過去の暴落が投資家心理に与えた影響

新興国市場は、過去に幾度となく大きな経済危機や金融危機を経験してきました。例えば、1997年のアジア通貨危機は、タイから始まった通貨の暴落がアジア全体に広がり、各国の経済に深刻な打撃を与えました。

また、2008年のリーマンショックのような世界的な金融危機では、先進国以上に大きな影響を受け、株価が急落するケースも多く見られました。

例えば、新興国市場の代表的な指数に連動するETF（EEM）は、リーマンショック前の2007年末の高値から回復するのに十数年を要しました。

さらに、2024年から2025年にかけて発生した「日本版ブラック・マンデー」や「トランプ・ショック」のような急落局面は、新興国市場の不安定さを改めて投資家に印象付けました。

こうした経験は、大きな損失への恐怖として投資家心理に残り、「新興国は怖い」というイメージを形成する一因となっています。

SNSや投資ブログで広まる「失敗談」の実態

近年、SNSや個人の投資ブログを通じて、「新興国投資はやめとけ」「初心者にはおすすめしない」といった意見が広まりやすくなっています。これは、新興国株式が持つ価格変動の大きさ（ボラティリティ）と密接に関係しています。

新興国市場は、短期間で大きな利益が期待できる反面、急落による多額の損失リスクも常に伴います。そのため、短期的な視点で投資を行った個人投資家が損失を被り、その「失敗談」がSNSなどで共有されるケースが目立ちます。

こうした個人の体験談は、具体的な損失額とともに語られることが多く、インパクトが強いため、他の投資家の不安を煽りやすい傾向があります。

理由①価格変動リスクが先進国株式より大きい

新興国株式投資を避けるべき理由の一つに、価格変動の大きさ、すなわち「ボラティリティの高さ」が挙げられます。ボラティリティとは、資産価格の変動の度合いを示す指標です。

新興国は政治体制や経済基盤が先進国に比べて不安定な場合が多く、それが市場の急な変動につながりやすくなります。短期間で株価が数十パーセント上下することも珍しくなく、大きなリターンが期待できる反面、予測不能な急落によって多額の損失を被る可能性も常に存在します。激しい値動きは、投資経験の浅い人にとっては精神的な負担となり、冷静な判断を難しくさせる要因となります。

理由②為替リスクで想定外の損失が出る可能性

日本の投資家が新興国株式に投資する場合、避けて通れないのが「為替リスク」です。これは、円と投資先国の通貨との為替レートの変動によって、資産の円換算価値が変わるリスクを指します。

多くの新興国ではインフレ率が高い傾向にあり、通貨の価値が長期的に下落しやすいという特徴があります。そのため、たとえ現地通貨建ての株価が上昇したとしても、それ以上に円高・現地通貨安が進行すると、円に戻した際の利益が減少したり、場合によっては損失が発生したりすることもあります。

例えば、過去にはトルコリラのように、対円で価値が大幅に下落した通貨も存在します。「現地では利益が出ているのに、円換算すると資産が減っている」という事態は、新興国投資では十分に起こり得るのです。

理由③カントリーリスク（政治・経済の不安定性）

新興国投資における「カントリーリスク」とは、投資先の国や地域特有の政治・経済・社会情勢の変化によって資産価値が損なわれる危険性のことです。先進国に比べて新興国ではそのリスクが顕在化しやすくなっています。

具体的には、政権交代に伴う急な政策変更、外資に対する規制強化、予測不能なハイパーインフレーションや通貨の暴落といった経済危機が挙げられます。

さらに、紛争やテロなどの地政学的なリスクも無視できません。

また、法制度や企業統治（コーポレートガバナンス）が未整備であることもリスク要因です。会計基準が不透明であったり、企業の財務情報の信頼性が低かったりする場合、投資家は適切な投資判断を下すことが困難になります。

これらの予測困難なリスクは、安定した長期投資を行う上での大きな障害となり得ます。

理由④流動性リスクで売りたい時に売れない

「流動性リスク」も新興国株式投資の大きな懸念点です。流動性とは、市場で資産をどれだけ容易に、希望する価格で現金化できるかという度合いを指します。

新興国の株式市場は、先進国に比べて市場参加者が少なく、取引量も限定的です。そのため、「流動性が低い」状態にあり、売りたいと思った時にすぐに買い手が見つからない可能性があります。

金融危機や政治的な混乱が生じた際には、市場から買い手が減少し、売り注文が殺到することで、売却自体が困難になる事態も想定されます。

希望するタイミングや価格で売却できず、想定以上の損失を被る可能性があるそのリスクは、資産の現金化を考える上で鍵となります。

理由⑤情報収集の難しさと分析コストの高さ

適切な投資判断を下すためには、正確でタイムリーな情報収集が不可欠です。しかし、新興国市場においては、情報収集が大きなハードルとなります。

多くの新興国企業に関する詳細な情報は、日本語はもちろん、英語ですら入手が難しい場合があります。企業の開示資料や現地のニュースが現地語のみで提供されることも多く、個人投資家がその内容を正確に理解するのは容易ではありません。

さらに、カントリーリスクとも関連しますが、会計基準や情報開示の制度が未熟な国では、公表される情報自体の信頼性に疑問符が付くケースもあります。

意図的にデータが操作されていたり、投資家にとって不都合な情報が隠されたりする可能性も否定できません。そのような情報の非対称性は、適切な分析を困難にし、投資判断のコストを著しく高める要因となります。

長期投資（15年以上）を前提にできる人

新興国株式投資で成果を得るためには、長期的な視点が不可欠です。新興国の経済成長が企業収益や株価に反映されるまでには、相応の時間がかかります。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、少なくとも15年以上の投資期間を確保できることが望ましいでしょう。

過去のデータ分析では、広く分散された株価指数への投資において、投資期間が15年を超えると元本割れのリスクが大幅に低下することが示されています。

価格変動の大きい新興国株式であれば、なおさら長期保有を前提とすることで、一時的な下落を乗り越え、経済成長の果実を享受できる可能性が高まります。

価格下落時も冷静に積立を続けられる人

新興国株式市場は価格変動が大きいため、暴落局面に遭遇する可能性も高くなります。投資で失敗する典型的なパターンは、価格が下落した際に恐怖心から売却してしまうことです。

しかし、長期的な成長を信じるのであれば、下落局面はむしろ「安く買い増せる好機」と捉えるべきです。積立投資を継続することで、価格が低い時には多くの口数を購入でき、平均取得単価を引き下げる効果（ドルコスト平均法）が期待できます。

過去の暴落の歴史を見ても、株式市場は長期的には回復し、成長を続けてきました。下落時に慌てて売却せず、むしろ淡々と積立を続けられる精神的な強さとリスク許容度を持つことが、新興国投資で成功するための重要な条件です。

十分な投資知識と情報収集力がある人

新興国投資は、その市場の複雑さや情報入手の難しさから、投資家自身にある程度の知識と分析能力を要求します。

各国の政治・経済情勢、税制や会計制度の違いといったカントリーリスクを正しく理解し、自分で情報を収集・分析して投資判断を下せる能力が必要です。言語の壁や、開示される情報の信頼性の問題もあるため、表面的な情報に流されず、リスクを多角的に評価する視点が求められます。

「周りがやっているから」「成長しそうだから」といった安易な理由で始めるのではなく、新興国投資特有のリスクを十分に理解し、それを受容できるだけの知識と経験を持つことが、投資を検討する上での前提条件となります。

全世界株式で新興国も含めて分散

「全世界株式」に連動するインデックスファンド（通称:オール・カントリー、オルカン）は、新興国投資のリスクを抑えつつ、その成長を取り込むための一つの有効な選択肢です。

これらのファンドは、世界の株式市場の時価総額に応じて、日本を含む先進国と新興国の株式に自動的に分散投資してくれます。

一般的に、ポートフォリオに占める新興国株式の比率は10%程度であり、これは世界市場全体における新興国の構成比とほぼ同じです。

自分で新興国株式ファンドを別途購入する手間なく、市場の平均的な比率で自然に分散投資ができるため、特定の国や地域に資産が偏るリスクを避けたい投資家にとって、バランスの取れた選択肢と言えるでしょう。

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米国株式で成長性を狙う

より高いリターンを追求したい場合、米国株式への投資が有力な選択肢となります。S&P500などの代表的な株価指数に連動するインデックスファンドを通じて、米国の主要企業に投資する方法です。

過去の実績を見ると、米国株式は全世界株式や新興国株式を上回るパフォーマンスを示してきました。

世界経済を牽引する革新的な企業が多く存在し、市場の透明性や安定性も高いことから、成長性を重視する投資家にとっては魅力的な投資対象です。

ただし、米国市場に集中投資することになるため、米国経済の動向に資産全体が左右されるリスクは考慮する必要があります。

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先進国株式で手堅く資産形成する選択肢

新興国特有のカントリーリスクや為替リスクを避けつつ、米国への一極集中も緩和したい場合には、「先進国株式」インデックスファンドが適しています。

そのタイプのファンドは、日本を除く、あるいは日本を含む先進国の株式市場全体に投資します。米国だけでなく、ヨーロッパやカナダ、オーストラリアといった経済的に成熟し、政治的にも安定した国々の企業が投資対象となります。

新興国株式に比べて価格変動リスクが低く、市場の透明性や情報の信頼性も高いため、より手堅い資産形成を目指すことが可能です。

米国株式ほどの高い成長率は期待できないかもしれませんが、リスクを抑えながら国際分散投資を行いたい投資家にとって、バランスの取れた選択肢と言えるでしょう。

インデックスファンドを選び、個別株は避ける

新興国への投資を行う際、基本的なリスク管理手法は、個別企業の株式ではなく、市場全体に連動する「インデックスファンド」を選ぶことです。

新興国では、情報収集の難しさ、言語の壁、会計基準の不透明さなど、個人投資家が個別企業の価値を正確に分析するには多くの障壁が存在します。

特定の企業に投資した場合、その企業固有の問題やカントリーリスクの影響を直接的に受けてしまい、大きな損失につながる可能性があります。

一方、インデックスファンドであれば、多数の銘柄に自動的に分散投資されるため、一社の破綻や株価急落がポートフォリオ全体に与える影響を限定的にできます。

リスクを抑えながら新興国市場の成長を取り込むためには、個別株投資は避け、インデックスファンドを活用するのが賢明な戦略です。

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積立投資で時間分散を徹底する

価格変動の大きい新興国株式市場では、「いつ買うか」というタイミングを計るのが困難です。高値で一括投資してしまう「高値掴み」のリスクを避けるために、「積立投資」による時間分散が極めて有効な戦略となります。

毎月一定額を定期的に購入していくことで、株価が高い時には少なく、安い時には多く購入することになり、結果的に平均取得単価を平準化できます。

手法は「ドルコスト平均法」として知られています。下落局面でも淡々と積立を継続することで、将来の価格回復時に大きなリターンを得る土台を築くことができます。

短期的な市場の動きに惑わされず、長期的な視点でコツコツと投資を続けることが、新興国投資におけるリスクを管理する上で必須です。

定期的なリバランスでリスクをコントロール

新興国株式をポートフォリオに組み入れた場合、定期的な「リバランス（資産配分の再調整）」がリスク管理の鍵となります。

例えば、当初「資産全体の10%を新興国株式にする」と決めていたとします。もし新興国市場が好調で株価が上昇すれば、その比率が15%や20%に膨れ上がることがあります。これは、ポートフォリオ全体のリスクが意図せず高まっている状態を意味します。

年に一度など、定期的に資産状況を確認し、目標の比率を超えた分を売却して利益を確定させ、比率が低下した他の資産を買い増すことで、ポートフォリオ全体のリスクを一定に保つことができます。

地道なメンテナンスが、長期的な資産形成において規律を保ち、大きな失敗を避けるために肝となります。

為替ヘッジの有無を理解して選ぶ

新興国株式ファンドには、為替変動のリスクを軽減するための「為替ヘッジあり」と、ヘッジを行わない「為替ヘッジなし」の2種類が存在します。その違いを理解し、自分の投資方針に合ったものを選ぶことが必須です。

「為替ヘッジあり」のファンドは、為替レートの変動による円換算資産の目減りを防ぐことができますが、そのためのコスト（ヘッジコスト）が発生し、リターンを押し下げる要因になります。

一方、「為替ヘッジなし」のファンドは、ヘッジコストがかからない分、高いリターンが期待できますが、円高が進行した場合には為替差損を直接被ることになります。

• 為替の短期的な変動を避けたい場合は「ヘッジあり」
• 長期的に円安が進むと考えるなら「ヘッジなし」

など、円ベースでのパフォーマンスに影響する要素として、その有無を確認することが不可欠です。

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新興国株式は今後も成長が期待できる？

多くの新興国は人口増加や産業発展により、先進国を上回る高い経済成長が期待されています。ただし、経済成長が株価に直結しないリスクも存在します。

国によって状況は異なり、インドなどが有望視される一方、中国のように景気低迷が懸念される国もあるため、投資先の選別が鍵となります。

新興国株式と新興国債券、どちらがおすすめ？

どちらがおすすめかはリスク許容度によります。新興国株式は高いリターンが期待できる一方、価格変動リスクも大きいです。

新興国債券は株式よりリスクは低いものの、金利変動や発行体の信用リスクがあります。ハイリターンを狙うなら株式、比較的安定性を求めるなら債券が選択肢となります。

新興国株式で失敗しないためには？

失敗を避けるには「長期・積立・分散」が鉄則です。個別株は避け、低コストのインデックスファンドを選びましょう。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、積立投資を継続することが必須です。また、資産全体に占める割合を一定に保ち、リスクを取りすぎないよう管理することも大切です。