NISAなら売却益が完全非課税

NISA口座で米国株を売買して得た利益（売却益）には、税金が一切かかりません。

通常、株式投資の利益には20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金が課されます。

将来的に成長が期待される米国株投資において、売却益が非課税になるメリットは計り知れません。

配当金も国内分は非課税に

米国株を保有していると受け取れる配当金についても、NISA口座は税制上有利です。

米国株の配当金には、まず米国で10％の税金が源泉徴収され、その後日本国内でも20.315％が課税される「二重課税」の状態になります。

NISA口座を利用すると、日本国内で課される20.315％の税金が非課税になります。米国での10％の課税は残りますが、特定口座に比べて税負担を軽減できる点はメリットです。

（参考：外国税額控除について | SBI証券）

年間360万円まで投資可能

2024年から始まったNISAでは、非課税で投資できる枠が拡大されました。

• つみたて投資枠: 年間120万円
• 成長投資枠: 年間240万円

この2つの枠は併用可能で、合計で年間最大360万円まで非課税で投資できます。米国株の個別株やETFは主に成長投資枠の対象です。

生涯にわたる非課税保有限度額も1800万円と大きく、多くの投資家にとって、資産形成の大部分をNISA口座だけでカバーできる設計になっています。

まずはこの非課税枠を最大限活用することが、効率的な資産形成への近道といえるでしょう。

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売却益にかかる税金

米国株を売却して得た利益（売却益）に対する課税方法は、NISA口座と特定口座で明確に異なります。

上記のように、NISA口座では利益が手元に残るのに対し、特定口座では約2割が税金として差し引かれます。

この差は投資額や利益が増えるほど顕著になり、長期的なリターンに影響を与えます。

（参考：実は簡単！NISAの仕組み | SBI証券）

配当金にかかる税金

米国株の配当金は、まず米国で10％の税金が源泉徴収されます。その後、日本国内でさらに20.315％が課税される「二重課税」の状態になります。この二重課税に対する扱いが、NISA口座と特定口座で異なります。

NISA口座では日本国内の課税が非課税になるため、税負担は米国での10％のみで済みます。一方、特定口座では二重に課税されるため、税負担が増加します。

ただし、特定口座には後述する「外国税額控除」という救済措置があります。

（参考：外国税額控除について | SBI証券）

外国税額控除が使えるかどうか

外国税額控除は、二重課税を調整するために、外国で支払った税金を日本の所得税や住民税から差し引くことができる制度です。この制度の適用可否が、NISA口座と特定口座の違いの1つです。

• 特定口座: 利用可能。確定申告を行うことで、米国で支払った10％の税金の一部または全部を取り戻せる可能性があります。
• NISA口座: 利用不可。NISA口座では、配当金に対して日本国内で課税されていないため、そもそも「二重課税」の状態にありません。したがって、外国税額控除の対象外となります。

配当金を多く受け取る投資スタイルの場合、特定口座で外国税額控除を活用したほうが、NISA口座よりも手取り額が多くなるケースも個人の所得や納税状況によっては考えられます。

しかし、多くの場合、国内課税が完全に非課税になるNISA口座のほうが有利になることが一般的です。

（参考：外国税額控除 | 楽天証券）

年間360万円を超える投資をする場合

分かりやすいケースは、年間の投資額がNISAの非課税投資枠である360万円を超える場合です。

このように、NISAの非課税メリットを最大限に享受しつつ、投資機会を逃さないために特定口座を補完的に利用するのは、合理的な戦略です。

損切りで節税したい場合

投資で損失が出た場合に、損失を他の利益と相殺して税負担を軽減する「損益通算」や、損失を翌年以降に繰り越せる「繰越控除」は、特定口座ならではのメリットです。

短期的な値動きを狙ったトレードや、価格変動の激しい個別株など、損失が出る可能性も考慮すべき投資を行う際には、特定口座の活用が有効です。

NISA口座では損失が出ても税制上の救済措置がないため、損失を「なかったこと」にされてしまいます。

リスクを取った投資を行う場合は、損失が出た際のセーフティネットとして機能する特定口座が適しているといえるでしょう。

外国税額控除を最大限活用したい場合

米国株の配当金にかかる二重課税を軽減する「外国税額控除」は、特定口座でのみ利用可能です。

高配当株を中心にポートフォリオを組み、配当金収入を重視する投資家にとっては、この制度を活用するためにあえて特定口座を選ぶという選択肢も考えられます。

確定申告の手間はかかりますが、米国で源泉徴収された10％の税金の一部または全部が還付される可能性があります。

ただし、NISA口座の「国内課税分が非課税」になるメリットと、特定口座で「外国税額控除」を受けるメリットのどちらが大きいかは、個人の所得額や配当金額によって異なります。

一般的にはNISAの非課税メリットのほうが大きいことが多いですが、高額の配当収入が見込まれる場合は検討の価値があるでしょう。

NISA枠を使い切った後

NISAには、生涯にわたって非課税で投資できる上限額として1800万円の「生涯非課税保有限度額」が設定されています。

長期的に投資を続け、この1800万円の枠をすべて使い切った後は、それ以降の投資は課税口座である特定口座で行うことになります。

NISAはあくまで非課税の「枠」であり、投資そのものを制限するものではありません。

生涯にわたる資産形成を目指す上で、NISA枠を使い切った後も特定口座を活用して投資を継続していくことは、ごく自然な流れといえます。

米国現地税10％は必ず引かれる

NISA口座の非課税効果は、あくまで日本国内の税金（20.315％）に対してのみ適用されます。

米国株の配当金に対して、米国の法律に基づいて源泉徴収される10％の税金は、NISA口座であっても課税されます。

「NISAはすべて非課税」と誤解していると、配当金を受け取った際に思ったより手取りが少ないと感じるかもしれません。

この10％の現地課税は、NISAを利用した米国株投資における避けられないコストとして認識しておく必要があります。

損失が出ても損益通算できない

NISA口座最大のデメリットともいえるのが、損失が出た場合に他の課税口座（特定口座や一般口座）の利益と相殺（損益通算）できない点です。

例えば、NISA口座で10万円の損失を出し、特定口座で20万円の利益が出たとします。この場合、特定口座の利益20万円に対して通常通り約4万円の税金がかかり、NISA口座の損失は考慮されません。

また、その年の損失を翌年以降に繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」も利用できません。

NISA口座での投資は、利益が出た場合にのみ非課税の恩恵を受けられる制度であることを理解しておくことが大事です。

配当金の受取方法は株式数比例配分方式に設定

NISA口座で保有する米国株や国内株の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。

NISA口座を開設したら、必ず配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」になっているかを確認しましょう。この設定は、利用している証券会社のWebサイトなどから変更できます。

特定口座からNISA口座への移管はできない

すでに特定口座で保有している米国株を、非課税のNISA口座に移したいと考える人もいるかもしれません。

しかし、特定口座からNISA口座へ直接、株式を移管（移動）することは制度上できません。

NISA口座で保有するためには、一度特定口座で保有している株式を売却し、売却代金を使ってNISA口座で新たに買い直す必要があります。

この際、売却した株式に利益（含み益）が出ていた場合、利益に対して20.315％の税金が課されます。

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長期保有前提の銘柄はNISA口座

将来的な成長を期待して長期間保有する予定の銘柄は、NISA口座で購入するのが効果的です。

全世界株式やS＆P500などのインデックスファンド、あるいは安定した成長が見込める優良企業の個別株などが該当します。

長期投資では、複利効果によって利益が雪だるま式に増えていく可能性があります。NISA口座であれば、途中で発生する分配金や最終的な売却益がすべて非課税になるため、複利効果を最大限に享受できます。

税金の負担なく利益を再投資に回せるため、特定口座で運用するよりも資産の成長スピードが速くなることが期待できます。

短期売買や値動きの激しい銘柄は特定口座

数日から数ヶ月単位での売買を繰り返す短期トレードや、新興企業株など価格変動が激しい銘柄への投資は、特定口座で行うことも選択肢の1つです。理由は2つあります。

第一に、NISA口座は一度売却すると非課税枠が復活するのは翌年になるため、頻繁な売買には向いていません。

第二に、短期売買やハイリスクな投資は損失を出す可能性も高まります。特定口座であれば、損失が出た場合に損益通算や繰越控除を利用して税負担を軽減できるため、リスク管理の観点から有利です。

NISA口座で長期的な資産の核を育てつつ、特定口座でより積極的なリターンを狙うという役割分担が効果的です。

NISA枠は年初に使い切る計画を

NISAの年間非課税枠（最大360万円）を有効活用する戦略として、「年初一括投資」が挙げられます。これは、年の初めにできるだけ多くの資金を投資に回すことで、1年という期間を最大限に活かして複利効果を狙う考え方です。

もちろん、相場の高値で買ってしまうリスク（高値掴み）もあるため、時間的な分散を重視する「積立投資」も有効な戦略です。

どちらが正解ということはありませんが、自身の投資方針として「できるだけ長く市場に資金を置いておきたい」と考えるのであれば、年初にNISA枠を積極的に使い、その後追加で投資する資金は特定口座に回す、という計画を立てるのも1つの方法です。

配当金重視なら外国税額控除も検討

高配当の米国株に投資し、安定したインカムゲイン（配当金収入）を得ることを主目的とする場合、NISA口座と特定口座のどちらが有利になるか、慎重な検討が必要です。

NISA口座では配当金にかかる国内税が非課税になりますが、米国で10％の税金が引かれ、外国税額控除も使えません。

一方、特定口座では国内でも課税されますが、確定申告をすれば外国税額控除によって米国で支払った税金の一部を取り戻せる可能性があります。

年間の配当金額や自身の所得税率によっては、外国税額控除を活用したほうがNISA口座よりも手取り額が多くなるケースも考えられます。

配当金収入が高額になる場合は、税理士などの専門家に相談し、どちらが有利になるかシミュレーションしてみる価値があるでしょう。

取扱銘柄数と手数料の比較

米国株の取扱銘柄数は、証券会社選びの重要なポイントです。特定の個別株に投資したい場合は、当該銘柄を取り扱っているか事前に確認する必要があります。

主要なネット証券では、NISA口座内での米国株（ETF含む）の売買手数料を無料としているところがほとんどです。そのため、手数料の差はあまり気にする必要はありません。 

取り扱っている銘柄の内容や関連情報などが豊富な証券会社を選ぶと、投資先の選択肢が広がるでしょう。

（参考：米国株式取扱銘柄一覧・NISAにおける取引手数料 | SBI証券）
（参考：米国株式・楽天証券のNISAは国内株式も米国株式も、海外ETFも投資信託も取引手数料無料（2024年開始の新NISAから適用） | 楽天証券）
（参考：米国株（現物取引銘柄）・NISA 手数料と費用 | マネックス証券）

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米国ETFの積立対応状況

S＆P500などの指数に連動する米国ETF（上場投資信託）を、毎月コツコツと積み立てたいと考えている人も多いでしょう。この米国ETFの定期的な積立買付に対応しているかどうかも、証券会社によって異なります。

主要なネット証券であるSBI証券、楽天証券、マネックス証券などでは、米国ETFの定期買付サービスを提供しており、NISA口座での積立も可能です。

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Q. NISA口座と特定口座は併用できる？

はい、併用できます。1つの証券会社でNISA口座と特定口座の両方を開設し、使い分けることが可能です。実際、多くの投資家がこの方法を実践しています。

例えば、年間の投資額がNISAの非課税枠360万円を超える場合に超過分を特定口座で運用したり、長期保有目的の銘柄はNISA口座、短期売買目的の銘柄は特定口座、といったように投資戦略に応じて使い分けたりします。

Q. 配当金の二重課税は完全に回避できる？

いいえ、完全に回避することはできません。

米国株の配当金には、まず米国で10％の税金がかかり、その後日本で20.315％の税金がかかります。

• NISA口座を利用すると、日本国内の20.315％の課税はなくなりますが、米国での10％の課税は残ります。
• 特定口座を利用し、確定申告で「外国税額控除」を適用すると、米国で支払った税金の一部または全部が還付される可能性がありますが、全額が戻ってくるとは限りません。

したがって、どちらの口座を使っても、ある程度の税負担は発生します。

Q. 既に特定口座で持っている米国株はどうする？

特定口座で保有している米国株を、非課税のNISA口座に移したい場合、直接移管することはできません。

一度、特定口座で株式を売却し、得られた資金でNISA口座で新たに買い直す必要があります。この際、売却した株式に利益（含み益）があれば、利益に対して20.315％の税金が課され、投資元本が目減りしてしまう点には注意が必要です。

しかし、「いったん税金を払ってでも、将来のさらなる値上がり益や配当金を非課税にするメリット」をとるか、「今の税負担を避けて特定口座で運用を続けるか」は、その銘柄の今後の成長期待や保有予定期間によって異なります。

今後も長期的に大きな値上がりが見込める銘柄であれば、早い段階でNISA口座へ組み替えた方が、将来的な税負担を抑えられるケースもあります。現在の含み益の状況と、将来の期待リターンを比較して検討しましょう。

なお、手元の銘柄を売却したくない場合は、既存の株はそのまま特定口座で保有し、これからの新規投資分からNISA口座を活用していくのも現実的な選択肢です。