大卒のモデルケースの場合

中央労働委員会による2023年「賃金事情等総合調査」によると、大学卒業後に、事務・技術労働者・総合職相当で入社し、勤続5年・自己都合退職した場合の退職金の目安は、63万円程度、会社都合の場合で121万円程度となっています。

なお、賃金事情等総合調査は「資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上」の大企業を対象としているため、全企業の平均よりは高めです。

（参考：統計の概要｜厚生労働省）

会社都合退職とは

会社都合退職とは、会社の倒産や事業所の閉鎖、リストラ（人員整理）などが理由で退職するケースを指します。従業員の意思に反した退職であるため、自己都合退職よりも退職金が手厚くなる傾向にあります。

ただし、上記の金額はあくまで平均値です。実際の支給額は、企業の退職金規程によって定められているため、自身の会社の制度を確認することが欠かせません。

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金（DB）は、将来受け取れる年金額が、あらかじめ会社の規約によって定められている制度です。

年金の原資となる掛金は企業が拠出し、企業が委託した金融機関などが掛金の運用を行います。もし運用成績が悪化して約束した給付額に満たない場合でも、企業が不足分を補填する責任を負います。

受給額の計算方法は、勤続年数や給与水準に基づいて決められることが多く、従業員にとっては将来の受給額を見通しやすい安定した制度といえます。

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企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が毎月一定の掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで資産を形成する制度です。

将来の受給額は、掛金の合計額と運用成績によって変動します。運用が上手くいけば資産を増やせる可能性がある一方で、元本割れのリスクも従業員自身が負うことになります。

例えば、毎月2万円の掛金を5年間（60ヶ月）積み立てた場合、元本は120万円です。運用次第で、受給額は120万円より多くも少なくもなる可能性があるため、商品選びも重要です。

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厚生年金基金・通算企業年金

厚生年金基金は、国の厚生年金の一部を企業が代行して運用する制度でしたが、2014年4月以降は新規設立が認められておらず、多くの基金が解散または他の制度へ移行しています。

過去に厚生年金基金に加入していた会社を短期間で退職した場合でも、年金資産は「企業年金連合会」に移換され、「通算企業年金」として管理されている可能性があります。

心当たりがある方は、企業年金連合会に問い合わせることで、自身の年金記録を確認できます。たとえ短期間の勤務でも、将来の年金につながる資産が残っているかもしれないため、確認してみる価値はあるでしょう。

在職中の確認方法

在職中に自身の企業年金の状況を確認するには、以下のような方法があります。

• 会社の担当部署に問い合わせる：人事部や総務部など、退職金や福利厚生を担当する部署に直接確認するのが確実です。
• 就業規則や退職金規程を確認する：会社の規則には、退職金の支給条件や計算方法が明記されています。
• 加入者向けWebサイトや通知物を確認する：企業年金基金や運営管理機関から、定期的に「年金額のお知らせ」や「運用状況のお知らせ」といった通知が届いたり、加入者専用のWebサイトで情報を確認できたりする場合があります。

退職後の確認方法

すでに会社を退職している場合は、以下の方法で年金記録を確認できます。

• 退職時にもらった書類を確認する：退職手続きの際に、年金の移換や将来の請求に関する案内書類が渡されているはずです。
• 信託銀行や生命保険会社からの通知を確認する：規約型の確定給付企業年金の場合、運用を委託されている金融機関から定期的に通知が届くことがあります。
• 企業年金連合会に照会する：転職を繰り返した場合や、加入していた厚生年金基金が解散した場合など、年金資産が企業年金連合会に移換されている可能性があります。心当たりがある方は、電話やインターネットで照会してみましょう。

もらい忘れを防ぐチェックポイント

企業年金は、請求手続きをしないと受け取ることができず、100万人以上の人が受け取り忘れているというデータもあります。短期間で退職した場合に「自分は対象外だ」と思い込んでしまうケースが多いようです。

しかし、厚生年金基金制度があった会社に1ヶ月以上勤務した経験があれば、企業年金を受け取れる可能性があります。

過去に転職経験がある方や、以前勤めていた会社の年金制度がどうなっていたか不明な方は、一度「企業年金連合会」に問い合わせてみることをおすすめします。自身の「基礎年金番号」を準備して電話やWebサイトから照会することで、思わぬ年金資産が見つかる可能性があります。

一時金で受け取る場合

年金資産を一度にまとめて受け取る方法です。税法上は「退職所得」として扱われ、退職所得控除という控除が適用されるため、税負担が軽減されるメリットがあります。

退職所得控除額は勤続年数が長いほど増加し、勤続20年を超えると控除額が大幅に増えます。

年金で受け取る場合

年金資産を分割して定期的に受け取る方法です。税法上は「雑所得」として扱われ、公的年金（国民年金・厚生年金）と合算して公的年金等控除の対象となります。

定期的な収入源を確保できるため、老後の生活設計が立てやすくなるのがメリットです。また、まだ受け取っていない資産は運用が継続されるため、運用成果によっては受給総額が一時金で受け取るよりも増える可能性があります。

勤続5年の場合の選択ポイント

勤続5年で退職する場合、退職所得控除額は「40万円 × 5年 = 200万円」となります。

勤続5年の退職金額の相場は数十万円から100万円強となるため、一般的には退職所得控除の範囲内に収まることが多いでしょう。そのため、一時金として受け取れば、所得税や住民税がかからずに全額を受け取れる可能性が高いといえるでしょう。

年金として受け取ることも制度上は可能ですが、受給額が少額になるため、管理の手間などを考えると一時金で受け取るほうが合理的といえるでしょう。ただし、会社の制度によっては一時金での受け取りしか選択できない場合もあるため、規約の確認が必要です。

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受給資格の有無を確認

多くの企業では、退職金の支給対象となるための最低勤続年数を定めています。「勤続3年以上」を条件としているケースが一般的ですが、企業によっては1年や2年から対象となる場合もあれば、5年以上でなければ支給されない場合もあります。

勤続5年未満の場合の目安

もし勤続3年以上が受給資格となっている場合で、5年未満で退職した際の退職金額はいくらになるのでしょうか。

上でも紹介した中央労働委員会による2023年「賃金事情等総合調査」によれば、大学卒業後に、事務・技術労働者・総合職相当で入社し、勤続3年・自己都合退職した場合の退職金の目安は、34万円程度、会社都合の場合で69万円程度となっています。

勤続4年の場合の統計データは上記調査にはありませんが、一般的に勤続年数に応じて金額が増えるため、3年と5年の間の金額になると考えられます。

Q. 勤続5年で企業年金はもらえる？

会社の規程によるため、一概に「もらえる」とはいえません。

もらえるかどうかを確認するには、まず会社の就業規則や退職金規程をチェックする必要があります。まず企業年金の制度があるかないか、制度がある場合は、受給資格が勤続何年以上であるかなどを細かくチェックしましょう。

Q. 企業年金と退職金の違いは？

企業年金は、退職金制度の1つです。「退職金制度」は、退職時に従業員へ給付を行う制度全体の総称です。給付方法によって主に2つに分けられます。

• 退職一時金制度: 退職時に一括で支払われるもの
• 企業年金制度: 退職後に分割して年金形式で支払われるもの

つまり、企業年金は「年金形式で受け取る退職金」と理解すると分かりやすいでしょう。会社によっては、一時金と年金を組み合わせて受け取れる場合もあります。

Q. 転職先に企業年金を持ち運べる？

はい、持ち運べる場合（ポータビリティ制度）があります。

退職時に受け取る年金資産は、転職先の企業年金制度に移換したり、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入して自身で運用を続けたりすることが可能です。

また、転職先に制度がない場合やiDeCoに加入しない場合は、「企業年金連合会」に移換し、「通算企業年金」として将来受け取ることもできます。

この仕組みにより、転職をしてもそれまで積み立てた年金資産が無駄になることはありません。ただし、手続きが必要なため、退職時に会社からの案内をよく確認しましょう。