5つの資産階層

野村総合研究所は、世帯が保有する純金融資産の額に応じて、以下のように5つの階層に分類しています。この分類は、日本の富裕層マーケティングなどで広く用いられています。

富裕層は全体の約3％

上記の資産ピラミッドにおいて、純金融資産1億円以上の「富裕層」と5億円以上の「超富裕層」を合計した世帯数は約165万世帯です。

これは、日本の全世帯数に対して約3％に相当します。

40代という年齢に限定すれば、当該割合はさらに低くなることが推測されます。

単身世帯の平均は859万円

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、金融資産を保有していない世帯を含む40代単身世帯の金融資産保有額の平均は859万円です。

ただし、より実態に近いとされる中央値は100万円となっています。

中央値とは、データを小さい順に並べた時に真ん中に来る値のことで、一部の富裕層が平均値を引き上げている影響を受けにくい指標です。

中央値が100万円であることから、多くの40代単身世帯が資産形成の途上にあることがわかります。

2人以上世帯の平均は1486万円

同じく金融広報中央委員会の調査によると、40代の2人以上世帯における金融資産保有額の平均は1486万円です。

単身世帯よりも高い水準にありますが、中央値は500万円となっており、こちらも平均値と乖離があります。

40代は住宅ローンや子どもの教育費など、支出が重なる時期でもあります。そのため、計画的に資産を形成している世帯と、そうでない世帯との間で資産額の差が開きやすい年代といえるでしょう。

1億円は平均の約7~12倍以上

40代の平均的な金融資産保有額が800万円台から1400万円台であることを踏まえると、資産1億円という金額は平均の約7倍～12倍以上に相当します。

中央値と比較すると差はさらに広がり、2人以上世帯の500万円と比較しても20倍です。

このことからも、単に給与を貯金するだけでは資産1億円に到達することがいかに難しいかがわかります。

平均を超える資産を築くためには、収入を増やす努力と、資産運用を積極的に活用する戦略が不可欠といえるでしょう。

高年収×共働き

資産形成のスピードを上げる直接的な方法は、世帯収入を最大化することです。

夫婦ともに専門職や大企業に勤務し、それぞれが高い収入を得ている「パワーカップル」は、資産形成において有利な立場にあります。

高い入金力を背景に、複利効果を早期から享受できるのが強みです。

給与収入＋副収入

本業の給与収入だけに頼らず、複数の収入源を持つことも資産1億円達成者の特徴です。

副業や兼業が認められる企業が増える中、専門スキルを活かしたコンサルティング、Webサイト運営、週末起業など、さまざまな形で収入を増やしています。

また、資産運用から得られる配当金や分配金、不動産からの家賃収入といった資産所得（インカムゲイン）も重要な副収入源です。

給与収入と資産所得の2つのエンジンで、資産形成を加速させています。

長期・積立投資の実践

資産1億円を達成した人の多くは、短期的な売買で利益を狙うのではなく、長期的な視点でコツコツと積立投資を継続しています。

若いうちからiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA、従業員持株会といった制度を活用し、時間をかけて資産を育ててきたのが特徴です。

給与天引きなどを利用して投資を半ば自動化し、市場の短期的な変動に一喜一憂することなく、淡々と積立を続ける。

この規律ある投資スタイルが、複利効果を最大限に引き出し、資産を築く土台となっています。

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転職・キャリアアップ

資産形成の原資となる給与収入を増やすため、戦略的なキャリアプランを実行している点も特徴です。

自身の専門性を高め、より待遇のよい企業へ転職したり、社内で昇進を重ねて収入を増やしたりしています。

40代はキャリアの集大成の時期であり、これまでの経験やスキルが収入に直結します。

漫然と働くのではなく、常に自身の市場価値を意識し、収入アップにつながる行動を取り続けることが、高い貯蓄率を維持する上で欠かせません。

事業成功・起業

会社員として資産を築く人がいる一方で、自ら事業を立ち上げ、事業成功によって資産を得る人もいます。

起業にはリスクが伴いますが、成功した場合のリターンは会社員の給与とは比較にならないほど大きくなる可能性があります。

経営者として事業収益を上げる、あるいは事業を売却（バイアウト）してまとまった資金を得るなど、起業は一代で富裕層入りを果たすための有力な選択肢の1つです。

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必要な年間貯蓄額と利回り

40代から60歳までの約20年間で資産1億円を目指す場合、高いレベルの入金力と運用利回りが必要です。

積立総額は約7100万円となり、運用によって約2900万円を増やす計算です。

毎月27万円という積立額は、平均的な収入の世帯にとっては現実的ではないかもしれません。このシミュレーションからも、40代から1億円を目指すことの難しさがうかがえます。

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

現実的な到達パターン

40代から1億円を目指す上で、より現実的なのは、すでにある程度の資産（例えば1000万～2000万円）を築いているケースです。

40代は収入がピークに達する時期であり、子育てが一段落すれば支出が減る家庭も多いため、投資に回せる金額を増やしやすくなります。

この「入金力の最大化」と、これまでの資産が生み出す「複利効果」を組み合わせることで、資産増加のペースを加速させることが期待できます。

また、退職金や相続といった一時的な収入を元手に、一気に資産を増やすパターンも考えられます。

1億円にこだわる必要はあるか

資産形成において、「1億円」という数字は象徴的な目標ですが、すべての人にとって必須の金額というわけではありません。

本当に大切なのは、自身の理想とするライフプランを実現するために必要な資金額を把握し、目標に向かって計画を立てることです。

老後の生活費、趣味や旅行、家族に残したい資産などを具体的に考え、必要な金額を算出してみましょう。

人によっては5000万円で十分かもしれませんし、より豊かな生活を望むなら1億円以上が必要になるかもしれません。

画一的な目標に固執せず、自分自身の価値観に基づいたゴール設定が大事です。

支出の最適化

資産形成の第一歩は、投資に回すためのお金を確保することです。そのためには、まず家計の支出を見直し、無駄をなくす「支出の最適化」が欠かせません。

効果が大きいのが、住居費、保険料、通信費といった固定費の見直しです。

家計簿アプリなどを活用して、お金の流れを可視化することから始めるのがおすすめです。

NISA・iDeCoの活用

税制優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用は、40代の資産形成において必須といえます。

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度で、年間最大360万円まで投資可能です。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税を軽減しながら老後資金を準備できます（本人の課税所得がない場合は、所得控除のメリットは受けられません）。

40代は所得が高い人も多いため、iDeCoの節税メリットは大きくなります。これらの制度を最大限に活用し、効率的な資産形成を目指す上で有効です。

収入アップの検討

支出の最適化には限界があります。資産形成のスピードを上げるためには、収入そのものを増やす努力も必要です。

40代はこれまでのキャリアで培った経験やスキルが武器になります。

現在の職場で昇進や昇給を目指すのはもちろん、より高い給与を求めて転職を検討するのも1つの選択肢です。

また、専門知識を活かして副業を始めたり、将来の独立・起業を視野に入れた準備を進めたりすることも、収入源の複線化につながります。

長期・分散投資の継続

40代からでも、65歳の定年までには約20年という十分な投資期間があります。

短期的なリターンを追うのではなく、「長期・積立・分散」という投資の王道を継続することが成功の鍵です。

• 長期: 時間を味方につけて複利効果を最大限に活かす
• 積立: 定期的に一定額を投資し、購入価格を平準化する（ドルコスト平均法）
• 分散: 投資対象の資産（株式、債券など）や地域（国内、海外）を分け、リスクを低減する

これらの原則を守り、市場の変動に動じずにコツコツと投資を続けることが、着実な資産形成につながる可能性があります。

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Q. 40代で1億円は現実的？

不可能ではありませんが、極めて難しいのが現実です。

40代の平均資産の10倍以上であり、到達するには月々25万円以上の積立投資を20年以上続けるなど、高い貯蓄率と計画的な資産運用が必須となります。

Q. アッパーマス層の割合は？

野村総合研究所の調査によると、純金融資産3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」は、全世帯の約10.3％を占めます。

富裕層や準富裕層へのステップとなる重要な階層であり、40代にとって現実的な目標の1つといえるでしょう。

Q. 今から始めても遅くない？

遅くありません。資産形成は、思い立った時が始めるのに最適なタイミングです。

40代からでも定年まで20年以上の運用期間が見込めます。NISAやiDeCoを活用し、長期・積立・分散投資を始めることで、着実に老後資金の準備を進められます。