過去6ヶ月の金利推移

直近半年間の個人向け国債変動10年の初回適用金利の推移を見ると、金利が上昇傾向にあることがわかります。

上記のように、市場の金利動向を反映して、個人向け国債の金利も段階的に引き上げられています。

2024年前半との比較

約2年前の2024年前半と比較すると、金利水準が上昇していることがより鮮明になります。

例えば、2024年3月に募集された「変動10年」（第168回債）の初回適用金利は年0.47％でした。

2026年4月募集分の年1.55％と比較すると、金利は約3倍以上になっていることがわかります。

金融政策の正常化などを背景とした市場金利の上昇が、個人向け国債の魅力向上に直接つながっている状況です。

投資額別の年間受取利子

2026年5月募集の変動10年（第194回）の発行条件（年1.67％）を基に、投資額別の最初の1年間で受け取れる利子額（税引前）を計算すると、以下のようになります。

個人向け国債の利子は半年ごとに支払われるため、上記の金額の半額がそれぞれ半年後に振り込まれます。

2年目以降の受取額は、半年ごとに見直される金利によって変動します。

（参考：変動10年 : 受取利子シミュレーション : 財務省）

10年間保有した場合の総受取額

変動10年は半年ごとに金利が見直されるため、10年間の総受取額を事前に確定させることはできません。

あくまで仮定の話ですが、もし10年間の平均金利が年1.67％で推移した場合、100万円を投資した際の10年間の税引前受取利子の合計は16万7000円となります。

今後の金利が平均して1.67％より高くなれば受取額は増え、低くなれば受取額は減ります。

財務省のWebサイトには、過去に発行された各回号の受取利子をシミュレーションする機能があります。

将来の金利を予測するものではありませんが、金利変動によって受取額がどう変わるかのイメージを掴むのに役立ちます。

税金の計算方法

個人向け国債の利子には、20.315％の税金がかかります。内訳は所得税および復興特別所得税が15.315％、住民税が5％です。

利子が支払われる際に自動的に源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。

例えば、100万円を投資して年間1万6700円の利子（税引前）を受け取る場合、税額は以下のように計算されます。

• 税額: 1万6700円 × 20.315％ = 3392円（小数点以下切り捨て）
• 税引後受取額: 1万6700円 - 3392円 = 1万3308円

実際に手元に残る金額は、税金が差し引かれた後の金額となります。

基準金利×0.66の計算式

変動10年の適用利率は、以下の計算式で決定されます。

• 適用利率 ＝ 基準金利 × 0.66

ここでいう「基準金利」とは、10年固定利付国債の市場での利回りを指します。
具体的には、利子計算期間が始まる直前に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回りが基準となります。

市場の金利を基にしているため、景気や金融政策の動向が適用利率に反映される仕組みです。

また、この計算式で算出された利率が0.05％を下回る場合でも、最低金利として年0.05％が設定されています。

（参考：「変動10年」商品概要 | 財務省）

半年ごとの見直しタイミング

変動10年の適用利率は、半年に1度見直されます。

利子は年2回支払われますが、各利払いのタイミングで、新しい利率が適用されることになります。

市場金利との連動性

変動10年の金利は、基準となるのが10年固定利付国債の利回り、つまり長期金利であるため、市場金利の動向と強く連動します。

長期金利は、景気の先行きや物価の動向、そして日本銀行の金融政策など、さまざまな要因によって変動します。

例えば、景気が良くなり、物価が上昇すると予想される局面では、長期金利は上昇する傾向があります。

変動10年は、こうした市場金利の動きを半年ごとに利率に反映するため、金利上昇局面では受け取る利子が増えるというメリットがあります。

日銀の金融政策正常化の影響

今後の金利動向を占う上で重要な要素が、日本銀行の金融政策です。

長年続いたマイナス金利政策が解除され、金融政策の「正常化」が進む局面では、市場金利は上昇する傾向にあります。

市場金利が上昇すれば、それに連動する個人向け国債変動10年の基準金利も上昇し、結果として適用利率が引き上げられる可能性が高まります。

政策正常化がどの程度のペースで進むかは経済情勢次第ですが、当面は金利が上昇しやすい環境が続くと考えられます。

金利上昇局面での変動10年のメリット

金利が上昇する局面において、変動10年はメリットを発揮します。

半年ごとに金利が見直されるため、市場金利の上昇を定期的に受取利子に反映させることができるからです。

もし金利が固定されている金融商品（固定金利の国債や定期預金など）を低金利の時期に購入した場合、その後市場金利が上昇しても、満期まで低い金利のまま運用し続けることになります。

変動10年であれば、将来の金利上昇の恩恵を受けられるため、インフレへの備えとしても有効な選択肢といえるでしょう。

金利低下時の最低保証

将来、景気後退などで市場金利が再び低下する可能性もゼロではありません。しかし、個人向け国債変動10年には、投資家を保護するためのセーフティネットが用意されています。

それが年0.05％の最低金利の設定です。

たとえ市場金利が大幅に低下し、計算上の適用利率が0.05％を下回ったとしても、利率が0.05％より低くなることはありません。

金利上昇のメリットを享受しつつ、金利が下がった場合でも最低限の利回りが確保されているため、安心して長期的に保有できる商品設計になっています。

（参考：「変動10年」商品概要 | 財務省）

固定5年・固定3年との違い

個人向け国債の3種類（変動10年、固定5年、固定3年）の主な違いは、満期までの期間と金利タイプです。

変動10年は将来の金利上昇の恩恵を受けられる可能性がある一方、固定金利タイプは購入時点で満期までの受取利子額が確定する安心感があります。

どちらが有利かは、今後の金利動向や自身の資金計画によって異なります。

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定期預金との金利差

個人向け国債と定期預金は、どちらも安全性が高いとされる金融商品ですが、一般的に金利面では個人向け国債のほうが高く設定される傾向にあります。

定期預金の金利は各金融機関が独自に設定しますが、近年の低金利環境下では、個人向け国債の金利を下回るケースがほとんどです。

また、安全性についても、定期預金は預金保険制度により1金融機関あたり元本1000万円とその利子までが保護の対象ですが、個人向け国債は日本国が元本と利子の支払いをします。

一定期間使う予定のない資金を、預金より高い利回りで運用することを検討する場合、個人向け国債は選択肢の1つと考えられます。

定期預金は、個人向け国債と異なり発行から1年以内でも原則としていつでも解約できる流動性の高さや、手続きの簡便さといったメリットがあります。

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どれを選ぶべきか

どの商品を選ぶべきかは、自身の資金の使い道や金利に対する考え方によって決まります。

【変動10年がおすすめの人】

• 今後、市場金利が上昇すると考えている人
• 10年以上の長期で、インフレにも備えながら安定的に資産を運用したい人

【固定5年・固定3年がおすすめの人】

• 購入時点で将来の受取額を確定させたい人
• 3年後や5年後に使う予定がある資金（教育資金や住宅購入の頭金など）を、安全かつ計画的に準備したい人

【定期預金がおすすめの人】

• 1年未満の短期間で資金を預けたい人
• いつでも引き出せる流動性を重視する人（※個人向け国債は発行後1年間は換金不可）

自身の「お金の役割」を明確にし、目的に合った商品を選択することが欠かせません。

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購入できる場所と方法

個人向け国債は、証券会社、銀行、信用金庫、郵便局（ゆうちょ銀行）など、多くの金融機関で購入できます。

購入するには、まず当該金融機関で国債専用の口座を開設する必要があります。口座開設後は、各金融機関の窓口やインターネットバンキングなどを通じて、募集期間中に申し込み手続きを行います。

毎月募集が行われているため、自身のタイミングに合わせて購入することが可能です。

最低購入額と購入単位

個人向け国債は、最低1万円から、1万円単位で購入することができます。

株式投資や投資信託などと比較して少額から始められるため、投資初心者でも気軽に試すことができます。

購入金額に上限はないため、まとまった資金を安全に運用したいというニーズにも対応可能です。

毎月コツコツと少額を積み立てるように購入していくこともできます。

中途換金のルール

個人向け国債は、原則として発行から1年が経過すれば、いつでも中途換金（解約）が可能です。

ただし、その際に「中途換金調整額」が差し引かれます。

中途換金調整額は、直近2回分の利子（税引前）相当額 × 0.79685 で計算されます。

なお、保有者が亡くなられた場合や、大規模な自然災害に遭われた場合には、1年以内でも特例として換金が認められています。

（参考：「変動10年」商品概要 | 財務省）

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利払いのタイミング

個人向け国債の利子は、年に2回、半年ごとに支払われます。

支払われた利子は、あらかじめ指定した金融機関の口座に自動的に振り込まれます。定期的に安定したインカムゲインを得られるのが特徴です。

Q. 金利は今後も上がる？

日本銀行の金融政策正常化が進めば、市場金利が上昇し、変動10年の金利も上がる可能性があります。ただし、将来の金利動向を予測することはできません。

Q. 定期預金と比べてどちらがお得？

元本の安全性が高い点は共通していますが、金利面では個人向け国債のほうが高く設定される傾向があります。

Q. 1000万円投資したら年間いくら？

2026年5月募集分の初回適用金利（年1.67％）が、半年後の金利見直し時にも変わらず適用されたと仮定した場合、最初の1年間の受取利子の合計は税引前で16万7000円（税引後13万3074：小数点以下切り捨て）となります。