個人向け国債で5000万円運用すると利子はいくら?まとまったお金の運用先比較

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2026年11月募集の個人向け国債を5000万円分購入した場合、最初の半年間に受け取れる利子の目安は、変動10年で46万2500円(税引後 約36万8543円)、固定5年で54万2500円(税引後 約43万2291円円)、固定3年で48万5000円(税引後 約38万6472円)です。

半年間で税引後35万円を超える利子を、国が元本と利子の支払いを行う商品で受け取れる計算になります。 

日銀は2026年6月に政策金利を1.0%程度へ、さらに9月に1.25%程度へ引き上げを行いました。個人向け国債の金利はここ数年で最も高い水準になっています。まとまった資産の「保全」を目的とした運用先として 、個人向け国債を検討する価値が高まっているタイミングです。

本記事では、5000万円を個人向け国債で運用した場合の利子シミュレーション、資産全体の中での位置づけ、大口購入時の実務的な注意点、相続時の扱いまで、2026年11月募集の最新条件をもとに解説します。

この記事を読んでわかること
  • 2026年11月募集の個人向け国債に5000万円を預けた場合の具体的な利子シミュレーション
  • 5000万円という大口資金を「資産保全のコア」 としてどう位置づけるか、購入タイミングや満期を分散する資産配分の考え方
  • 購入金額の上限やキャンペーンといった大口購入時の実務的な注意点と、相続を見据えた個人向け国債の取り扱い

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個人向け国債に5000万円預けると利子はいくら?【2026年11月】

2026年10月募集の個人向け国債の金利と、5000万円を預けた場合の年間利子は以下の通りです。

種類
金利(年率・税引前)
1年間の受取利子(税引前)
1年間の受取利子(税引後)
変動10年
1.85%
92万5000円
73万7086円
固定5年
2.17%
108万5000円
86万4582円
固定3年
1.94%
97万円
77万2944円

税引後は財務省公表の税引後利率で試算。
利子には20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)が課税されます。 
利子は年2回、半年ごとに支払われます。
変動10年の試算はあくまで「初回利率が続いた場合」の仮定であり、実際の受取額は今後の金利動向によって増減します。

半年ごとに受け取る利子の目安

個人向け国債の利子は半年ごとの支払いです。5000万円を預けた場合、1回あたりの受取額の目安は変動10年で46万2500円,(税引前)、固定5年で54万2500円(税引前)となります。

半年ごとに数十万円単位の利子収入が入る形になり、生活費の補完や再投資の原資として設計しやすい規模です。

満期まで保有した場合の利子総額イメージ

項目
変動10年
固定5年
固定3年
利率(年率)
1.85%
2.17%
1.94%
保有期間
10年
5年
3年
税引前の利子総額
925万円
542万5000円
291万円
税引後の利子総額
約737万1000円
約432万3000円
約231万9000円

※「変動10年」は半年ごとに適用利率が見直されます。上記は初回利率が10年間変わらないと仮定した参考値です。
※利子の再投資は考慮していません。実際の金額は、初回利子の計算期間や端数処理によって異なります。

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変動10年・固定5年・固定3年の傾向

変動10年:金利上昇に追随できるタイプ

変動10年の適用利率は「基準金利×0.66」で算出され、半年ごとに見直されます。基準金利は10年固定利付国債の入札結果に連動するため、市場金利が上昇した場合には適用利率が見直され、受け取る利子が増える可能性があります。

一方で、市場金利が低下した場合には、受け取る利子が減少する可能性があります。

2026年10月募集分の基準となる複利利回りは3.1%まで上昇しており、今後の追加利上げを見込む場合には、市場金利の上昇に応じた利率の見直しを期待できるタイプです。 

(参考:10年利付国債(第384回)の入札結果(令和8年10月6日入札) : 財務省) 

固定5年:今の高金利を5年間確定できるタイプ

固定5年は購入時の利率が満期まで変わりません。金額が大きいほど「確定できる利子」の絶対額も大きくなるため、資産計画の確実性を重視する場合に向いています。

「金利の逆転現象」に注意:変動より固定が高い理由

現在、固定5年の利率が変動10年を上回る「逆転現象」が起きています。これは単なる計算方法の違いだけでなく、昨今の市場金利の変動という「金利情勢」が大きく影響しています。

この逆転現象は、主に以下の2つの要因が組み合わさることで生じています。

  • 市場金利の上昇(金利情勢): 日本の金融政策の変化などに伴い、市場における国債の利回りが全体的に上昇傾向にあります。
  • 適用利率の計算方法の違い:
    • 変動10年: 基準金利(10年国債利回り)× 0.66
    • 固定5年: 基準金利(5年国債利回り)− 0.05%

変動10年は基準金利に対して「0.66を掛ける」仕組みであるため、金利が上昇してもその恩恵が一定割合に縮小されてしまいます。

ポイントの解説

一方で、固定5年は基準金利から「0.05%を引く」だけであるため、現在のように市場金利(5年国債利回り)が一定の水準まで上昇してくる局面では、固定5年の方が適用される利率が高くなりやすい傾向があります。

したがって、商品を選択する際は目先の利率の高さだけで判断せず、「今後、日本の市場金利がどのように推移していくか」という金利情勢の見通しに応じて選択することが重要です。

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5000万円を個人向け国債で運用するメリット・デメリット

【メリット】

  • 元本と利子の支払いを国が行う:発行体は日本国政府であり、安全性の高い金融商品といえます
  • 保護の仕組みに金額の上限がない:預金保険(1金融機関あたり元本1000万円まで)のような上限の概念がなく、大口資金の置き場所として設計しやすい商品です
  • 過去10年以上で最も高い金利水準:変動10年で年1.85%(初回利率)、固定5年で年2.17%です
  • 半年ごとに利子を受け取れる:5000万円なら半年間で税引後35万円を超える利子を受け取ることが可能です
  • 最低金利0.05%の保証:将来市場金利が大きく低下しても、年0.05%の金利が保証されています
  • 購入手数料がかからない:どの金融機関で購入しても購入時の手数料は不要です
  • 購入金額に上限がない:1万円以上1万円単位で、金額の上限なく購入できます

【デメリット・注意点】

  • 発行から1年間は原則中途換金できない:直近1年以内に使う可能性のある資金は充てないようにしましょう
  • 1年経過後の中途換金にはコストがかかる:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。5000万円規模では調整額も数十万円単位になります
  • インフレに負ける可能性がある:物価上昇率が金利を上回ると、実質的な資産価値は目減りします。資産規模が大きいほど、実質目減りの絶対額も大きくなります
  • 変動10年は将来の利率が確定しない:金利が低下すれば受け取る利子も減少します
  • 大きく増やす商品ではない:資産の成長やインフレ超過リターンを求める部分は、別の資産クラスと役割を分けて考える必要があります

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5000万円の資産配分:国債は「安定運用」の何割を担う?

5000万円の資産がある場合、「全額をどこか1つに置く」より「役割ごとに分ける」考え方が一般的です。

コアとサテライトに分けて考える

資産配分の考え方の1つに、資産の中核(コア)を安定運用に、一部(サテライト)を積極運用に充てる整理の仕方があります。

個人向け国債は、元本の安全性と確定的な利子収入という性質から、コア部分の「守りの資産」の候補になります。どの程度をコアに置くかは、年齢、収入の有無、今後の大きな支出予定、リスク許容度によって異なります。

ポイントの解説

たとえば「当面の生活資金を流動性の高い預金で確保し、守りの中核を個人向け国債、インフレ対応や成長を狙う部分をNISA制度等での運用に」という3層の整理が考えられます。

購入タイミングの分散:毎月募集を活かす

個人向け国債は毎月募集され、金利は募集月ごとに変わります。5000万円を一括で購入すれば現在の金利をまとめて確保できる一方、購入後に金利が上がった場合は機会損失になります。

数ヶ月に分けて購入すれば、金利の「高い月」「低い月」が平均化され、タイミングリスクを抑えられます。どちらが有利かは結果論になるため、金利変動への考え方に応じて選びましょう。

満期の分散という考え方

一度に同じタイプへまとめると、満期や換金可能時期も一点に集中します。変動10年と固定5年・固定3年を組み合わせれば、資金が戻ってくる時期を分散でき、その時々の金利環境で再投資の判断がしやすくなります。

5000万円規模の配分は考慮すべき変数が多く、一般論だけで最適解は出せません。ご自身の状況を整理したい方は、無料の診断からはじめてみませんか。

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定期預金・新窓販国債との違い【運用先比較】

定期預金との比較:5000万円では年間差額が大きくなる

2026年時点の大手銀行の定期預金金利は、多くの場合、個人向け国債の利率には届いていません。仮に金利差が年1%あれば、5000万円では年間50万円(税引前)の差になります。

ポイントの解説

また、預金保険で保護されるのは1金融機関あたり元本1000万円までのため、5000万円を預金だけで守ろうとすると複数行への分散管理が必要になる点も考慮が必要です。

ただし定期預金には、中途解約時も約定利率が下がるだけで元本は確保されるという扱いやすさがあります。

1年以内に使う可能性がある資金は定期預金の方が適しているケースもあります。

新窓販国債10年との違い

2026年11月の新窓販国債10年は表面利率が年3.1%です。ただし、新窓販国債は発行時の単価(募集価格)が100円とは限らないため、表面利率だけで個人向け国債と単純比較することはできません。

さらに、新窓販国債は市場価格で取引されるため、中途売却時に元本割れの可能性があります。

注意点

個人向け国債のような中途換金時の元本確保の仕組みや最低金利保証はなく、商品性が大きく異なる点に注意が必要です。

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5000万円分の個人向け国債の買い方と注意点

購入の流れ

個人向け国債は、証券会社・銀行などの金融機関で購入できます。初めて債券を購入する場合は口座開設(証券保護預り口座等)が必要です。

毎月募集が行われており購入金額に上限はなく、5000万円を一度に申し込むことも可能です。

大口購入時の確認ポイント

  • キャンペーンの有無:金融機関によっては買付金額に応じたキャンペーンを実施している場合があります。買付金額帯によって条件が変わることが多いため、大口購入の前に各社の最新情報を確認しましょう。なお、キャンペーンの有無だけで購入先を決めるのではなく、使いやすさや他の保有資産との管理のしやすさも含めて選ぶことをおすすめします
  • 複数の金融機関に分ける方法:個人向け国債自体の保護に上限はありませんが、管理面・相続手続き面・キャンペーン活用の観点から、複数の金融機関に分けて保有する方法もあります
  • タイプ・時期の組み合わせ:前述の通り、タイプの組み合わせと購入時期の分散により、金利変動と資金拘束のリスクを調整できます

相続を見据えた個人向け国債に関する基本知識

まとまった資産の置き場所を考える際、相続時の扱いも気になるポイントです。

保有者が亡くなった場合の扱い

個人向け国債は相続の対象となる財産です。保有者が亡くなった場合、相続人は金融機関で名義変更(相続手続き)を行うか、中途換金を選ぶことができます。

通常は発行から1年間中途換金できませんが、保有者が亡くなられた場合は1年未満でも中途換金が可能です。

手続きと評価は専門家に確認を

相続時の具体的な手続きは金融機関ごとに異なり、相続財産としての評価や相続税の計算は個々の状況によって変わります。本記事では一般的な仕組みの紹介に留めますので、具体的な相続対策や税額については、税理士等の専門家にご相談ください。

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個人向け国債と5000万円の運用に関するよくある質問

5000万円を一度に買えますか?購入上限はありますか?

個人向け国債に購入金額の上限はなく、1万円以上1万円単位で購入できます。5000万円を一度の募集で申し込むことも可能です。

ただし、購入時期を分けて金利変動リスクを分散する方法もあります。

複数の証券会社・銀行に分けて買うメリットはありますか?

個人向け国債自体の保護に金額の上限はないため、安全性の観点で分ける必然性はありません。

一方で、金融機関ごとのキャンペーン活用、他の保有資産とあわせた管理のしやすさ、相続手続きの分散といった実務面の理由で分けて保有する人もいます。管理の手間とのバランスで判断しましょう。

相続が発生したら国債はどうなりますか?

相続財産として相続人に引き継がれます。名義変更または中途換金(この場合は発行後1年未満でも可能)を選べます。

手続きの詳細は購入先の金融機関に、税務上の扱いは税理士等の専門家にご確認ください。

利子にかかる税金はどうなりますか?

利子には20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が課税され、受取時に源泉徴収されます。

個人向け国債の利子は申告分離課税の対象で、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能な場合があります。詳細は税理士等の専門家や税務署にご確認ください。

まとめ

2026年11月募集の個人向け国債を5000万円購入すると、最初の半年間に受け取れる利子の目安は、変動10年で46万2500円(税引後 約36万8543円)、固定5年で54万2500円(税引後 約43万2291円円)、固定3年で48万5000円(税引後 約38万6472円)です。

5000万円規模の資産では、個人向け国債を「資産保全のコア」として何割置くか、購入時期やタイプをどう分散するか、そして相続まで見据えた保有の仕方まで、検討すべきポイントが広がります。

利子のシミュレーションだけで決めず、資産全体の設計の中で位置づけを考えていきましょう。

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ご留意事項

  • 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
  • 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
  • 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
  • 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。

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執筆・監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

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