変動10年の最新金利

2026年4月募集の個人向け国債「変動10年」（第193回債）の初回適用利率は、年1.55％（税引後 年1.2351175％）です。

変動10年は、半年ごとに適用利率が見直される仕組みです。

金利の基準となるのは10年固定利付国債の利回りであり、将来の金利上昇局面でも金利上昇の恩恵を受けられる可能性があります。

固定5年の最新金利

2026年5月募集の個人向け国債「固定5年」（第182回債）の利率は、年1.89％（税引後 年1.5060465%）です。

固定5年は、発行時の利率が満期の5年間変わらない固定金利タイプです。購入時点で満期までの利率が固定されるため、安定した運用を計画しやすいのが特徴です。

現在の金利水準に魅力を感じる場合、選択肢の1つと考えられます。

固定3年の最新金利

2026年5月募集の個人向け国債「固定3年」（第192回債）の利率は、年1.57％（税引後 1.2510545%）です。

比較的短い期間で、安定したリターンを確保したい場合に検討されます。

2016〜2023年｜超低金利時代

2016年から2023年前半にかけては、日本銀行のマイナス金利政策の影響を受け、個人向け国債の金利も歴史的な低水準で推移しました。

この期間、多くの募集月で金利は最低保証である年0.05％に設定されていました。資産を増やすというよりは、元本割れリスクを抑えて運用する「守りの資産」としての性格が強い時代だったといえます。

2024年｜金利上昇の転換点

2024年は、個人向け国債の金利が動いた転換の年でした。日本銀行がマイナス金利政策を解除したことを受けて、市場の長期金利が上昇。それに連動する形で、個人向け国債の金利も段階的に引き上げられました。

例えば、2024年1月時点では変動10年が0.4％、固定5年が0.18％でしたが、年末の12月にはそれぞれ0.71％まで上昇し、金利回復への期待が高まりました。

2025〜2026年｜1％台への本格回復

2025年に入ると金利上昇のペースはさらに加速し、1％台が視野に入ってきました。そして2025年後半から2026年にかけて、変動10年、固定5年、固定3年のすべてが1％を超える水準に到達しました。

2026年4月募集分では、固定5年が年1.79％に達するなど、超低金利時代とは様変わりしています。

個人向け国債は、単なるリスクの低い資産から、「金利を取りにいく商品」へと位置づけを変えつつあります。

日銀の金融政策正常化

長年続いた大規模な金融緩和策からの転換が、金利上昇の最大の要因です。2024年のマイナス金利政策の解除は、象徴的な出来事でした。

個人向け国債の金利は、市場金利（長期国債の利回り）を基準に設定されるため、日銀の政策変更が直接的に金利の上昇につながっているのです。

インフレと実質金利の関係

物価の上昇、つまりインフレも金利上昇の背景にあります。インフレが続くと、お金の価値が実質的に目減りしてしまいます。例えば、年1％の金利でお金を預けても、物価が2％上昇すれば、実質的なリターンはマイナスになります。

中央銀行である日銀には、物価の安定を図る役割があります。過度なインフレを抑制するために、政策金利を引き上げて経済の過熱を冷まそうとします。

金融政策の正常化は、このインフレへの対応という側面も持っているのです。

海外金利動向の影響

日本の金利は、国内の要因だけで決まるわけではありません。世界経済の中心である米国の金利動向は、日本の市場にも影響を与えます。

米国で利上げが行われると、より高い利回りを求めて日本の投資家が米国債などに投資する動きが強まる可能性があります。

その結果、日本の国債が売られやすくなり、価格が下落（利回りは上昇）する圧力となります。グローバル化が進んだ現代では、海外の金融政策も日本の金利を左右する重要な要素の1つです。

金利上昇シナリオ

今後も金利が上昇する可能性は十分に考えられます。金利上昇の主な要因としては、以下が挙げられます。

• 日銀による追加利上げ: 日本経済が順調に回復し、安定的な物価上昇が見込まれる場合、日銀がさらなる利上げに踏み切る可能性があります。政策金利が上がれば、国債利回りも上昇し、個人向け国債の金利も高くなります。
• インフレの継続: 物価上昇が続く場合、金利を上げて経済の過熱を抑える必要性が高まります。

このシナリオでは、金利見直しがある「変動10年」が有利になる傾向があります。

金利横ばい・低下シナリオ

一方で、金利が現在の水準で高止まりするか、あるいは低下に転じるシナリオも考えられます。

• 景気の減速: 国内外の経済が減速し、企業の業績や個人の所得が伸び悩む場合、日銀は利上げに慎重になります。場合によっては、景気を下支えするために金融緩和方向へ政策を修正する可能性もゼロではありません。
• インフレの落ち着き: 物価上昇が一段落し、安定的な水準に戻れば、金利を高く維持する必要性が薄れます。

このシナリオでは、購入時の高い金利を満期まで確保できる「固定5年」や「固定3年」が有利になります。

予測の難しさと分散投資の重要性

金利の先行きは、国内外の経済情勢、金融政策、地政学リスクなど、多くの不確定要素に左右されます。そのため、1つのシナリオに絞って投資判断をすることは推奨されません。

対策としては、資金の性格や運用期間に応じて、異なるタイプの商品を組み合わせる「分散投資」も選択肢の1つです。

変動10年が向いている人

「変動10年」は、半年ごとに適用金利が見直されるため、将来の金利上昇に対応しやすい商品です。以下のような人に向いています。

• 今後も金利は上昇すると考えている人
• 10年という長期で資金を運用できる人
• 市場金利の変動を運用に反映させ、金利上昇の恩恵を受けたい人

金利上昇局面では、固定金利型よりも有利になる可能性があります。

ただし、逆に金利が低下した場合は、受け取る利子も減少する点には注意が必要です。

固定5年が向いている人

「固定5年」は、購入時の金利が5年間変わらないため、将来の収益を確定させたい人に向いています。

• 将来、金利が低下するリスクを避けたい人
• 現在の金利水準に魅力を感じ、この利率を5年間確保したい人
• 5年程度の中期的な視点で安定した運用を目指す人

金利がピークに近い、あるいは低下に転じると予想する局面では、購入時の高い金利を満期まで享受できる固定金利型のメリットが高まります。

固定3年が向いている人

「固定3年」は、固定5年よりもさらに期間が短い固定金利タイプです。基本的な特徴は固定5年と同じですが、より短期的な資金計画を持つ人に適しています。

• 3年後に使う予定が決まっている資金を運用したい人（例：教育資金、車の購入資金など）
• 長期間資金を固定したくないが、普通預金よりは高い利回りを求める人
• まずは短い期間で国債投資を試してみたい人

満期が短いため、金利変動リスクや資金の拘束期間をより低く抑えたい場合に選択肢となります。

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購入できる金融機関と手数料

個人向け国債は、証券会社、銀行、信用金庫、郵便局（ゆうちょ銀行）など、全国の多くの金融機関で購入できます。

購入にあたって、販売手数料はかかりません。ただし、国債を管理するための口座管理手数料が金融機関によっては必要になる場合があります。

最近では口座管理手数料を無料としている金融機関も多いですが、念のため取引を検討している金融機関にご確認ください。

中途換金のルールと注意点

個人向け国債は、原則として発行から1年間は中途換金（解約）ができません。

1年経過後はいつでも換金可能ですが、その際には「中途換金調整額」が差し引かれます。この調整額は、「直前2回分の利子（税引前）相当額 × 0.79685」で計算されます。

中途換金調整額が差し引かれますが、これは直近約1年分の利子を返上する仕組みであるため、中途換金によって元本（当初の投資額）を下回ることはありません。

ただし、直近1年分の利回り効果は実質的になくなる点には注意が必要です。

（参考：中途換金するときの換金金額はどのように計算されるのですか。 | 財務省）

最新の募集スケジュール確認方法

個人向け国債は、原則として毎月募集されています。募集期間や発行日、適用される金利などの発行条件は月ごとに異なります。

最新の募集スケジュールや金利は、財務省の個人向け国債のWebサイトで確認するのが信頼できる方法です。

また、購入を検討している証券会社や銀行のWebサイトでも、最新の情報が掲載されています。購入したい月の募集期間を逃さないよう、事前に確認しておきましょう。

Q. 過去最高の金利はいつ？

個人向け国債が発行開始された2003年以降で見ると、発行当初の金利は比較的高く、変動10年で1％を超える時期もありました。

しかし、その後長らく低金利が続き、近年の2025年から2026年にかけての金利は、過去10年以上の中でも際立って高い水準にあるといえます。

Q. 金利が下がったら損する？

購入する商品のタイプによって影響が異なります。

• 固定3年・固定5年: 購入時の金利が満期まで適用されるため、受け取る利子額は変わりません。
• 変動10年: 半年ごとに金利が見直されるため、市場金利が下がれば適用金利も下がります。ただし、年0.05％の最低利率が設定されているため、適用利率が0.05％を下回ることはありません。

Q. 今が買い時？

近年の金利推移を見ると、2026年現在の金利水準は過去数年間と比較して魅力的な水準にあるといえます。

ただし、これが金利のピークであるか、あるいは今後さらに上昇するかを正確に予測することはできません。「買い時」の判断は、自身の資金計画や金利見通しによって異なります。

将来の金利低下を懸念するなら現在の金利で固定する選択肢がありますし、さらなる上昇を期待するなら変動金利型を選ぶという考え方もあります。

自身の投資方針に沿って判断することが肝となります。