自動車税と軽自動車税で発送元が違う

自動車税の納税通知書の発送元は、普通自動車と軽自動車で異なります。

普通自動車に課される「自動車税（種別割）」は都道府県税のため、お住まいの都道府県にある都道県税事務所から発送されます。

一方、軽自動車に課される「軽自動車税（種別割）」は市区町村税です。そのため、車両を主に駐車している場所（定置場）がある市区町村の役所から納税通知書が送付されます。

（参考：自動車税種別割｜東京都主税局）

納付書が届く住所は車検証に記載された住所

自動車税の納税通知書は、自動車検査証（車検証）に記載されている所有者の住所へ郵送されます。

引っ越しをした際に住民票の移動手続きだけを行っても、車検証の住所は自動的に変更されません。そのため、運輸支局または自動車検査登録事務所で、車検証の住所変更登録手続きを別途行う必要があります。

もし住所変更手続きを忘れていると、納税通知書が新しい住所に届かず、納税が遅れる原因となるため注意しましょう。

多くの都道府県は5月31日が納期限

自動車税の納付期限は、原則として毎年5月31日です。納税通知書が5月上旬に届いてから納期限までの期間はあまり長くないため、届いたら早めに内容を確認し、計画的に納付することが推奨されます。

もし納期限である5月31日が土曜日、日曜日、または祝日に該当する場合は、翌日の平日（月曜日など）が新たな納期限となります。

一部地域は6月末が納期限

全国のすべての自治体が5月31日を納期限としているわけではありません。例えば、青森県や秋田県など一部の地域では、納期限が6月30日に設定されています。

4月1日時点の所有者に課税

自動車税の納税義務者は、毎年4月1日時点での車検証上の所有者です。そのため、3月31日までに車を売却・廃車して名義変更が完了していれば、翌年度の自動車税は課税されません。

ローンを利用して車を購入し、車検証の所有者欄がディーラーや信販会社になっている場合があります。その場合は、使用者として登録されている方が納税義務者となります。

年度途中で購入・廃車した場合の月割り計算

普通自動車の場合、年度の途中で車を取得したり、廃車（抹消登録）したりした際には、自動車税が月割りで計算されます。

軽自動車税は月割りがない

軽自動車税（種別割）には、普通自動車税のような月割りの制度が存在しません。

課税の基準は4月1日時点の所有者であるかどうかの1点のみです。そのため、4月2日以降に軽自動車を購入した場合、当該年度の軽自動車税は課税されず、納税は翌年度からとなります。

逆に、4月2日以降に軽自動車を廃車や売却しても、当該年度分の税金は全額納付する必要があり、還付金もありません。

金融機関・郵便局・コンビニで支払う

納税通知書を持参すれば、銀行や信用金庫などの金融機関、郵便局、またはコンビニエンスストアの窓口で現金で支払うことができます。

この方法のメリットは、支払いが完了すると窓口で領収印が押された納税証明書を受け取れる点です。車検の時期が近い場合など、すぐに納税証明書が必要な際には適した方法といえるでしょう。

多くのコンビニエンスストアでは24時間支払い可能ですが、金融機関や郵便局の窓口は営業時間が限られているため注意が必要です。

クレジットカード・スマホ決済で支払う

多くの自治体では、クレジットカードやスマートフォン決済アプリを利用したキャッシュレス納付に対応しています。

地方税統一QRコード（eL-QR）で支払う

納税通知書に印刷されている「eL-QR」というQRコードを利用することで、全国のさまざまな金融機関やスマートフォン決済アプリから納付が可能です。

この仕組みにより、自治体ごとに異なっていた納付方法が統一され、納税者の利便性が向上しました。

住所変更手続きをしていない場合

5月中旬を過ぎても納税通知書が届かない場合、多い原因は引っ越しに伴う住所変更手続きの漏れです。納税通知書は車検証に記載された住所に送付されるため、住民票を移しただけでは届きません。

この場合、まずは管轄の都道府県税事務所（軽自動車の場合は市区町村の税務担当課）に連絡し、新しい住所へ納付書を再送付してもらうよう依頼しましょう。

その後、速やかに運輸支局または自動車検査登録事務所（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で、車検証の住所変更手続きを行いましょう。

納付書を紛失した場合の再発行

納税通知書を紛失してしまった場合は、再発行の手続きが必要です。普通自動車の場合は管轄の都道府県税事務所、軽自動車の場合はお住まいの市区町村の役所に連絡し、再発行を依頼してください。電話で依頼すれば、後日郵送で新しい納付書が届きます。

もし納期限が迫っているなど急ぐ場合は、税事務所や役所の窓口に直接出向くことで、窓口で納付書を再発行してもらい、すぐに納付することも可能です。その際は、本人確認書類や自動車の登録番号がわかるものを持参すると手続きがスムーズです。

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延滞金が発生する

自動車税の納付期限を1日でも過ぎると、法律に基づいて延滞金が加算されます。延滞金の利率は年によって変動しますが、納期限の翌日から1ヶ月以内と、それを過ぎた後で利率が変わる2段階制が一般的です。

なお、2026年の利率は1ヶ月以内が年2.8％、それ以降は年9.1％となっています。

ただし、計算された延滞金が1000円未満の場合は切り捨てられ、徴収されないことがほとんどです。それでも、滞納期間が長くなるほど負担は増えていくため、1日でも早く納付することが推奨されます。

（参考：延滞税の割合｜国税庁）

車検が受けられなくなる

自動車税を滞納していると、車検を受けるために必要な「納税証明書」が発行されません。納税証明書は車検の際に提出が義務付けられているため、未納の状態では車検を更新することができなくなります。

普通自動車の場合、納税状況が電子的に確認できるようになったため、紙の証明書の提示が省略できるケースが増えました。しかし、納税が完了していなければ、納税情報がシステムに反映されないため、結局は車検を受けられません。

車検が切れた車で公道を走行することは法律で禁止されており、日常生活に支障をきたすことになります。

督促状の送付と財産差押えのリスク

自動車税の納期限を過ぎても納付がない場合、まず自治体から「督促状」が送付されます。この督促状を無視してさらに滞納を続けると、法律に基づき財産の差し押さえが執行される可能性があります。

Q. 納付書はいつごろ届く？

多くの地域で毎年5月上旬から中旬にかけて届きます。普通車は都道府県から、軽自動車は市区町村から、車検証に記載の住所へ郵送されます。

Q. 3月に車を買ったら税金はどうなる？

3月中に登録が完了した場合、当該年度の自動車税（種別割）は課税されません。納税義務は4月1日時点の所有者に発生するため、翌年度からが課税対象となります。

Q. 納期限を過ぎたらすぐに延滞金がかかる？

法律上は納期限の翌日から発生しますが、延滞金が1000円未満の場合は切り捨てられるため、すぐに請求されることは少ないでしょう。ただし、滞納期間が長引くと加算されるため、早めの納付が推奨されます。