移管が必要になるケース

確定拠出年金の移管が必要になるのは、主に転職や退職で加入資格が変わる場合です。具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

• 企業型DCのある会社から、企業型DCのない会社へ転職した場合

　　　→iDeCoへ資産を移管します。

• 企業型DCのある会社を退職し、自営業者やフリーランスになった場合

　　　→iDeCoへ資産を移管します。

• 企業型DCのある会社を退職し、専業主婦（夫）になった場合

　　　→iDeCoへ資産を移管します。

• iDeCoに加入していた人が、企業型DCのある会社へ就職・転職した場合

　　　→転職先の企業型DCへ資産を移管するか、iDeCoを継続するか選択します。

このように、自身のキャリアチェンジに応じて、大切な年金資産をどの制度で管理・運用していくかを決め、適切な手続きを行う必要があります。

6ヶ月以内の手続きが重要な理由

転職や退職後、確定拠出年金の移管手続きは加入資格を喪失してから原則6ヶ月以内に行う必要があります。この期限内に手続きを怠ると、積み立てた年金資産は現金化され、国民年金基金連合会に「自動移換」されてしまいます。

自動移換には、以下のような複数のデメリットがあります。

• 資産の運用が停止する: 現金のまま管理されるため、運用による利益を得る機会を失います。
• 管理手数料が発生し続ける: 自動移換時には合計4,348円の手数料がかかり、さらに4ヶ月目以降は月額52円の管理手数料が資産から引かれ続けます。運用されないまま手数料だけが引かれるため、資産が目減りしてしまいます。
• 受給開始時期が遅れる可能性がある: 自動移換されている期間は、老齢給付金を受け取るための加入期間に算入されません。そのため、60歳になっても受給要件を満たせず、年金の受け取り開始が遅れる可能性があります。

大切な老後資金を守るためにも、退職後は速やかに移管手続きを行うことが欠かせません。

手数料の会社負担でコスト削減

iDeCoから企業型DCへ移管する大きなメリットの1つは、手数料負担の軽減です。iDeCoでは、加入者自身が口座管理手数料などの運営コストを負担する必要があります。金融機関によってはこの手数料が無料の場合もありますが、有料のところも少なくありません。

一方、企業型DCでは、これらの手数料を会社が負担してくれるケースがほとんどです。

長期的な資産形成において、手数料の差は将来の受取額に影響を与えるため、コストを抑えられる点は大きな魅力といえるでしょう。

会社負担の掛金で資産形成額が増加

企業型DCでは、会社が掛金を拠出してくれるため、自己資金を使わずに資産形成を進められる点がメリットです。多くの企業では、従業員の老後の生活を支える福利厚生の一環として、掛金の一部または全額を負担しています。

さらに、会社の制度によっては、企業が拠出する掛金に従業員が上乗せして拠出できる「マッチング拠出」の仕組みが用意されていることもあります。

給与天引きで手続きが自動化

iDeCoでは自分で金融機関の口座に入金したり、掛金額の変更手続きを行ったりする必要がありますが、企業型DCではこの手間が省けます。掛金は給与から天引きされ、会社が手続きを代行してくれるため、個人の負担は大幅に軽減されます。

毎月の入金忘れの心配がなく、各種手続きも会社の担当部署がサポートしてくれるため、安心して資産形成に集中できるでしょう。忙しい人にとっては、管理の手間がかからない点は大きなメリットです。

運用商品の選択肢が変わる可能性

企業型DCに移管すると、運用商品のラインナップが変わります。iDeCoでは数多くの金融機関から自分で好きなところを選び、この金融機関が提供する多様な商品から運用先を決められました。

一方、企業型DCでは会社が選定した商品の中から選ぶことになります。

そのため、iDeCoで運用していたお気に入りの商品がなくなるなど、選択肢が狭まる可能性はあります。しかし、見方を変えれば、会社が専門家の助言などを基に、長期的な資産形成に適した商品を厳選してくれているともいえます。

投資初心者にとっては、かえって商品を選びやすくなるというメリットにもなり得るでしょう。

運用を継続できる

企業型DCからiDeCoへ資産を移管する最大のメリットは、老後に向けた資産運用を途切れさせることなく継続できる点です。退職によって企業型DCの加入資格を失っても、iDeCoに資産を移すことで、それまで積み立ててきた大切な年金資産をこのまま引き継いで運用を続けられます。

万一手続きをせずに放置してしまうと、資産は自動移換され運用が停止してしまいます。ポータビリティ制度を活用してiDeCoに移管することで、長期的な資産形成の機会を失わずに済みます。

金融機関と運用商品を自由に選べる

iDeCoの大きな魅力は、自身の判断で金融機関や運用商品を自由に選べることです。企業型DCでは会社が指定した金融機関と商品ラインアップ・商品ラインナップの中からしか選べませんでしたが、iDeCoでは数多くの選択肢があります。

具体的には、以下のような基準で自身に合った金融機関を選ぶことができます。

• 手数料の安さ: 口座管理手数料が無料の金融機関を選ぶことで、運用コストを抑えられます。
• 商品ラインアップ・商品ラインナップの豊富さ: 信託報酬の低いインデックスファンドや、積極的にリターンを狙うアクティブファンドなど、自身の投資方針に合った商品が揃っているかを確認できます。
• サポート体制の充実度: コールセンターの対応やWebサイトの使いやすさも重要な選択基準です。

このように、運用の自由度が高まることで、より主体的な資産形成が可能になります。

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掛金の拠出を継続できる

企業型DCからiDeCoに資産を移管した後も、引き続き掛金を拠出して資産形成を続けることができます。この場合、iDeCoの「加入者」として手続きを行います。

一方で、転職後の収入減などで掛金の拠出が難しい場合は、「運用指図者」になるという選択も可能です。運用指図者は、新たな掛金の拠出は行わず、これまで積み立てた資産の運用のみを継続します。

自身のライフプランや家計の状況に合わせて、掛金を拠出するかどうかを柔軟に選べる点もiDeCoのメリットです。

運用管理の手間が増える点に注意

企業型DCからiDeCoへ移管することで運用の自由度が高まる一方、すべて自己責任で管理する必要があるという点には注意が必要です。企業型DCでは会社が手続きの多くを代行してくれましたが、iDeCoでは以下の点を自分で行う必要があります。

• 掛金の引き落とし口座の管理
• 掛金額の変更手続き
• 年末調整や確定申告での所得控除の手続き

併用で拠出枠を最大限活用

iDeCoと企業型DCを併用する最大のメリットは、非課税で投資できる拠出枠を最大限に活用できることです。企業型DCの掛金に加えて、iDeCoの掛金も拠出することで、より多くの金額を積み立てることが可能になります。

どちらの制度の掛金も所得控除の対象（企業型DCの事業主掛金は非課税）となり、運用益も非課税です。老後資金を効率的に、かつ積極的に準備したい人にとって、併用は有力な選択肢となるでしょう。

併用時の注意点

iDeCoと企業型DCを併用するには、いくつかの注意点があります。

併用する場合、iDeCoの掛金上限額が変わります。企業型DCに加入している会社員がiDeCoを併用する場合の掛金上限は、原則として月額2万円（2026年2月時点）です。

※2027年よりiDeCoの掛金上限額が引き上げになる予定です

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併用せずに移管するケース

以下のような場合は、併用ではなく、どちらか一方の制度へ資産を完全に移管することを選択するのが一般的です。

• 資産管理を一本化したい場合: 2つの制度を併用すると、それぞれの口座で資産状況を確認する必要があり、管理が煩雑になります。管理の手間を省きたい人は、どちらか一方に資産をまとめるほうがよいでしょう。
• iDeCoの掛金が少額になる場合: 企業型DCの掛金額によっては、iDeCoで拠出できる金額が最低掛金額（月額5000円）を下回ることがあります。この場合はiDeCoに加入できないため、移管を選択することになります。

iDeCoから企業型DCへの移管手続き

iDeCoに加入していた人が、企業型DCのある会社に就職・転職し、資産を企業型DCに移管する場合の手続きは、主に転職先の会社を通じて行います。

1. 転職先の担当部署（人事・総務など）に移管の意向を伝える：まずは、iDeCoの資産を会社の企業型DCに移したい旨を申し出ます。
2. iDeCoの運営管理機関に「加入者資格喪失届」を提出する：転職先の指示に従い、現在iDeCoを契約している金融機関（運営管理機関）に、加入者資格を喪失したことを届け出る書類を提出します。この際、資格喪失の理由や年月日を証明する書類の添付が必要になる場合があります。
3. 資産の移換：手続きが完了すると、iDeCoで運用していた資産は一度すべて現金化され、転職先の企業型DC口座へ移されます。
4. 移換先での運用開始：企業型DC口座に着金後、あらためて自身で運用商品を選び、運用を再開します。

企業型DCからiDeCoへの移管手続き

企業型DCに加入していた人が、転職・退職によりiDeCoへ資産を移管する際は、自身でiDeCoの金融機関を選んで手続きを進める必要があります。

1. iDeCoに加入する金融機関を選ぶ：手数料や商品ラインアップ・商品ラインナップなどを比較し、自身に合った金融機関を決めます。
2. 選んだ金融機関にiDeCoの口座開設と移管を申し込む：Webサイトや窓口で申し込み手続きを行います。多くの金融機関では、オンラインで手続きを完結できます。
3. 必要書類の提出：金融機関から送られてくる「個人別管理資産移換依頼書」などの書類に必要事項を記入し、本人確認書類などと共に返送します。
4. 資産の移換：手続きが完了すると、企業型DCの資産が現金化され、新しく開設したiDeCo口座へ移されます。このプロセスには通常1ヶ月半〜3ヶ月程度かかります。
5. iDeCoでの運用開始：iDeCo口座に着金後、自身で運用商品を選び、配分設定を行って運用を開始します。

手続きに必要な書類

移管手続きには、状況に応じていくつかの書類が必要となります。主な書類は以下の通りです。

• 個人別管理資産移換依頼書: 企業型DCからiDeCoへ資産を移す際に、iDeCoの運営管理機関へ提出します。
• 加入者資格喪失届: iDeCoから企業型DCへ資産を移す際に、iDeCoの運営管理機関へ提出します。
• 個人型年金加入申出書: iDeCoに新規加入し、掛金の拠出を開始する場合に必要です。
• 事業主の証明書: 会社員や公務員の人がiDeCoに加入する際に、勤務先に記入してもらい提出します。
• 本人確認書類: 運転免許証やマイナンバーカードなどが必要です。

これらの書類は、手続きを申し込む金融機関から取り寄せることができます。記入漏れや不備があると手続きが遅れる原因となるため、注意深く確認しましょう。

手続き期限を過ぎて自動移換される

一番注意すべき失敗は、手続きを忘れてしまい、資産が「自動移換」されてしまうことです。企業型DCの加入資格を失ってから6ヶ月以内に移管手続きを行わないと、資産は国民年金基金連合会に自動で移され、現金として管理されます。

自動移換の状態では、資産の運用ができず利益を得られないだけでなく、管理手数料が資産から差し引かれ続けるため、資産が一方的に目減りしていきます。

また、この期間は年金の加入期間にもカウントされないため、将来の受給開始時期が遅れる可能性もあります。

退職後は他の手続きで忙しくなりがちですが、確定拠出年金の移管は忘れずに、速やかに行いましょう。

移管中の運用指図ができない

移管手続き中は、一時的に資産の運用ができない「空白期間」が発生します。これは、移管元の制度で運用していた商品が一度すべて売却・現金化され、移管先の口座へ資産が移されるまでに時間がかかるためです。この期間は通常1ヶ月半から3ヶ月程度かかります。

この空白期間中に市場が上昇した場合、この利益を得られない「機会損失」となる可能性があります。逆に、市場が下落しているタイミングで売却されると、想定外の損失が確定してしまうリスクもあります。

金融機関選びで失敗する

企業型DCからiDeCoへ移管する際に、金融機関選びで後悔するケースも少なくありません。iDeCoは長期にわたって利用する制度のため、どの金融機関を選ぶかが将来の資産額に影響します。

よくある失敗は、手数料や商品のラインナップを十分に比較せずに、知名度や勧められるがままに金融機関を決めてしまうことです。後から「もっと手数料が安いところがあった」「運用したい商品がなかった」と気づいても、再度金融機関を変更するには手間と手数料がかかります。

iDeCoの金融機関を選ぶ際は、以下の3つのポイントを重点的に比較検討しましょう。

• 口座管理手数料は無料か
• 信託報酬の低い、魅力的な運用商品が揃っているか
• Webサイトの使いやすさやサポート体制は充実しているか

これらの点を総合的に判断し、自身が納得できる金融機関を選ぶことが、長期的な資産形成の成功につながります。

移管手続きをしないとどうなる？

A. 資産が「自動移換」され、デメリットが生じます。

企業型DCの加入資格喪失後、6ヶ月以内に移管手続きを行わないと、年金資産は国民年金基金連合会に自動的に移管されます。この状態になると、資産の運用ができなくなるだけでなく、管理手数料が資産から引かれ続けるため、資産が目減りしてしまいます。

また、受給開始年齢が遅れる可能性もあるため、必ず期限内に手続きを行いましょう。

iDeCoと企業型DCはどちらが得？

A. 一概には言えませんが、判断基準はあります。

どちらの制度が有利かは、個人の状況や何を重視するかによって異なります。判断のポイントは以下の通りです。

• 企業型DCが有利なケース: 手数料や掛金を会社に負担してもらいたい人、管理の手間を省きたい人。
• iDeCoが有利なケース: 自身で金融機関や運用商品を自由に選びたい人、運用の自由度を重視する人。

転職先の企業型DCの商品ラインアップ・商品ラインナップや手数料体系を確認し、iDeCoと比較検討して、自身にとってメリットの大きい方を選ぶのがよいでしょう。

移管手続きにかかる期間は？

A. 一般的に1ヶ月半〜3ヶ月程度かかります。

移管手続きは、申し込みから資産が移管先の口座に移るまで、複数の機関を経由するため、ある程度の時間が必要です。書類に不備があったり、申し込みが集中する時期だったりすると、さらに時間がかかることもあります。