過去の国債急落との比較

過去にも国債が急落した事例は存在します。

1979年から1980年にかけては、利率が6.1％の10年債、いわゆる「ロクイチ国債」が約3割も暴落する出来事がありました。当時、この国債を大量に保有していた銀行などはパニックに陥り、債券市場も混乱しました。

また、2020年3月のコロナショック時にも、市場の流動性低下を背景に国債価格が急落しています。

今回の急落が過去と異なる点のひとつは、日本の公的債務がGDPの2倍を超える規模にある点です。財政状況が脆弱な中で国債が急落しただけに、今回の動きは過去の事例以上に深刻な影響を及ぼしかねないとの警戒が市場で強まりました。

（参考：基準割引率および基準貸付利率の推移  : 日本銀行 Bank of Japan）

財政拡張政策への警戒

国債急落の要因のひとつとして、高市早苗首相が食品の消費税率を2年間ゼロにする方針を打ち出したことが挙げられます。年5兆円の税収減を伴うにもかかわらず、財源の裏付けが明確に示されなかったため、海外を含む市場参加者の間で財政拡張への懸念が広がりました。

日本の与野党がともに財政拡張路線を掲げていることも、国債の追加発行や日本の財政規律の緩みにつながるとの警戒を招き、国債売りを促す要因になったとみられます。

さらに2022年に英国で起きた「トラスショック」のように、財源の裏付けが乏しい減税が国債市場の混乱を招く事態を連想する向きもあり、そうした見方が国債の価格下落と金利上昇への不安をいっそう強めたとみられています。

20年債の入札不調

20年債入札の不調も、1月20日の国債急落と金利上昇の大きな要因の一つでした。同日朝の20年債入札では需要の弱さが意識され、これが超長期債全体の売りを強めるきっかけとなりました。

背景には、超長期債の主な買い手である生命保険会社などの需要が細る一方、日銀が量的引き締めの下で国債買い入れを減額し、市場の需給を下支えしにくくなっていることがあります。こうした需給の悪化が、入札不調への警戒をいっそう強めました。

そのため市場では、今回の20年債入札の不調は一時的な弱さではなく、超長期債市場の買い手不足を改めて浮き彫りにしたものと受け止められ、国債価格の下落と金利上昇をさらに促す結果となりました。

インフレ定着と日銀の追加利上げ観測

インフレ定着と日銀の追加利上げ観測も、1月20日の国債急落と金利上昇の背景にあるでしょう。

日本では物価上昇率が日銀の目標を長期間上回っており、長期金利にはもともと上昇圧力がかかっていました。そこに財政拡張への警戒が重なったことで、市場では日銀が追加利上げに動くとの見方が強まりました。

とりわけ超長期債市場では、金利上昇局面での価格変動リスクが意識されやすく、投資家の様子見姿勢も重なって、需給がいっそう弱まりました。

今回の急落は、財政懸念だけでなく、持続的なインフレと金融政策正常化への思惑が重なって生じたものと受け止められ、国債価格の下落と金利上昇をさらに促したとみられています。

金融機関への影響

国債価格の下落は、国債を大量に保有する大手銀行、地方銀行、生命保険会社、年金機構の経営に、さまざまな影響を及ぼします。金利上昇による評価損の拡大によって、自己資本が減少し、経営の健全性が損なわれるおそれがあるためです。

このように、国債価格の急激な下落や金利上昇は、金融機関の財務の安全性を損なう事態を招き、金融システム全体の不安定化につながる可能性が高くなります。

（参考：激動の世界を見据えたあるべき財政運営｜財務省）

企業への影響

金利上昇は、企業の資金調達コストの増加に直結します。銀行からの借入金利や、社債を発行する際の利率が上昇するため、企業の利払い負担が増加します。

資金調達コストが上がると、企業は新たな設備投資や研究開発に慎重になり、経済成長の足かせとなる可能性があります。多額の借り入れを必要とするインフラ関連企業や不動産業、成長のための投資を積極的に行っている新興企業などは、金利上昇の影響をより受けやすいといえるでしょう。

個人への影響

個人にとって身近な影響は、住宅ローン金利の上昇です。これからローンを組む人や借り換えを検討している人は、返済負担が増加する可能性があります。

また、生命保険や個人年金保険など、運用の一部を国債に頼っている金融商品の運用成績が悪化するリスクも考えられます。

一方で、銀行の預金金利が上昇するメリットもありますが、金利上昇によるマイナスの影響のほうが実感しやすいかもしれません。

世界経済への波及

日本の国債市場は世界的に見ても規模が大きい市場です。こうした大きな市場で超低金利が長く続いたことが、日本の投資家の資金を海外の債券にも向かわせ、世界の長期金利を低く保つ一因となってきました。

そのため、日本の長期金利が急激に上昇するなど不安定化すれば、米国債など他国の債券にも影響が波及する可能性があります。

仮に、世界的に金利が上昇することになれば、世界経済の成長を鈍化させる要因になる可能性もあります。

日本国債の特殊性

日本の財政状況は先進国の中でも悪いとされていますが、財政破綻には至っていません。

その理由の1つとして、発行された国債の多くが国内の投資家によって保有されているという特殊な構造に加え、自国の通貨（円）で国債を発行していることが挙げられます。

外貨建てで海外から資金を借りている国に比べて、日本は通貨の急落が直ちに債務不履行へつながるリスクは低いと考えられています。

一方で、日本銀行は異次元緩和策を通じて、日本国債の半分近くを保有しているのも特殊な例と言えるでしょう。

現在は、市場機能の改善と安定確保を図るため、買い入れ額を徐々に減らしていく方針です。長期金利は市場で形成されるべきとの立場を前提に、需給バランスに配慮した慎重な運営が求められています。

市場が警戒する「日本売り」

市場が本格的に「日本売り」を意識し始めるのは、日本銀行が国債買い入れの縮小や利上げを進める一方で、政府が財源の裏付けなく歳出を拡大し続けるなど、市場が財政と金融政策の整合性を懸念する局面です。

このような状況では、国債の需給が悪化し、金利上昇圧力が強まる可能性があります。

結果として、海外の投資家などが日本国債や日本円の売りに傾く可能性もありますが、大規模な日本売りや格下げにつながるとまでは言えません。

したがって、財政と金融政策のバランスが、今後の市場の安定を左右する重要な鍵となるでしょう。

Q. 国債を保有していると損をする？

個人が購入できる国債は、個人向け国債と新窓販国債です。保有期間中は利子が支払われ、満期まで保有すれば元本が返済されるため、元本割れはありません。

Q. 金利上昇は預金者にメリット？

金利が上昇すると、銀行が預金金利を引き上げる可能性があるため、預金者にとってはメリットのひとつになるでしょう。

一方、金利上昇にはメリットだけでなく、デメリットもあります。住宅ローンなど、借り入れ金利などの上昇につながるほか、企業の財務に影響を与える場合もあるので、財務基盤の弱い企業の経営が不安定になる可能性があります。

金利上昇によって景気が鈍化すると、個人の生活にも影響が及ぶ可能性は高くなります。

ただし、金利上昇はさまざまな要因によって発生するので、一概にデメリットかメリットかを判断することはできません。経済の状況などから判断して、自身にとって何がメリットになり、デメリットになるのか、しっかりと見極める必要があります。

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Q. 今から国債を買うのは危険？

金利が上昇している局面では、より高い利回りで国債を購入できるメリットがあります。個人向け国債や新窓販国債は、満期まで保有すれば元本は返済されるので、リスクはほぼ無いと言えるでしょう。

ただし、新窓販国債を購入する場合、中途換金に関しては注意が必要です。新窓販国債は市場価格で売却されるため、満期前に換金すると元本が割れる可能性があります。金利が上昇しているときは、売却価格を確認しておくと安心です。