金利の仕組みが分かりにくい

個人向け国債の「変動金利」と「固定金利」では、適用される利率の決まり方が異なります。「固定」は発行時の金利が満期まで適用される一方、「変動」は半年ごとに市場金利に連動して見直されます。

利率の算出方法はそれぞれ以下の通りです（※いずれも年率0.05％の最低金利が保証されています）。

• 変動10年： 基準金利（10年国債の利回り等）× 0.66
• 固定5年： 基準金利（5年国債の利回り等）－ 0.05％

これが、どちらが有利なのか判断を難しくさせる一因となっています。

将来の金利動向が読めない

どちらのタイプが有利になるかは、将来の金利がどう動くかにかかっています。
今後、市場金利が上昇し続けると考えるなら、利率が見直される「変動金利」が有利になります。一方で、金利が横ばいか低下すると考えるなら、現在の利率が満期まで適用される「固定金利」が有利です。

しかし、金利の将来予測は経済の専門家でも難しく、誰にも分かりません。この不確実性が、多くの人を悩ませる理由です。

変動10年の特徴

「変動10年」は、満期が10年の個人向け国債で、変動金利が適用される金利が変動するのが特徴です。利率は半年に1度見直され、市場金利の動向が反映されます。

具体的には、直前の10年固定利付国債の利回りを「基準金利」とし、基準金利に0.66を掛けた値が新しい利率となります。将来、市場金利が上昇すれば受け取る利子が増える可能性がある一方、金利が低下すれば利子も減少します。

ただし、どのような金利状況でも年率0.05％の最低金利が設定されているため、利子がゼロやマイナスになることはありません。

固定5年の特徴

「固定5年」は、満期が5年の個人向け国債です。最大の特徴は、発行時に決められた利率が満期までの5年間、変わらない固定金利である点です。

利率は、募集期間開始日の2営業日前の5年物国債の市場実勢利回りを基にした「基準金利」から、0.05％を差し引いて決定されます。

将来、市場金利がどのように変動しても、受け取る利子の額は購入時に確定しているため、計画的な資金準備に向いています。

変動10年と同様に、年率0.05％の最低金利が設定されています。

固定3年の特徴

「固定3年」は、満期が3年と個人向け国債の中では期間が短いタイプです。固定5年と同様に、発行時の利率が満期まで変わらない固定金利が採用されています。

利率は、3年物国債の市場実勢利回りを基にした「基準金利」から0.03％を差し引いて算出されます。

3年という比較的短い期間で満期を迎えるため、近い将来に使う予定のある資金の置き場所として適しています。

こちらも年率0.05％の最低金利が設定されています。

2026年6月時点の金利水準

日銀の金融政策変更以降、日本の金利は上昇傾向にあり、個人向け国債の利率も魅力的な水準になっています。2026年6月募集分の利率（税引前）は以下の通りです。

※上記は2026年6月募集分の利率（税引前）です。実際の利率は財務省の公式サイトで必ずご確認ください。

「変動10年」は10年国債の利回り（基準金利）に0.66を掛けるのに対し、「固定5年」は5年国債の利回り（基準金利）から0.05％を差し引いて算出されます。

つまり、そもそもベースとなる国債の期間（10年と5年）が異なることに加え、計算式が「掛け算（×0.66）」と「引き算（－0.05％）」で異なることがポイントです。

これら2つの要因が組み合わさることで、市場の金利水準によっては、期間が長くて掛け算で決まる変動10年よりも、期間が短くて引き算で決まる固定5年のほうが利率が高くなることがあります。

（参考：個人向け国債の金利情報 | 財務省）

長期間使う予定のない資金を「ほったらかし」で運用したい

退職金や老後資金の一部など、10年以上の長期間にわたって使う予定のない余裕資金がある場合、運用にかかる「手間」も重要な判断基準になります。

例えば、長期間使わない資金を「固定5年」などで運用する場合、満期を迎えるたびにその時の金利水準を確認し、新たな運用先を探して再投資（ロールオーバー）する手続きが都度発生します。

一方、変動10年であれば、一度購入すれば10年間は自動的にその時々の金利水準にアップデートされ続けます。

すぐに引き出す必要のないまとまったお金を、こまめなメンテナンスを省き、「ほったらかし」で有利な金利を適用させ続けたい場合に適しています。

金利上昇の恩恵を受けたい

変動10年の最大の魅力は、将来の金利上昇に対応できる点です。適用利率は半年に一度、市場金利を反映して見直されます。

もし今後、日本経済が回復し、市場金利が上昇していく局面になれば、受け取る利子も段階的に増えていきます。

金利上昇の恩恵を受けたいと考える人にとって、変動10年は選択肢の1つとなるでしょう。

将来の金利動向が読めないため、市場金利に自動で追従させたい

将来の金利を正確に予測することは専門家でも困難です。

「固定金利を選んだ後に金利が上昇し、『変動金利にしておけばよかった』と後悔したくない。一方で、将来的な金利低下も心配」という人もいるでしょう。

変動10年は、市場金利に応じて適用金利が見直されるため、金利上昇の恩恵を受けやすい商品です。また、年率0.05％の最低金利保証があるため、金利が低下した場合にも一定の利子を受け取れます。

金利の先行きを予測するのが難しいと感じる人にとって、変動10年は有力な選択肢の一つといえるでしょう。

3年後・5年後に使う予定がある資金

固定金利タイプの最大のメリットは、資金を使う時期に合わせて満期を設定できることです。

例えば、3年後の子どもの大学入学資金や、5年後の自動車の買い替え資金など、使う目的と時期が決まっているお金の運用先の選択肢となります。

満期と資金需要のタイミングを合わせることで、中途換金のリスクを避け、計画通りに資金を準備することができます。

「お金の置き場所」としての役割を重視する場合、固定金利タイプは有力な候補となります。

受取利子を確定させたい

固定金利タイプの国債は、購入時に利率が確定し、満期まで変わりません。これにより、将来受け取る利子の総額を正確に把握できるというメリットがあります。

市場金利の変動を気にすることなく、安定した収益を確保したい人や、将来の資金計画をきっちりと立てたい人にとって、この予測可能性は安心材料となります。

満期まで保有すれば元本が国から支払われるため、安定性を最優先する運用に適しています。

金利がこれ以上上がらないと予想する

もし、今後の市場金利が現在と同水準で推移するか、あるいは低下すると予想するならば、現在の金利を数年間固定できる固定金利タイプが有利な選択となります。

将来の金利低下局面に備えて、今の比較的に高い利率を確保しておくという考え方です。

ただし、この判断は金利予測に基づいているため、予測が外れて金利が上昇した場合は、変動金利タイプに比べて不利になる可能性もあります。

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3年後の資金の用途と時期に合わせて複数購入

子どもの進学費用や、車の購入資金など、3年後に使うことが決まっている資金には「固定3年」が適しています。満期と資金が必要になるタイミングが近いため、計画的に準備できます。

注意点として、個人向け国債は発行から1年間は原則として中途換金ができません。そのため、1年以内に使う予定の資金の運用先としては不向きです。

この場合は定期預金などを検討するのがよいでしょう。

5年後に使う資金は固定5年

5年後に使う予定の資金、例えば住宅購入の頭金やリフォーム費用などには、「固定5年」が選択肢となります。満期が5年なので、資金計画と合わせやすいのがメリットです。

もちろん、3年後に満期を迎える「固定3年」を選び、満期になった資金を再度運用に回すという考え方もあります。

これにより、3年後の金利状況を見て、より有利な商品へ乗り換えるといった柔軟な対応も可能になります。

当面使う予定のない資金は変動10年

老後資金や相続した資産など、当面の間は具体的な使い道が決まっていない余裕資金については、「変動10年」が有力な選択肢となります。

運用期間をあらかじめ決めずに保有しておくことで、将来の金利上昇の恩恵を享受できる可能性が高まります。

また、個人向け国債は発行から1年経過すればいつでも換金できるため、万が一急に資金が必要になった場合でも柔軟に対応できる流動性が確保されています。

ただし、中途換金には中途換金調整額が差し引かれる点には注意が必要です。

金利上昇を予想するなら変動10年

今後も日本の金利が上昇し続けると予想する場合、「変動10年」が選択肢の1つと考えられます。変動10年の利率は半年ごとに見直されるため、市場金利の上昇に合わせて受取利子が増えていきます。

金利上昇局面では、購入時の利率に固定されてしまう固定金利タイプよりも、金利上昇の恩恵を享受できる変動金利タイプのほうが有利になる可能性が高いといえます。

金利横ばい・低下を予想するなら固定5年

反対に、金利の上昇は一時的で、今後は横ばい、あるいは低下すると予想するなら、「固定5年」で現在の利率を確定させるのが賢明です。

現在のように固定5年の利率が変動10年の初回利率を上回っている状況では、有利な金利を5年間確保できるメリットがあります。

将来の金利低下リスクに備えることができます。

金利予測の難しさを理解する

金利見通しを判断材料にすることは有効ですが、将来の金利を正確に予測することは専門家でも極めて困難です。国内外の経済情勢、金融政策、物価動向など、多くの要因が複雑に絡み合って金利は決まります。

そのため、自身の金利予測だけに頼って商品を選ぶのはリスクが伴います。

あくまで判断材料の1つと捉え、前述した「資金を使う時期」という基準と組み合わせて総合的に判断することが欠かせません。

資金の用途と時期に合わせて複数購入

「資金のバケツ分け」という考え方で、お金を目的別に分類し、それぞれに適した国債を購入する方法がおすすめです。

例えば、1000万円の資金がある場合、以下のように分散できます。

• 3年後に使う300万円 → 「固定3年」
• 5年後に使う300万円 → 「固定5年」
• 当面使わない400万円 → 「変動10年」

複数の証券会社で購入できる

個人向け国債は、証券会社や銀行、郵便局など多くの金融機関で購入できます。そのため、目的別に金融機関を分けて国債を管理することも可能です。

例えば、A証券では教育資金用の「固定5年」を、B銀行では老後資金用の「変動10年」を購入するといった使い分けができます。

また、金融機関によっては購入時に現金がもらえるキャンペーンを実施していることもあるため、複数の口座を使い分けることで、より有利な条件で購入できる可能性もあります。

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発行後1年経過で換金可能

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金（解約）ができません。この1年間のロックアップ期間があるため、1年以内に使う可能性のある資金を個人向け国債で運用するのは避けるべきです。

1年が経過した後は、いつでも額面1万円単位で換金することが可能になります。

このルールは、変動10年、固定5年、固定3年のすべてのタイプで共通です。

直前2回分の利子が差し引かれる

発行から1年経過後に中途換金する場合、中途換金調整額として直近2回分の利子に相当する金額が差し引かれます。

具体的には、「直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685」という計算式で算出された額が、元本とそれまでの利子の合計額から引かれます。

この調整により、実質的に過去1年分の受取利子（税引後）を返還することになりますが、元本割れすることはありません。

満期まで保有すれば元本が支払われることが個人向け国債の安心材料ですが、中途換金調整額が差し引かれることは理解しておきましょう。

変動10年と固定5年、どっちが得？

どちらが得になるかは、将来の金利動向次第であり、一概には言えません。

• 金利が上昇し続ける場合:半年ごとに利率が見直される「変動10年」のほうが、最終的な受取利子が多くなる可能性が高いです。
• 金利が横ばいか低下する場合:発行時の利率が満期まで続く「固定5年」のほうが有利になります。現在のように固定5年の利率が変動10年を上回っている場合は、傾向が強まります。

金利予測は困難なため、資金を使う時期に合わせて選ぶか、両方を組み合わせて購入するのが現実的な選択といえるでしょう。

金利が上がったら変動10年に乗り換えられる？

はい、乗り換えは可能です。固定金利タイプの国債を保有している間に市場金利が上昇した場合、国債を発行から1年経過後に中途換金し、新しく発行される利率の高い「変動10年」に買い換えることができます。

ただし、中途換金には中途換金調整額として直近2回分の利子相当額が差し引かれます。

そのため、まずは乗り換えによって得られる将来の利子の増加分が、この差し引かれる金額を上回るかを慎重に計算する必要があります。

さらに注意すべき点は、乗り換え先が「変動金利」であることです。変動10年は半年ごとに利率が見直されるため、将来的に市場金利が低下した場合、手放した固定金利の利率を下回るリスクも想定しなければなりません。

乗り換えを検討する際は、目先の金利差と中途換金調整額の計算だけでなく、将来の金利変動リスクも含めて総合的に判断することが大切です。

最低購入金額はいくら？

個人向け国債は、最低1万円から、1万円単位で購入することができます。少額から始められるため、投資初心者でも気軽に購入を検討できるのが魅力です。

まとまった資金がない場合でも、毎月少しずつ買い増していくといったことも可能です。