金利上昇で変動10年に注目、実際は固定5年が人気

金利が上昇する局面では、固定5年や固定3年よりも、利率が実勢金利に応じて見直される「変動10年」に注目が集まりやすくなります。固定金利タイプより有利と受け止められているためです。

ただし、発行額の推移を確認すると、令和7年2月の応募額は変動10年が2439億円だったのに対し、固定5年は4779億円で、固定5年への資金流入がより多くなっています。

（参考：個人向け国債の応募額（令和8年2月） : 財務省）

変動10年の仕組みと特徴

「変動10年」とは、10年満期の債券で、適用される利率が半年ごとに見直される変動金利タイプの個人向け国債です。

利率は直近の10年固定利付国債平均落札利回りを基準金利として、0.66を掛けて算出されます。利子は半年に1回のペースで受け取れます。

【変動10年の特徴】

• 実勢金利に応じて適用利率が変わる:金利が上昇すれば、半年後の見直しで適用利率が上がります。一方、金利が下落すれば、適用利率は下がります。
• 最低金利が保証されている:市場金利がどれだけ下がっても、年率0.05％の最低金利が保証されています。

変動10年は、使途予定のない余裕資金がある人や、将来の金利上昇の恩恵を受けたい人に適しています。

（参考：個人向け国債と新窓販国債の商品性の比較 : 財務省）

固定5年・固定3年の仕組みと特徴

「固定5年」と「固定3年」とは、それぞれ満期が5年と3年の債券で、発行時に決められた利率が満期まで変わらない固定金利タイプの個人向け国債です。

利率は、5年および3年固定利付国債の想定利回りを基に、一定の数値を差し引いて決定されます。

【固定5年・固定3年の特徴】

• 利子が確定:半年に1回受け取る利子は一定なので、安心感があります。
• 金利変動に左右されない:将来、市場金利が変動しても、適用利率や受け取る利子は変わりません。
• 最低金利が保証されている: 変動10年と同様に、適用利率は年率0.05％が保証されています。

固定5年や3年は、3年後や5年後など、使う時期が決まっている資金の運用に適しています。償還期間が比較的短いため、定期預金と比較して国債を選ぶ人も少なくありません。

2026年3月時点の金利水準

2年前の日銀の政策変更以降、日本の政策金利は上昇しています。銀行預金や住宅ローン金利だけでなく、個人向け国債の利率も上昇傾向にあります。

たとえば、2026年4月募集分の個人向け国債の利率は、以下の水準となっています。

債券の利率は、一般的に期間が長いほど高くなる傾向がありますが、上記の固定5年と変動10年の利率に注目すると、固定5年の利率が変動10年を上回っています。

これは、個人向け国債の利率の計算方法が変動10年と固定5年では異なり、変動では、基準金利に0.66を掛けて算出する一方、固定では基準金利から0.05％を差し引いて決めているためです。

（参考：現在募集中の個人向け国債・新窓販国債 : 財務省）

変動10年が向いている人

変動10年は、将来の金利上昇の恩恵を受けたいと考える人などに適しています。具体的な特徴は以下の通りです。

• 10年以上の長期で資金を寝かせておける人：10年以上使う予定のない余裕資金がある場合、途中で換金する必要が生じにくく、長期保有しやすくなります。
• 受取利子の増減を受け入れられる人：金利が変動するリスクを許容できると、実勢金利の上昇によって受取利子の増加が期待できます。一方、金利が下落した場合は、受取利子が減少するデメリットもあります。
• インフレによる資産の目減りを少しでも抑えたい人：変動金利がインフレに完全に対応できるわけではありませんが、固定金利に比べると資産価値の目減りを緩和する効果が期待できます。

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固定5年・3年が向いている人

固定5年・3年は、計画的に資金を準備したい人や、安定した収益を求める人に適しています。

• 3年後や5年後に資金を使う予定がある人：子どもの教育資金や車の購入資金など、数年後に使う目的が決まっている資金の運用先として適切です。
• リスクの少ない運用方法を検討したい人：固定金利なので、受取利子が購入時に確定します。将来の金利変動を気にせず、安定した収益を得たい人に向いています。
• 今後、金利が横ばいか低下すると考えている人：将来の金利が現在と同水準か、あるいは低下すると見込む人は、現在の金利を長期間固定できる金利タイプが選択肢になります。

一方で、今後の金利上昇を見込む人にとっては、変動10年を選ぶという選択肢は示したとおりですが、固定5年や3年など短期の債券を選び、償還後に改めて運用先を見直すという考え方もあります。

使用時期別の選び方のポイント

個人向け国債を選ぶ際は、資金を「いつ使うか」という視点が鍵となります。以下に、資金の使用時期に応じた選び方の目安をまとめました。

金利上昇のペース

変動10年の利率は、直近の10年固定利付国債平均落札利回りに0.66を掛け合わせて算出されます。そのため、市場金利が上昇しても、その伸びがそのまま反映されるわけではありません。

また、変動10年の適用利率は半年ごとに見直されるため、実際に適用利率が上がって増加した利子を受け取るまでにはタイムラグが生じます。

そのため、金利上昇のペースが緩やかだったり、短期間で上昇が止まったりした場合は、期待したほど利子が増えない可能性もあるでしょう。

現在は固定5年のほうが金利が高い理由

現在、固定5年の金利が変動10年を上回る「逆転現象」が見られます。これは主に、利率の計算方法の違いによるものです。

【利率の設定方法】

• 変動10年:基準金利 × 0.66
• 固定5年:基準金利 － 0.05％

上記の基準金利は商品ごとに異なり、変動10年は直近の10年固定利付国債平均落札利回りで、固定5年と3年は、5年および3年固定利付国債の想定利回りになります。

つまり、それぞれの利率は、計算方法が異なるだけでなく、参照する基準金利の違いにも左右されます。

もっとも、現在の利率の逆転は、基準金利の違いよりも、変動10年は「掛け算」、固定5年は「引き算」で決まるという算出方法の違いが大きく影響していると考えられます。

インフレ対策としての変動10年の優位性

固定金利の金融商品は、インフレが進むと実質的な資産価値が目減りしますが、変動10年は、金利上昇局面で利率が上昇しやすくなるため、インフレ対策として一定の効果が期待されます。金利上昇時は固定金利より優位と言えるでしょう。

インフレに本格的に備えるのであれば、物価上昇と共に価値が上がりやすい株式や不動産といった資産をポートフォリオに組み入れると、より有効な対策になります。

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金利が変わらない場合の受取利子

現在の金利（変動10年:第193回債）が10年間変わらないと仮定して計算します。個人向け国債の利子は半年ごとに受け取る単利計算です。

金利が変動した場合の受取利子

次に、将来金利が段階的に変動するシナリオで、変動10年の受取利子を計算してみましょう。

上記のシナリオは、利子の違いを分かりやすくするためにシミュレーションしたものです。実際に金利が変動する回数は、より多くなる可能性があります。

金利が変動することによって、受け取れる利子が違ってくることを確認してみてください。

中途解約時は直近2回分の利子を返還する

個人向け国債は、発行から1年が経過すればいつでも中途換金が可能ですが、その際には直近2回分の利子を返還する必要があります。

【中途換金時のペナルティ】
差し引かれる金額 = 直前2回分の利子（税引前）相当額 × 0.79685

実質的には、過去1年分の受取利子（税引後）を返還することになりますが、元本割れはしません。予定より早く資金が必要になった場合は換金も止むを得ませんが、直近1年間は預けていても利子が得られなかったことになるため注意が必要です。

使う時期が決まっている資金については、満期が一致する固定金利タイプを選ぶ方が、より適した選択となるでしょう。

お金を使う時期に応じて分散する

資金を使う時期が複数に分かれている場合、それぞれの時期に合わせて国債のタイプを組み合わせるのが有効です。これは「資金のバケツ分け」という考え方です。

【例】1000万円の資金を分散する場合

• 3年後に使う予定の300万円 → 固定3年
• 5年後に使う予定の300万円 → 固定5年
• 10年以上使う予定のない400万円 → 変動10年

このように、資金を用途と時期ごとに分類し、それぞれに最適な長さの債券を割り当てることで、計画性と収益性のバランスを取ることができます。

金利見通しに応じて比率を調整する

将来の金利がどう動くか予測が難しいと感じる場合は、変動金利と固定金利を半分ずつ購入するなど、比率を調整して両方のメリットを享受する方法があります。下記はその一例です。

【組み合わせ例】

• 金利が上昇すると考える場合→ 変動10年の比率を高める（例:変動7割、固定3割）
• 金利が横ばいか、やや低下すると考える場合→ 固定5年の比率を高める（例:固定7割、変動3割）
• 全く予測がつかない場合→ 変動10年と固定5年を半分ずつ購入する（例:5割ずつ）

このように、期間の異なる債券を組み合わせることで、将来金利がどちらに動いても、機会損失や不利な状況に陥らないよう、リスクをコントロールすることができます。

上記はあくまで一例なので、自身の金利に対する考え方に合わせて、柔軟に比率を調整するのがよいでしょう。

定期預金との比較

定期預金は個人向け国債と同じく、安全性の高い金融商品です。両者を比較する際のポイントは以下の通りです。

定期預金や普通預金等に1000万円を超える資金を預ける場合、金融機関の破綻など、万が一のときに保護されるのは元本1000万円までとその利子です。個人向け国債には購入金額の上限がないため、安全性の観点では個人向け国債に分があります。

金利面では、ネット銀行などが実施するキャンペーン金利を利用すれば、個人向け国債よりも有利な条件で預けられることがあります。流動性（換金のしやすさ）を重視する場合も、いつでも解約できる定期預金のほうが便利です。

どちらがよいというわけではなく、安全性、金利、流動性の何を重視するかによって選択が変わります。

余裕資金であれば投資信託も検討

使う予定が決まっていない余裕資金で国債を購入するのなら、投資信託や株式などへの投資も選択肢となります。

現時点で個人向け国債の金利は1％台ですが、日本のインフレ率（物価上昇率）はそれを上回っています。つまり、国債で運用しても、実質的には資産価値が目減りしている状態にあります。

資産の一部を投資に振り分けることで、インフレに負けない、より積極的なポートフォリオを作ることもできるでしょう。

リスクのある金融商品に投資をする場合は、少なくとも10年以上の長期投資が前提になりますが、「守り」と「攻め」のバランスが取れたポートフォリオで資産を運用するのもひとつの方法です。

Q. 今から買うなら変動と固定どっち？

資金をいつ使うかによって決めるのが基本です。

5年以内に使う予定があるなら、固定5年や固定3年がおすすめです。金利は途中で変わることなく、満期まで適用されます。

長期にわたって使う予定がない余裕資金の場合は、変動10年がよいでしょう。市場金利に合わせて、適用利率が変動するため、インフレリスクにも対応できます。

Q. 変動10年は金利が下がるリスクはない？

市場金利が下がれば変動10年の適用利率も下がるリスクはあります。

個人向け国債には年率0.05％の最低金利が保証されています。金利がどれだけ低下しても、利子がゼロになったりマイナスになったりすることはありません。

Q. 固定5年を買った後に金利が上がったらどうする？

固定5年を購入した後に市場金利が大幅に上昇した場合、2つの選択肢があります。