円です。

この結果、私立と公立の6年間の差額は約826万円にもなり、小学校の進路選択が家計に与える影響は極めて大きいといえるでしょう。

私立小学校を選ぶ場合は、この総額を念頭に置き、入学前から計画的に教育資金を準備しておく必要があります。

学校教育費

学校教育費は、学習費総額の中で一番大きな割合を占める項目です。私立小学校の場合、年間で平均97万8271円かかります。

この費用の主な内訳は以下の通りです。

• 授業料: 約51万円
• 学校納付金等（施設設備費など）: 約17万円
• 通学関係費（スクールバス代など）: 約11万円
• 修学旅行・遠足・見学費：約3.7万円
• 学用品・実験実習材料費：約6.2万円

授業料は学校教育費の半分以上を占めており、公立小学校では無償であるため、私立と公立の学費の差が生まれる最大の要因となっています。

また、私立は独自の施設や設備を維持・運営する必要があるため、学校納付金も公立に比べて高額になる傾向があります。

学校給食費

学校給食費は、私立小学校で年間平均5万3578円、公立小学校で年間平均3万5774円となっており、両者の間に大きな金額差はありません。

ただし、近年は自治体によって小学校の給食費を無償化する動きも広がっており、お住まいの地域によってはこの費用の負担がなくなる場合もあります。

学校外活動費

学校外活動費とは、学習塾や家庭教師、通信教育などの「補助学習費」と、スポーツや芸術などの習い事、体験活動といった「その他の学校外活動費」を合計したものです。

私立小学校に通う家庭では、この学校外活動費が年間平均で70万9667円かかっています。これは、公立小学校の25万6489円と比較して2.7倍以上の金額です。

内訳を見ると、補助学習費が約37万円、その他の学校外活動費が約34万円となっています。

私立小学校では、学校の授業レベルが高いことや、中学受験を視野に入れる家庭が多いことなどから、補助学習にかける費用が高くなる傾向が見られます。

初年度に必要な費用の内訳

私立小学校では、入学する初年度にまとまった費用が必要になります。

この費用は「初年度納入金」と呼ばれ、2年目以降の学費に加えて入学金や施設設備費などが上乗せされるため、高額になる傾向があります。

学校によって金額は異なりますが、まとまったお金が必要になるケースも少なくありません。事前に志望校の募集要項を確認し、必要な金額を把握しておくことが必須です。

初年度に必要となる費用は、主に以下の項目で構成されています。これらは合格後に一括または分割で納入するのが一般的です。

• 受験料: 出願時に支払う費用で、2万円から3万円程度が相場です。
• 入学金: 合格後に納入する費用で、20万円から40万円程度が目安です。
• 施設設備費: 校舎の維持管理や設備の充実のために使われる費用です。
• その他: PTA会費、後援会費、教材費などが含まれることがあります。

（参考：令和7年度千葉県私立小学校初年度納付金｜千葉県）

制服・学用品

多くの私立小学校では、学校指定の制服、体操服、カバン、靴などがあります。これらを一式そろえるだけで、入学時に10万円以上の費用がかかることも珍しくありません。

また、季節ごとの制服（夏服・冬服）や、成長に伴う買い替えも必要になります。

その他、絵の具セットや書道セットなどの学用品も学校指定の場合があり、公立小学校に比べて費用がかさむ傾向にあります。

通学費

私立小学校は公立と違って学区がないため、広い範囲から生徒が通学してきます。

自宅から学校まで距離がある場合は、電車やバスなどの公共交通機関を利用するための交通費が毎月必要になります。

文部科学省の調査では、私立小学校の通学関係費は年間で平均約11万円かかるとされています。

スクールバスを運行している学校もあり、この場合は別途バス代が必要です。6年間で考えると、通学費だけでも数十万円の負担になる可能性があります。

寄付金・学校債

私立小学校では、授業料などの正規の学費とは別に、「寄付金」や「学校債」の形で学校への協力を求められることがあります。

寄付金は、任意での協力をお願いされるものですが、学校の教育環境を充実させるために使われるため、多くの保護者が応じているのが実情です。金額は一口10万円程度からで、複数口を求められる場合もあります。

学校債は、学校が発行する債券を保護者が購入するもので、学校の施設整備などに充てられます。これは寄付とは異なり、卒業時などに元本が返還されるのが一般的です。

これらの費用は募集要項には明記されていないことも多いため、学校説明会などで確認しておくとよいでしょう。

PTA会費・後援会費

学費の他に、PTA（父母と先生の会）や後援会の会費も必要です。これらの会費は、学校行事の運営サポートや、教育環境の整備、クラブ活動の支援などに使われます。

金額は学校によって異なりますが、年間で数千円から数万円程度が一般的です。初年度納入金に含まれている場合もあれば、別途徴収される場合もあります。

これらの活動への参加を通じて、保護者同士の交流が深まるという側面もあります。

国による全国一律の支援制度はない

高校生を対象とした「高等学校等就学支援金制度」のような、国が主体となって私立小学校の授業料を直接支援する全国一律の制度は、現在のところ存在しません。

教育の無償化の流れは幼児教育・保育や高等教育（大学など）で進められていますが、義務教育段階である小学校については、公立の授業料不徴収が基本とされています。

そのため、私立小学校の学費負担を軽減するためには、次に紹介する自治体や学校独自の制度を活用することが中心となります。

自治体独自の助成制度

国の一律の制度はありませんが、一部の自治体では、私立小学校に通う児童のいる家庭に対して独自の助成制度を設けています。

代表的なものに「就学援助制度」があります。これは、経済的な理由によって就学が困難な家庭に対し、学用品費や給食費、修学旅行費などの一部を自治体が補助する制度です。

この制度は公立・私立を問わず利用できますが、所得制限などの認定基準が設けられています。

また、補助の対象となる品目や金額、申請方法は自治体によって異なるため、詳細は住んでいる市区町村の教育委員会などに問い合わせて確認する必要があります。

学校独自の奨学金・特待生制度

多くの私立小学校では、独自の奨学金制度や特待生制度を設けて、生徒を支援しています。これらの制度は、学費の負担を軽減するための有効な手段となり得ます。

• 奨学金制度: 経済的な理由で修学が困難な生徒に対して、学費の一部を給付（返済不要）または貸与（返済必要）する制度です。家計の状況を証明する書類の提出が求められます。
• 特待生制度: 入学試験の成績が優秀な生徒や、特定の分野（スポーツや芸術など）で優れた才能を持つ生徒を対象に、入学金や授業料の全額または一部を免除する制度です。

制度の有無や内容、応募資格は学校によって異なります。

興味のある学校があれば、学校のWebサイトや募集要項で詳細を確認したり、説明会で直接質問してみることをおすすめします。

入学前からの計画的な貯蓄

教育費の準備は、できるだけ早く始めることが肝心です。早く始めるほど、月々の積立額を抑えることができ、家計への負担を軽くできます。

具体的な方法としては、まず「児童手当」を全額、教育費専用の口座に貯蓄することが挙げられます。

児童手当は生活費に使ってしまいがちですが、手を付けずに貯めるだけで、高校卒業までには200万円以上のまとまった資金になります。

また、給与から自動的に天引きされる「財形貯蓄制度」や、毎月決まった額を自動で積み立てる「自動積立定期預金」も、貯蓄が苦手な人でも着実に資金を準備できる有効な手段です。

学資保険・教育資金保険の活用

学資保険は、子どもの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型の保険です。

毎月決まった保険料を支払うことで、中学校や高校、大学への進学など、まとまった資金が必要になるタイミングで「進学学資金」や「満期学資金」を受け取ることができます。

最大のメリットは、契約者である親に万一のことがあった場合に、それ以降の保険料の支払いが免除され、保障はこのまま継続される点です。

これにより、不測の事態が起きても子どもの教育資金を確実に確保できます。

また、保険料が自動で引き落とされるため、計画的に貯蓄を進められるのも特徴です。

返戻率（支払った保険料総額に対する受取総額の割合）が100％を超える商品を選べば、預貯金よりも効率的に資金を増やせる可能性があります。

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NISAでの資産形成

近年、教育資金を準備する方法として、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成が注目されています。

2024年から始まった新NISAは、非課税で投資できる上限額が拡大し、制度も恒久化されたため、長期的な資産形成に適しています。

NISAは、毎月一定額を積み立てながら、投資信託などを通じて世界中の株式や債券に分散投資を行う方法です。

長期的に運用することで、複利効果によって預貯金よりも資産を増やせる可能性があります。

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