元本保証の有無

定期預金と投資信託の根本的な違いは、元本が保証されるかどうかです。

定期預金は、預金保険制度の対象であり、万が一金融機関が破綻した場合でも、1つの金融機関につき預金者1人あたり元本1000万円とその利息等が保護されます。そのため、預けたお金が元本割れするリスクはありません。

一方、投資信託には元本保証がありません。投資信託は国内外の株式や債券などに投資して運用されるため、価格は市場の動向によって日々変動します。運用が上手くいけば資産が増える可能性がありますが、逆に市場が下落すれば購入した価格を下回り、元本割れするリスクがあります。

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利回りの違いと確定性

定期預金と投資信託は、「リターン水準」と「確実性」という2つの観点で大きく異なります。

定期預金は、預け入れ時点で金利が確定し、満期まで変動しません。元本保証がある一方、日本は低金利環境が続いており、大手銀行の金利は年0.4％前後（1年定期）にとどまります。そのため、資産を大きく増やす手段としては限定的です。

例えば、100万円を年0.4％で1年間預けた場合、得られる利息は税引前で約4,000円にとどまります。

一方、投資信託は運用成果によってリターンが変動し、利回りは事前に確定しません。株式中心のファンドでは、過去実績や市場前提から年率5％前後のリターンが期待されるケースもありますが、相場環境によっては損失が発生する可能性もあります。

ただし、投資信託のリターンは保証されるものではなく、市場変動によって元本割れとなるリスクがある点は十分に理解しておく必要があります。

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）
（参考：円預金金利  | 三菱UFJ銀行）

手数料・コストの違い

お金を預けたり、運用したりする際には、手数料やコストも考慮する必要があります。

定期預金は、口座の開設や預け入れ、解約に手数料がかかることは基本的にありません。そのため、コストを気にせず利用できるのがメリットです。

一方、投資信託は購入から保有、売却までの各段階でさまざまな手数料がかかります。主な手数料は以下の通りです。

• 購入時手数料：投資信託を購入する際に販売会社（銀行や証券会社）に支払う手数料。無料（ノーロード）の商品も増えています。
• 信託報酬（運用管理費用）：投資信託を保有している間、運用会社や販売会社などに支払う手数料。信託財産から日々差し引かれます。
• 信託財産留保額：投資信託を解約（換金）する際に、当該投資信託内に留保される費用。かからない商品もあります。

これらの手数料は投資のリターンを押し下げる要因となるため、投資信託を選ぶ際には、手数料がどのくらいかかるのかを事前に確認することが必須です。

近い将来使う予定のあるお金

数ヶ月後から数年以内といった、近い将来に使い道が決まっているお金は、定期預金で管理するのが適しています。

具体的には、以下のような資金が挙げられます。

• 住宅購入の頭金
• 車の買い替え費用
• 子どもの入学金や授業料
• 結婚式の費用

これらの資金は、使う時期が決まっているため、投資信託のように価格が変動する商品で運用すると、いざ必要になったタイミングで元本割れする可能性があります。

定期預金であれば、元本が保証されているため、計画通りに資金を準備することができ安心です。

生活防衛資金の確保

生活防衛資金とは、病気や怪我、失業など、予期せぬ事態によって収入が途絶えた場合に備えるためのお金です。

一般的に、生活費の6ヶ月分から1年分程度が目安とされています。

生活防衛資金の重要な役割は「いざという時にすぐに使えること」と「安全であること」です。

そのため、一部はすぐに引き出せる普通預金に置きつつ、残りを安全性の高い定期預金で確保しておくのがよいでしょう。

投資信託などで運用してしまうと、必要な時に市場が暴落していて、損失を確定させて引き出さなければならない事態も考えられます。

生活の基盤となる大切なお金は、リスクを避け、守ることが最優先です。

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減らしたくない資金

目的や期間にかかわらず、「1円たりとも減らしたくない」という性質のお金も定期預金での管理が向いています。

例えば、親から相続した大切な資産の一部や、子どものために受け取ったお祝い金など、金額の増減よりも元本を維持すること自体に価値がある資金です。

また、投資に対して強い不安を感じる人や、リスクを全く取りたくないという考えの人も、無理に投資をする必要はありません。

そのような場合は、元本保証のある定期預金が精神的な安定をもたらしてくれます。資産形成においては、自身の性格やリスク許容度を理解し、納得できる方法を選ぶことが大切です。

10年以上使わない長期資金

退職後の老後資金など、使うまで10年以上の期間がある長期資金は、投資信託での運用が向いています。

投資信託の価格は短期的には上下しますが、例えば世界株式を投資対象とする商品であれば、過去の実績において世界経済の成長とともに長期的な上昇傾向で推移しています。

また、運用で得た利益がさらに利益を生む「複利効果」は、期間が長くなるほど増加します。

時間を味方につけることで、リスクを抑えながら長期的な資産の成長が期待できます。

インフレに備えたい人

インフレとは、モノやサービスの価格が上がり、相対的にお金の価値が下がることです。

現在の日本のように物価が上昇している局面では、定期預金にお金を預けているだけでは、実質的に資産が目減りしてしまうリスクがあります。

例えば、定期預金の金利が年0.4％で、物価が年2％上昇した場合、お金の価値は実質的に1.6％分減少してしまいます。

一方、投資信託は企業の株式や不動産など、インフレに強いとされる資産に投資しています。

企業の売上や不動産の価値は物価上昇に伴って上がる傾向があるため、投資信託の価格も上昇し、インフレによる資産価値の目減りを防ぐ、あるいはそれ以上のリターンを得ることが期待できます。

将来の購買力を維持・向上させるために、インフレ対策は重要な視点です。

効率的にお金を増やしたい人

超低金利下の定期預金では、資産を増やすことは困難です。将来のために、より効率的にお金を増やしたいと考えるなら、投資信託が有力な選択肢となります。

前述の通り、株式などで運用する投資信託は、経済成長の恩恵を受けることで、預金金利を上回るリターンが期待できます。

例えば、毎月5万円を10年間積み立てた場合、元本は600万円です。定期預金（金利0.4％と仮定）では利息が12万円ほどですが、投資信託で年率3％のリターンが得られたと仮定すると、資産は約697万円となり、約97万円の利益が見込めます。

もちろんリスクは伴いますが、リスクを理解した上で、長期的な視点でコツコツと積み立てていくことで、将来の資産を育てる可能性があります。

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

生活防衛資金は定期預金、余裕資金は投資信託

資産形成を始める上での大原則は、「守りの資金」と「攻めの資金」を明確に分けることです。

• 守りの資金（生活防衛資金）：病気や失業など不測の事態に備えるお金です。生活費の6ヶ月〜1年分を目安に、元本保証でいつでも引き出せる定期預金や普通預金で確保します。
• 攻めの資金（余裕資金）：当面使う予定がなく、長期的に増やしていきたいお金です。生活防衛資金を確保した上で、残りの資金を投資信託での運用に回します。

このようにお金の置き場所を分けることで、日々の生活の安心を確保しつつ、将来に向けた資産成長を目指すことができます。

生活防衛資金を投資に回してしまうと、相場の下落時に必要な資金が足りなくなるリスクがあるため、必ず分けて管理しましょう。

年齢・ライフステージ別の配分例

定期預金と投資信託の配分は、年齢やライフステージによって見直していくのが一般的です。

若い世代はリスクを取れる期間が長いため投資の比率を高めに、年齢が上がるにつれて安定性の高い預金の比率を高めていくのがセオリーです。

以下に、年齢別の資産配分の目安を示します。

これはあくまで一般的な目安です。自身の家族構成や収入、将来の計画に合わせて柔軟に調整することが大切です。

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リスク許容度に応じた調整

資産配分を決める上で、年齢と同じくらい重要なのが個人の「リスク許容度」です。リスク許容度とは、資産運用においてどの程度の価格変動（リスク）を受け入れられるかという度合いを指します。

例えば、同じ30代でも、以下のように考え方が分かれます。

• リスク許容度が高い人：多少の価格下落は気にせず、長期的な成長を期待できる。→ 投資信託の比率を高めに
• リスク許容度が低い人：元本割れには強い不安を感じ、安定性を重視したい。→ 定期預金の比率を高めに

自身の性格や投資経験、資産状況などを考慮し、「どのくらいまでなら資産が減っても冷静でいられるか」を考えてみましょう。

年齢の目安は参考にしつつも、最終的には自身が心地よいと感じるバランスを見つけることが、資産形成を長く続ける秘訣です。

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NISAのメリット

2024年から始まったNISAは、これまでのNISA制度より大幅に使いやすく、長期的な資産形成に最適な制度です。主なメリットは以下の通りです。

• 利益が非課税：通常、投資で得た利益（売却益や分配金）には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内での利益は全額非課税になります。
• 制度の恒久化：いつでも好きな時から始められ、非課税で保有できる期間に制限がありません。
• 年間投資枠の拡大：年間で最大360万円まで投資が可能です（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）。
• 非課税保有限度額の設定：生涯にわたって非課税で保有できる上限額は1800万円です。
• 売却枠の再利用が可能：NISA口座内の商品を売却した場合、当該商品の簿価（取得価額）分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用できます。

これらのメリットを活かすことで、税金の負担なく効率的な資産形成を目指すことができます。

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少額から始める積立投資

投資と聞くとまとまった資金が必要なイメージがあるかもしれませんが、投資信託の積立投資は、月々1000円や1万円といった少額から始めることができます。

毎月決まった日に決まった金額を自動的に買い付けていく「積立投資」には、以下のようなメリットがあります。

• ドルコスト平均法：価格が高い時には少なく、安い時には多く買い付けることになるため、平均購入単価を抑える効果が期待できます。
• 手間がかからない：一度設定すれば自動で買い付けが行われるため、忙しい人でも無理なく続けられます。
• 投資タイミングに悩まない：機械的に買い続けるため、価格の上下に一喜一憂せず、冷静に投資を続けやすいです。

まずは無理のない範囲の金額から始めてみて、投資の仕組みや値動きに慣れていくのがよいでしょう。

インデックス型投資信託の選び方

投資初心者が最初に選ぶ投資信託としておすすめなのが、手数料の安い「インデックス型投資信託（インデックスファンド）」です。

インデックスファンドとは、日経平均株価や米国のS＆P500といった特定の株価指数（インデックス）と同じような値動きを目指す投資信託です。

市場全体に分散投資するのと同じ効果が得られるため、個別企業の分析などが不要で、比較的リスクを抑えやすいのが特徴です。

選ぶ際のポイントは以下の通りです。

• 投資対象：全世界の株式に分散投資する「全世界株式（オール・カントリー）」や、世界経済の中心である米国を代表する企業に投資する「S＆P500」などが人気です。
• 信託報酬：保有している間ずっとかかるコストなので、できるだけ低いもの（年率0.2％以下が目安）を選びましょう。

これらのインデックスファンドをNISAの「つみたて投資枠」で積み立てていくのが、初心者にとって王道の始め方といえます。

金融機関による金利の違い

定期預金の金利は、すべての金融機関で同じではありません。一般的に、メガバンクや地方銀行よりも、店舗を持たないネット銀行のほうが高金利な傾向があります。


また、金融機関によっては、新規口座開設者向けや期間限定で、通常よりも高い金利を提供するキャンペーンを実施していることがあります。ボーナスシーズンなどは、特別金利のプランが登場しやすい時期です。

手間を惜しまずに情報収集することが大切になります。

預金保険制度の上限

定期預金のメリットである預金保険制度ですが、保護される金額には上限があることを忘れてはいけません。

保護の対象となるのは、1つの金融機関につき、預金者1人あたりの普通預金や定期預金などを合算して元本1000万円までと破綻日までの利息等です。

もし、1つの銀行に1000万円を超える預金がある場合、超過分は保護の対象外となります。

万が一当該銀行が破綻した場合、超過分は全額戻ってこない可能性があります。

退職金などまとまった資金を預ける際には、1つの銀行に集中させるのではなく、複数の金融機関に1000万円ずつ分散して預けることで、全額を預金保険制度の保護下に置くことができます。資産を守るための重要なリスク管理です。

中途解約のペナルティ

定期預金は、お金を預ける期間をあらかじめ決めて預金することで、普通預金より高い金利が適用される商品です。

そのため、満期を迎える前に解約（中途解約）すると、ペナルティが発生します。

ペナルティといっても、元本が割れるわけではありません。しかし、適用される金利が、当初約束されていた金利よりも大幅に低い「中途解約利率」に変更されます。

この中途解約利率は、多くの場合、解約時点の普通預金金利と同程度か、それ以下に設定されています。

結果として、受け取れる利子がごくわずかになり、定期預金にしたメリットがほとんどなくなってしまいます。

急な出費の可能性がある資金は、定期預金ではなく普通預金に入れておくなど、資金の性質に合わせて預け先を選ぶことが欠かせません。

元本割れのリスク

投資信託を始める上で理解しておくべきなのが「元本割れリスク」です。これは、投資したお金（元本）が、購入時よりも減ってしまう可能性があることを意味します。

投資信託は、株式や債券といった値動きのある金融商品に投資しています。これらの資産の価格は、経済情勢や企業業績、市場の雰囲気など、さまざまな要因で変動します。

もし、投資先の資産価格が下落すれば、それに伴って投資信託の基準価額（投資信託の値段）も下落し、元本割れの状態になります。

定期預金のように元本が保証されているわけではないため、投資の成果はすべて自己責任となります。

このリスクを受け入れられるかどうかが、投資を始める上での最初の判断基準となります。

短期的な価格変動

投資信託の基準価額は、市場が開いている間、常に変動しています。経済ニュースや海外市場の動向など、さまざまな要因によって、1日で数％上下することも珍しくありません。

投資を始めたばかりの頃は、日々の価格の動きが気になり、少しでも価格が下がると不安になって売りたくなってしまうかもしれません。

しかし、短期的な価格変動に一喜一憂して売買を繰り返すことは、多くの場合、よい結果につながりません。

価格が下落した時に慌てて売ってしまう「狼狽売り」は、損失を確定させてしまう典型的な失敗パターンです。

リスクを抑える方法

投資信託のリスクはゼロにはできませんが、いくつかの方法でリスクを抑えることは可能です。投資の基本原則として知られるのが「長期・積立・分散」です。

分散投資

1つの資産に集中投資するのではなく、値動きの異なる複数の資産（国・地域、資産の種類など）に分けて投資することで、特定の資産が値下がりした時の影響を和らげることができます。

これらの手法を組み合わせることで、元本割れのリスクを完全に無くすことはできませんが、リスクをコントロールしながら、安定的な資産形成を目指すことが可能になります。

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Q. 初心者はどちらから始めるべき？

A. お金の目的によって使い分けるのが正解です。

まずは、病気や失業に備える「生活防衛資金」（生活費の6ヵ月〜1年分）を、安全な定期預金や普通預金で確保することから始めましょう。

生活防衛資金が準備できたら、次に「余裕資金」で投資信託の積立投資を少額から始めるのがおすすめです。

NISAを活用し、月々5000円や1万円など無理のない範囲で始めて、値動きに慣れていくのがよいでしょう。

Q. 投資信託は必ず儲かる？

A. いいえ、必ず儲かるという保証は一切ありません。

投資信託は元本が保証されていない金融商品です。運用成果によっては、購入した価格を下回り、元本割れするリスクがあります。過去の実績がよかったからといって、将来も同じように利益が出るとは限りません。

ただし、「長期・積立・分散」を心がけることで、リスクを抑えながら安定したリターンを目指すことは可能です。リスクを正しく理解した上で、自己責任で判断することが必須です。

Q. 定期預金だけではダメ？

A. 「ダメ」ではありませんが、資産を増やす目的には向いていません。

定期預金は元本保証で安全性が高いというメリットがあります。しかし、現在の超低金利では利子はほとんど期待できず、物価上昇（インフレ）に負けて実質的にお金の価値が目減りしてしまうリスクがあります。

将来のために資産を「守る」だけでなく「増やしたい」と考えるのであれば、定期預金だけに頼るのではなく、一部を投資信託などの運用に回し、インフレに負けない資産形成を目指すことが推奨されます。