半年ごとに受け取れる利息の目安

個人向け国債の利子は半年ごとの支払いです。5000万円を預けた場合、1回あたりの受取額の目安は変動10年で45万円（税引前）、固定5年で48万7500円（税引前）となります。

半年ごとに数十万円単位の利子収入が入る形になり、生活費の補完や再投資の原資として設計しやすい規模です。

満期まで保有した場合の利息総額イメージ

• 固定5年：5年間の利子総額は税引前487万5000円（税引後 約388万円）
• 固定3年：3年間の利子総額は税引前234万円（税引後 約186万円）
• 変動10年：適用利率が半年ごとに見直されるため、将来の総額は確定できません。仮に初回利率1.80％が10年間続いた場合、税引前900万円（税引後 約717万円）が目安です

変動10年：金利上昇に追随できるタイプ

変動10年の適用利率は「基準金利×0.66」で算出され、半年ごとに見直されます。基準金利は10年固定利付国債の入札結果に連動するため、市場金利が上昇した場合には適用利率が見直され、受け取る利子が増える可能性があります。

一方で、市場金利が低下した場合には、受け取る利子が減少する可能性があります。

2026年7月募集分の基準となる複利利回りは2.73％まで上昇しており、今後の追加利上げを見込む場合には、市場金利の上昇に応じた利率の見直しを期待できるタイプです。 

（参考：10年利付国債（第383回）の入札結果（令和8年7月2日入札） : 財務省） 

固定5年：今の高金利を5年間確定できるタイプ

固定5年は購入時の利率（2026年7月募集分は年1.95％）が満期まで変わりません。5000万円なら5年間で約388万円（税引後）の利息を、購入時点でほぼ確定できます。金額が大きいほど「確定できる利子」の絶対額も大きくなるため、資産計画の確実性を重視する場合に向いています。

「金利の逆転現象」に注意：変動より固定が高い理由

現在、固定5年の利率が変動10年を上回る「逆転現象」が起きています。これは単なる計算方法の違いだけでなく、昨今の市場金利の変動という「金利情勢」が大きく影響しています。

この逆転現象は、主に以下の2つの要因が組み合わさることで生じています。

• 市場金利の上昇（金利情勢）： 日本の金融政策の変化などに伴い、市場における国債の利回りが全体的に上昇傾向にあります。
• 適用利率の計算方法の違い：
  • 変動10年： 基準金利（10年国債利回り）× 0.66
  • 固定5年： 基準金利（5年国債利回り）− 0.05％

変動10年は基準金利に対して「0.66を掛ける」仕組みであるため、金利が上昇してもその恩恵が一定割合に縮小されてしまいます。

したがって、商品を選択する際は目先の利率の高さだけで判断せず、「今後、日本の市場金利がどのように推移していくか」という金利情勢の見通しに応じて選択することが重要です。

コアとサテライトに分けて考える

資産配分の考え方の1つに、資産の中核（コア）を安定運用に、一部（サテライト）を積極運用に充てる整理の仕方があります。

個人向け国債は、元本の安全性と確定的な利子収入という性質から、コア部分の「守りの資産」の候補になります。どの程度をコアに置くかは、年齢、収入の有無、今後の大きな支出予定、リスク許容度によって異なります。

購入タイミングの分散：毎月募集を活かす

個人向け国債は毎月募集され、金利は募集月ごとに変わります。5000万円を一括で購入すれば現在の金利をまとめて確保できる一方、購入後に金利が上がった場合は機会損失になります。

数ヶ月に分けて購入すれば、金利の「高い月」「低い月」が平均化され、タイミングリスクを抑えられます。どちらが有利かは結果論になるため、金利変動への考え方に応じて選びましょう。

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満期の分散という考え方

一度に同じタイプへまとめると、満期や換金可能時期も一点に集中します。変動10年と固定5年・固定3年を組み合わせれば、資金が戻ってくる時期を分散でき、その時々の金利環境で再投資の判断がしやすくなります。

5000万円規模の配分は考慮すべき変数が多く、一般論だけで最適解は出せません。ご自身の状況を整理したい方は、無料の診断からはじめてみませんか。

定期預金との比較：5000万円では年間差額が大きくなる

2026年時点の大手銀行の定期預金金利は、多くの場合、個人向け国債の利率には届いていません。仮に金利差が年1％あれば、5000万円では年間50万円（税引前）の差になります。

ただし定期預金には、中途解約時も約定利率が下がるだけで元本は確保されるという扱いやすさがあります。

1年以内に使う可能性がある資金は定期預金の方が適しているケースもあります。

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新窓販国債10年との違い

2026年7月の新窓販国債10年は表面利率が年2.7％です。ただし、新窓販国債は発行時の単価（募集価格）が100円とは限らないため、表面利率だけで個人向け国債と単純比較することはできません。

さらに、新窓販国債は市場価格で取引されるため、中途売却時に元本割れの可能性があります。

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購入の流れ

個人向け国債は、証券会社・銀行などの金融機関で購入できます。初めて債券を購入する場合は口座開設（証券保護預り口座等）が必要です。

毎月募集が行われており、2026年7月募集分の募集期間は7月6日から7月31日までです。購入金額に上限はなく、5000万円を一度に申し込むことも可能です。

大口購入時の確認ポイント

• キャンペーンの有無：金融機関によっては買付金額に応じたキャンペーンを実施している場合があります。買付金額帯によって条件が変わることが多いため、大口購入の前に各社の最新情報を確認しましょう。なお、キャンペーンの有無だけで購入先を決めるのではなく、使いやすさや他の保有資産との管理のしやすさも含めて選ぶことをおすすめします
• 複数の金融機関に分ける方法：個人向け国債自体の保護に上限はありませんが、管理面・相続手続き面・キャンペーン活用の観点から、複数の金融機関に分けて保有する方法もあります
• タイプ・時期の組み合わせ：前述の通り、タイプの組み合わせと購入時期の分散により、金利変動と資金拘束のリスクを調整できます

保有者が亡くなった場合の扱い

個人向け国債は相続の対象となる財産です。保有者が亡くなった場合、相続人は金融機関で名義変更（相続手続き）を行うか、中途換金を選ぶことができます。

通常は発行から1年間中途換金できませんが、保有者が亡くなられた場合は1年未満でも中途換金が可能です。

手続きと評価は専門家に確認を

相続時の具体的な手続きは金融機関ごとに異なり、相続財産としての評価や相続税の計算は個々の状況によって変わります。本記事では一般的な仕組みの紹介に留めますので、具体的な相続対策や税額については、税理士等の専門家にご相談ください。

5000万円を一度に買えますか？購入上限はありますか？

個人向け国債に購入金額の上限はなく、1万円以上1万円単位で購入できます。5000万円を一度の募集で申し込むことも可能です。

ただし、購入時期を分けて金利変動リスクを分散する方法もあります。

複数の証券会社・銀行に分けて買うメリットはありますか？

個人向け国債自体の保護に金額の上限はないため、安全性の観点で分ける必然性はありません。

一方で、金融機関ごとのキャンペーン活用、他の保有資産とあわせた管理のしやすさ、相続手続きの分散といった実務面の理由で分けて保有する人もいます。管理の手間とのバランスで判断しましょう。

相続が発生したら国債はどうなりますか？

相続財産として相続人に引き継がれます。名義変更または中途換金（この場合は発行後1年未満でも可能）を選べます。

手続きの詳細は購入先の金融機関に、税務上の扱いは税理士等の専門家にご確認ください。

利子にかかる税金はどうなりますか？

利子には20.315％（所得税15.315％・住民税5％）が課税され、受取時に源泉徴収されます。

個人向け国債の利子は申告分離課税の対象で、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能な場合があります。詳細は税理士等の専門家や税務署にご確認ください。