株を貸すと何が起こるのか

貸株サービスとは、投資家が保有している株式を証券会社に貸し出し、当該対価として貸株金利を受け取る仕組みです。保有している株を貸し出すことで、レンタル料のような金利収入を得られるとイメージすると分かりやすいでしょう。

証券会社は、投資家から借りた株式を、主に機関投資家などの第三者にさらに貸し出します。機関投資家は、借りた株式を「空売り」などに利用します。

空売りとは、株価が下落すると予測した際に、株を借りて先に売り、株価が下がったところで買い戻して利益を狙う取引手法です。

この一連の流れの中で、証券会社は機関投資家から貸株料を受け取り、受け取った貸株金利の一部を元の株主である個人投資家に「貸株金利」として支払います。

重要な点は、貸株を行うと、株式の所有権が一時的に投資家から証券会社へ移転することです。

これにより、株主名簿上の名義人も証券会社に変わります。この名義変更が、後述する配当金や株主優待に関するデメリットの直接的な原因となります。

貸株金利の相場と計算方法

貸株サービスで得られる金利は、銘柄や証券会社によって異なります。

貸株金利は固定ではなく、株式市場の需給バランスに応じて毎週のように見直されるのが一般的です。

金利が高い銘柄は、それだけ株価下落を予想する市場参加者が多いことを示唆している可能性があり、注意が必要です。

貸株金利の計算方法は、以下のようになります。

• 貸株数量×当該銘柄の時価（※）×貸株料率÷365（100分の1円未満切り捨て）

例えば、株価2000円の株式を100株保有しており、貸株金利が年率1.0％の場合、1年間貸し出すと受け取れる金利は以下の通りです。

• 資産評価額：100株 × 2000円 = 20万円
• 年間金利：20万円 × 1.0％ = 2000円（税引前）

この金利は、多くの証券会社で毎月計算され、翌月に証券口座へ入金されます。

※取引実行日（金利計算実行日）の終値または最終気配値段

（参考：貸株サービスでの貸株料（金利）の計算は、どのようになりますか？ | SBI証券）

配当金が「配当金相当額」になり税制優遇を失う

貸株サービスを利用する上で注意すべきデメリットの1つが、配当金の扱いです。

貸株中に配当の権利確定日を迎えると、企業から直接支払われる「配当金」ではなく、証券会社から「配当金相当額」という名目で支払いを受けます。

金額は源泉徴収後の配当金とほぼ同額ですが、税法上の区分が「配当所得」から「雑所得」（または事業所得）に変わります。

この変更により、以下のような税制上の優遇措置が受けられなくなります。

• 配当控除の適用外: 総合課税を選択した際に受けられる税額控除が適用されません。
• 損益通算の不可: 同じ年の株式売買で損失（譲渡損失）が出ていても、配当金相当額（雑所得）と相殺して税負担を軽減することができません。
• 申告不要制度の適用外: 配当金であれば確定申告をせずに源泉徴収だけで済ませられますが、雑所得は他の所得と合算して確定申告が必要になる場合があります。

課税所得が高い人ほど雑所得に適用される所得税率（累進課税）が高くなるため、配当所得として受け取る場合よりも税負担が増え、結果的に手取り額が減ってしまう可能性があります。

（参考：特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い | 国税庁）

株主優待の権利を失う可能性がある

貸株を行うと株式の名義が証券会社に移るため、権利確定日に株主名簿に名前が記載されず、株主優待を受け取る権利を失ってしまいます。

多くの証券会社では、このデメリットを回避するために「自動優待取得サービス」や「優待優先コース」といった設定を用意しています。これを設定しておくと、権利確定日の前に自動的に株式が投資家に返却され、優待の権利を確保することができます。

しかし、この自動サービスにも注意点があります。「継続保有」や「長期保有」を条件とする株主優待の場合です。

企業によっては、権利確定日とは別の日に、継続保有の株主であるかを確認するために株主名簿をチェックすることがあります。

自動取得サービスは権利確定日にしか対応しないため、権利確定日以外の期間に名義が証券会社に移っていると、保有期間がリセットされてしまい、長期保有特典の対象外となるリスクがあります。

そのため、長期保有特典が魅力的な銘柄については、貸株サービスを利用しないか、特典の条件に影響しない範囲で一部の株式のみを貸し出すなどの工夫が推奨されます。

証券会社の倒産リスクと投資者保護基金の対象外

貸株サービスを利用する際には、カウンターパーティリスク、つまり取引相手である証券会社の倒産リスクを考慮する必要があります。

通常、投資家が証券会社に預けている株式や資金は、証券会社の自己資産とは別に管理される「分別管理」の対象であり、万が一証券会社が破綻しても「投資者保護基金」によって1顧客あたり1000万円まで補償されます。

しかし、貸株サービスで貸し出している株式は、所有権が証券会社に移転しているため、分別管理の対象外となり、投資者保護基金による保護も受けられません。

これは、貸し出した株式が法的には証券会社の資産として扱われるためです。

したがって、万が一、貸し出し先の証券会社が倒産した場合には、貸し出した株式が返還されないリスクがあります。

このリスクを十分に理解した上で、信頼性の高い証券会社を選ぶことが肝となります。

株主総会の議決権を行使できない

貸株サービスを利用すると、株式の所有権が証券会社に移るため、株主としての権利の1つである株主総会での議決権も失われます。

議決権とは、企業の経営方針や役員の選任といった重要事項に対して、株主が意思表示をするための権利です。

企業の経営に積極的に関与したい、あるいは株主としての意見を表明したいと考えている投資家にとって、議決権の喪失はデメリットとなります。

配当金や株主優待と同様に、権利確定日までに貸株を返却してもらえば議決権を確保することは可能ですが、自動取得サービスが議決権に対応しているか、また、どのコース設定が必要かは証券会社によって異なります。

議決権の行使を重視する場合は、貸株サービスの利用を慎重に検討する必要があります。

企業の重要イベントを取りこぼすリスク

貸株中は、株式分割や株式公開買付（TOB）といった、株主にとって重要な企業のイベントに参加できない可能性があります。

例えば、ある企業がTOBを発表し、市場価格よりも高い価格で株式を買い付けるとします。貸株中の投資家がTOBに応募するには、まず貸株を解除して株式を自身の名義に戻す必要があります。

株式分割などの権利についても同様のリスクが考えられます。企業の重要な発表があった際には、迅速に対応できるよう、貸株の解除手続きについて事前に確認しておくことが大切です。

貸株を避けたほうがよい人

以下のような投資スタイルの人は、貸株サービスのデメリットがメリットを上回る可能性が高いため、利用を避けるか、慎重に検討することが推奨されます。

貸株のメリットを享受できる人

一方で、以下のような人は貸株サービスのメリットを有効に活用できる可能性が高いでしょう。

信用取引の担保（代用有価証券）を有効活用したい人

証券会社によっては、信用取引の担保として差し入れている現物株式を、同時に貸株サービスに利用できる場合があります。これにより、担保としての役割を果たしながら金利収入も得られ、資産効率を高めることが期待できます。

株主優待・配当金自動取得サービスを活用する

貸株の最大のデメリットである「株主優待や配当金が受け取れない」という問題は、多くの証券会社が提供する「自動取得サービス」を利用することで回避できます。

このサービスには、主に以下のようなコース設定があります。

• 株主優待・配当優先コース: 株主優待と配当金、両方の権利確定日の前に、自動で株式の名義を投資家に戻すよう手続きが行われます。これにより、貸株金利を得ながら、株主としての権利も確保できます。
• 株主優待優先コース: 株主優待の権利確定日のみ、自動で株式を返却します。配当については「配当金相当額」で受け取ることになります。
• 金利優先コース: 優待や配当の権利を取得せず、貸株を継続して金利収入を最大化するコースです。

自身の投資方針に合わせてこれらのコースを銘柄ごとに設定することで、デメリットを管理しやすくなります。

ただし、前述の通り「長期保有特典」付きの優待には対応できないリスクがある点は、引き続き注意が必要です。

配当・優待に興味がない銘柄だけ貸し出す

シンプルなデメリット回避策は、貸し出す銘柄を限定することです。

保有している株式ポートフォリオの中から、もともと配当金や株主優待が設定されていない銘柄や、設定されていても自身にとって魅力が低い銘柄だけを貸株サービスの対象にします。

例えば、成長性を期待して投資しているグロース株などは、配当を出さない企業も多いため、貸株に適している場合があります。

このように銘柄を選別することで、株主としての権利を失うデメリットを心配することなく、貸株金利のメリットを享受しやすくなります。

多くの証券会社では、保有銘柄ごとに貸株設定を個別に変更できるため、自身のポートフォリオを見直してみましょう。

信頼性の高い大手証券会社を選ぶ

貸株サービスにおける証券会社の倒産リスクはゼロではありません。

このカウンターパーティリスクを軽減するためには、経営基盤が安定している信頼性の高い大手証券会社を選ぶことが基本的な対策となります。

貸し出した株式は投資者保護基金の対象外となるため、万が一の事態が発生した場合、資産が返還されない可能性があります。

そのため、証券会社の財務状況や経営の安定性は、サービス選択における重要な判断基準です。

大手ネット証券や大手総合証券など、企業としての信頼性が高く、長年の実績がある金融機関を選ぶことで、倒産リスクを相対的に低く抑えることが期待できます。

金利の高さだけでなく、安心して資産を預けられるかどうかという視点も持って証券会社を選びましょう。

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「貸株をすると株が返ってこない」は誤解

「一度貸したら、自分の好きなタイミングで売却できないのでは？」という懸念は、貸株サービスに関する一般的な誤解の1つです。

実際には、貸株中の株式はいつでも自由に売却できます。通常の株式売買と同様に、証券会社の取引画面から売り注文を出すだけで手続きは完了します。

注文が約定すれば、貸株契約は自動的に解除されるため、事前に貸株の解除手続きを行う必要はありません。

株価が急騰した際などに売り時を逃す心配はなく、流動性は通常の保有株と概ね変わりません。

ただし、貸し出し先の証券会社が倒産するという極めて稀なケースでは、株式が返還されないリスクは存在します。

「貸株金利は必ず儲かる」わけではない

「金利が高い銘柄を保有して貸し出せば、利益が出る」と考えるのは早計です。貸株金利が高い銘柄には、注意すべき裏のリスクが存在します。

貸株金利が高く設定されている背景には、当該銘柄に対する「空売り」の需要が高いという事情があります。

多くの投資家が「今後、株価が下落する」と予想して空売りを仕掛けているため、株を借りたい需要が高まり、金利が上昇しているのです。

そのため、高い金利に惹かれて当該銘柄を購入・貸し出ししても、得られる金利収入以上に株価が下落し、結果としてトータルで損失を被る可能性があります。

貸株金利はあくまで追加の収益源と捉え、金利の高さだけで投資判断を下すのは避けるべきです。

投資の基本である、当該企業の成長性や価値に基づいた判断が重要となります。

「自動取得サービスで完全に安心」ではない

「株主優待・配当金自動取得サービス」を設定しておけば、すべての権利を受け取れると考えるのは誤解です。「長期保有特典」付きの株主優待には注意が必要です。

自動取得サービスは、基本的に権利確定日に合わせて株式を一時的に返却する仕組みです。

しかし、企業によっては、株主の継続保有を確認するために、権利確定日とは異なる任意の日に株主名簿をチェックすることがあります。

このリスクは、証券会社の自動サービスでは完全にカバーしきれないのが現状です。

そのため、長期保有特典を受け取りたい銘柄については、貸株サービスの利用を慎重に検討するのが望ましいでしょう。

Q. 配当金と配当金相当額の税金はどう違う？

A. 税法上の区分が異なり、それによって受けられる税制優遇に差が出ます。

Q. 貸株中でも株は売却できる？

A. はい、いつでも売却できます。

貸株サービスを利用していても、当該株式は通常の保有株と同じように、自身の好きなタイミングで売却注文を出すことが可能です。

特別な解除手続きは不要で、売り注文が約定すれば、約定時点で貸株契約は自動的に解除されます。

そのため、「貸株に出しているから売り時を逃してしまう」といった心配はありません。

Q. 貸株金利はいつ受け取れる？

A. 多くの証券会社では、毎月1回、前月分の貸株金利がまとめて証券口座に入金されます。

貸株金利は日次で計算されますが、支払いは月次でおこなわれるのが一般的です。例えば、SBI証券や楽天証券では、前月分の貸株金利が翌月の初旬から下旬に支払われます。

具体的な支払日やスケジュールは証券会社によって異なるため、利用している証券会社の公式サイトなどで確認してください。

（参考：貸株サービスの概要 | SBI証券）
（参考：受取金額の計算方法（貸株金利） | 楽天証券）