教育費・住宅ローンのピークと老後準備の両立

40代は、子どもの教育費や住宅ローンなどの支出がピークを迎える時期です。日々の家計に追われ、老後資金のために新たな積立を増やすのは難しいと感じる人も少なくありません。

このような状況で有効なのが、企業型確定拠出年金（企業型DC）の配分見直しです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は給与とは別に掛金が拠出されるため、家計に直接的な負担をかけずに老後準備を進められます。

現在の掛金の配分を、より自身の状況に合ったものへ変更するだけで、将来の資産形成の効率を高めることが期待できます。

退職まで11～25年、まだ時間を味方にできる

40代は、60歳や65歳の定年退職までの11年から25年と長い時間を運用にあてることができるため、複利効果を活かしながら資産を育てることが可能です。

複利効果とは、運用で得た利益が元本に加わり、この合計額に対してさらに利益がつく仕組みのことで、期間が長いほど効果は増加します。

また、長期運用は市場の一時的な下落から回復する時間を確保できるため、リスクを抑える効果が期待できます。

40代は、時間を味方につけ、適切なリスクを取りながら資産成長を目指すことが欠かせません。

30代までの積極運用から安定重視へのシフト

20代や30代では、運用期間が長いため、株式などの価格変動リスクの高い資産を中心に積極的な運用を行うのが一般的です。

しかし40代になると、これまで積み上げてきた資産を守るという視点も重要になってきます。

退職年齢が近づくにつれて、大きな価格変動リスクは避けるのが賢明です。

このタイミングで配分を見直すことで、リスクを管理しながら着実な資産形成を目指せます。

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積極型｜成長重視で60代まで時間がある人向け

積極型は、リスクを取って高いリターンを目指す配分です。退職までまだ20年以上の期間があり、市場が一時的に下落しても回復を待つ余裕がある人に向いています。

また、企業型確定拠出年金（企業型DC）以外にも十分な預貯金があるなど、資産全体でリスクを管理できる場合にも適しています。

具体的な配分としては、価格変動は大きいものの高い成長が期待できる株式の比率を70％〜80％程度にします。

世界経済の成長を取り込む外国株式の比率を高めに設定するのが特徴です。

バランス型｜安定と成長の両立を目指す人向け

バランス型は、多くの40代にとって基本となる配分です。資産の成長を目指しつつも、債券や元本確保型商品を組み入れることで、大きな価格変動を抑えることを目的とします。

株式と債券の比率を半分ずつ程度に設定し、国内外の資産に幅広く分散投資するのが基本です。

この配分は、日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオにも近く、⻑期的に安定したリターンを⽬指す基本的な考え⽅といえます。または⻑期運⽤における代表的な考え⽅といえます。

安定型｜リスクを減らしたい人向け

安定型は、資産を「増やす」ことよりも「守る」ことを重視する配分です。投資経験が少ない、または元本割れのリスクをできるだけ避けたいと考える人に適しています。

元本確保型商品や、値動きが比較的穏やかな国内債券の比率を半分以上に設定します。株式の比率を低く抑えることで、市場が下落した際の影響を限定的にできます。

ただし、期待できるリターンも低くなるため、インフレによって資産価値が実質的に目減りする可能性も考慮する必要があります。

株式型｜外国株式・国内株式インデックスが基本

株式型ファンドは、企業の株式に投資する商品で、ポートフォリオの中で資産成長のエンジン役を担います。

企業の成長や経済の拡大とともに価格が上昇し、高いリターンが期待できる一方、景気後退時には価格が下落するリスクもあります。

商品を選ぶ際は、特定の市場の平均的な値動き（株価指数）に連動することを目指す「インデックスファンド」が基本となります。

日経平均株価やTOPIXに連動する「国内株式インデックスファンド」や、先進国や全世界の株価指数に連動する「外国株式インデックスファンド」などがあります。

これらは運用コスト（信託報酬）が低い傾向にあり、長期的な資産形成に適しています。

債券型｜国内外の債券で安定性を確保

債券型ファンドは、国や企業が発行する債券に投資する商品です。債券は、発行体にお金を貸し、満期まで定期的に利子を受け取り、満期には元本が返済される仕組みです。

一般的に、株式に比べて価格変動が小さく、ポートフォリオの中で資産の安定性を高める「守り」の役割を果たします。

株式と債券を組み合わせることで、資産全体の値動きを緩やかにする効果が期待できます。

バランス型｜手間をかけずに分散投資

バランス型ファンドは、1つの商品で国内外の株式や債券など、複数の資産に分散投資ができる投資信託です。

「株式50％、債券50％」のように、あらかじめ決められた比率で運用され、定期的にこの比率が維持されるように自動で調整（リバランス）が行われます。

どの商品をどう組み合わせればよいか分からない投資初心者や、運用の手間をかけたくない人にとって便利な選択肢です。

商品によって資産の配分比率が異なるため、自身の考えるリスク・リターンに近いものを選びましょう。

ターゲットイヤー型｜退職年に合わせて自動調整

ターゲットイヤー型ファンドは、加入者の退職目標年（ターゲットイヤー）に合わせて、資産配分を自動で変更してくれるバランス型ファンドの一種です。

運用開始当初の若い時期は株式の比率を高めて積極的にリターンを狙い、ターゲットイヤーが近づくにつれて徐々に債券などの安定資産の比率を高め、リスクを抑えた運用に切り替わっていきます。

一度設定すれば、年齢に応じた資産配分の見直しを自動で行ってくれるため、「ほったらかし運用」をしたい人に最適な商品です。

元本確保型｜定期預金・保険で守りを固める

元本確保型商品は、定期預金や保険商品など、満期まで保有すれば拠出した元本が保証される安全性の高い商品です。

ポートフォリオの中で、資産全体のリスクを抑える「土台」の役割を果たします。

ただし、金利水準が低い現状では、リターンは限定的です。物価が上昇するインフレ局面では、お金の価値が実質的に目減りしてしまうリスクがあります。

40代の運用においては、資産のすべてを元本確保型にするのではなく、一部を組み入れて守りを固めるという使い方が推奨されます。

退職が近づき、積み上げた資産を確実に守りたい局面で比率を高めていくのがよいでしょう。

年1回の運用結果確認と配分調整

企業型確定拠出年金（企業型DC）の運用は長期戦ですが、「ほったらかし」にしすぎるのは禁物です。少なくとも年に1回は運用状況を確認する習慣をつけましょう。

多くの運営管理機関から定期的に送られてくる運用レポートには、資産残高や損益状況が記載されています。

確認する際は、短期的な価格の上下に一喜一憂するのではなく、当初設定した資産配分からずれていないか、長期的な目標に対して順調に進んでいるか、という視点で見ることが大切です。

この確認を通じて、必要であれば掛金の配分変更を検討します。

利益が出ている商品は一部を元本確保型へ

40代になると、20代・30代から積み上げてきた資産が増えている人も多いでしょう。

株式ファンドなどで利益が出ている場合、この利益を確定させ、より安全な資産に移すことを検討するのも1つの戦略です。

具体的には、値上がりした投資信託の一部をスイッチングし、または 値上がりした投資信託の⼀部を売却して別の商品へ移し、この資金で定期預金や保険といった元本確保型商品を購入します。

これにより、将来の市場下落リスクから利益分を守ることができます。一度にすべてを移すのではなく、年齢が上がるにつれて少しずつ安全資産の比率を高めていくイメージで進めるとよいでしょう。

なお、この利益確定は、年齢に応じて安全資産の比率を意図的に「高めていく」戦略です。次に紹介するリバランス（当初決めた配分比率に「戻す」作業）とは目的が異なります。

リバランスで配分比率を維持する

リバランスとは、資産配分の比率を当初決めた目標値に戻す作業のことです。

例えば「株式60％：債券40％」で運用を始めた後、株価が上昇して「株式70％：債券30％」になったとします。このままでは、意図した以上にリスクの高い状態になっています。

これを年に1回など定期的に行うことで、リスク水準を一定に保ち、感情に左右されない規律ある運用を続けることができます。

結果的に「値上がりしたものを売り、値下がりしたものを買う」という投資の基本を実践することにもつながります。

40代前半｜まだ積極運用の余地あり

40代前半は、退職までまだ20年前後の期間があります。これは30代の運用方針に近い考え方ができる期間であり、資産成長を目指す積極的な運用を続ける余地が十分にあります。

この時期は、先に紹介した「バランス型」を基本としつつも、株式の比率をやや高め（60％〜70％程度）にするなど、「積極型」寄りの配分を検討してもよいでしょう。

市場の短期的な変動に左右されず、長期的な視点で資産を育てることを意識するのがポイントです。

40代後半｜徐々に安定性を高める

40代後半になると、50代が目前に迫り、退職までの期間も15年ほどになります。この時期からは、これまで積み上げてきた資産を「守る」意識を徐々に高めていくことが大事です。

「バランス型」の配分を基本としながらも、債券や元本確保型商品の比率を少しずつ増やしていくことを検討しましょう。

50代に向けた緩やかな移行期間と位置づけ、リスクを徐々に低減させていくのが賢明です。

年齢より重要なのは個人の状況

40代前半と後半で配分を変えるという考え方は有効ですが、それ以上に重要なのが個人の状況です。年齢はあくまで目安の1つにすぎません。

例えば、企業型DC以外の金融資産が豊富にあるか、退職金の有無、共働きかどうか、子どもの独立時期など、さまざまな要因がその人のリスク許容度を決定します。

年齢という画一的な基準で判断するのではなく、自身のライフプランや資産全体を俯瞰して、最適な配分を考えることが一番大切です。

元本確保型100％で増やす機会を逃す

よくある失敗が、元本割れを恐れるあまり、すべての掛金を定期預金などの元本確保型商品だけで運用してしまうケースです。

安全ではありますが、金利水準が低い現状では資産はほとんど増えません。

企業型DCの大きなメリットである「運用益非課税」の恩恵を全く活かせないだけでなく、物価上昇（インフレ）によってお金の価値が実質的に目減りしてしまうリスクにさらされます。

40代であれば、まだ運用期間は十分にあります。少額からでも投資信託を組み入れ、長期・分散投資によって資産を育てる視点を持つことが重要です。

一度決めたら放置してしまう

加入時に配分を決めた後、退職まで一度も見直しをしない「ほったらかし」状態も問題です。運用を続けるうちに、値上がりした資産の比率が高まり、当初意図していたリスクバランスが崩れてしまいます。

年に1度は運用状況を確認し、必要に応じてリバランス（資産配分の再調整）を行うことが、リスクを管理し、安定した資産形成を続ける上で不可欠です。

短期的な値動きに一喜一憂する

日々のニュースで株価の上下が報じられると、自分の資産がどうなっているか気になり、頻繁に口座をチェックしてしまう人もいるでしょう。

しかし、企業型DCはあくまで60歳以降の資産を作るための長期投資です。

短期的な市場の変動に一喜一憂し、価格が下がった時に慌てて売却（狼狽売り）してしまうのが避けるべき行動です。

むしろ、価格が下がった時は、同じ掛金でより多くの量（口数）を購入できる「バーゲンセール」と捉えるくらいの長期的な視点が求められます。

感情的な売買を避け、コツコツと積立を続けることが成功の鍵です。

複雑に考えすぎて決められない

商品ラインナップが多く、どれを選べばよいか分からなくなり、結果的に何も決められずに時間だけが過ぎてしまうケースもあります。

この「分析麻痺」の状態が続くと、掛金がデフォルト（初期設定）の元本確保型商品で運用され続け、貴重な成長の機会を逃してしまいます。

もし自分で配分を決めるのが難しいと感じるなら、まずは「バランス型ファンド」や「ターゲットイヤー型ファンド」を1本選ぶことから始めるのがおすすめです。

これらの商品は1本で分散投資とリバランスを自動で行ってくれるため、初心者でも手軽に適切な運用を始めることができます。

完璧を目指すより、まずは一歩踏み出すことが大切です。

配分は何本の商品で組むべき？

必ずしも多くの商品に分ける必要はありません。重要なのは、異なる値動きをする資産（株式、債券など）や地域（国内、海外）に分散させることです。

例えば、「国内株式」「外国株式」「国内債券」「外国債券」の4つのインデックスファンドに分散するだけでも、十分に分散効果は得られます。

また、「バランス型ファンド」や「ターゲットイヤー型ファンド」を1本だけ選ぶという方法も、1つの商品で分散が完結するため、シンプルで有効な選択肢です。

商品の数を増やすことよりも、ポートフォリオ全体で適切な資産分散ができているかどうかがポイントです。

配分変更はいつでもできる？

はい、配分変更は基本的にいつでも可能です。配分変更には2つの種類があります。

1. 掛金の配分変更: これから積み立てる掛金をどの商品に振り分けるかを変更します。
2. スイッチング（預け替え）: これまで積み立ててきた資産（保有商品）を売却し、別の商品へ移し替えます。

これらの手続きは、運営管理機関のWebサイトなどを通じて、手数料無料で行えることがほとんどです。

ライフステージの変化や運用方針の見直しなど、必要だと感じたタイミングで柔軟に変更することができます。

他の人の配分を参考にしてもよい？

他の人の配分や、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「国内株式・外国株式・国内債券・外国債券に25％ずつ」といったモデルポートフォリオを参考にすることは有効です。

投資を始めたばかりで何から手をつけてよいか分からない場合、これらのモデルはよい出発点になります。

ただし、そのまま真似をするのではなく、最終的には自身の状況に合わせて調整することが必須です。

資産配分は、年齢、収入、家族構成、そして何より「どの程度のリスクなら受け入れられるか」という個人のリスク許容度によって最適解が異なります。

参考にしたモデルを基本に、株式の比率を少し増減させるなど、自分なりのカスタマイズを加えましょう。