NISA口座を開設する金融機関の選び方

NISA口座は、一つの金融機関でしか開設できないため、最初の金融機関選びが肝となります。選ぶ際の比較ポイントは以下の通りです。

• 手数料の安さ：SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、NISA口座での取引手数料が無料の場合がほとんどです。信託報酬などのコストも比較しましょう
• 取扱商品の豊富さ：オルカン以外にも投資したい商品が出てくる可能性を考え、幅広い商品を取り扱っている証券会社が望ましいです
• ポイント還元：投資信託の積立をクレジットカードで行う「クレカ積立」や、保有残高に応じてポイントが貯まるサービスがあります。自身がよく使うポイントが貯まる証券会社を選ぶとお得です
• アプリやサイトの使いやすさ：スマートフォンアプリやウェブサイトの操作性は、継続的に投資を行う上で欠かせません。直感的に使えるかどうか、事前に確認しておくと良いでしょう

これらの点を総合的に比較し、投資スタイルやライフスタイルに合った証券会社を選びましょう。

関連記事

NISA口座開設から積立設定までの流れ

証券会社を決めたら、実際に口座を開設してオルカンの積立設定を行います。大まかな流れは以下の通りです。

これで設定は完了です。あとは毎月自動的に積立が行われます。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

2024年から始まった新しいNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税投資枠があり、併用が可能です。オルカンはどちらの枠でも購入できます。

両枠を合わせた生涯非課税保有限度額は1800万円です（うち成長投資枠は最大1200万円）。

使い分けの基本戦略としては、まず「つみたて投資枠」を優先的に活用し、毎月コツコツとオルカンを積み立てるのが王道です。

年間120万円（月10万円）を超える資金を投資できる場合は、さらに「成長投資枠」を使ってオルカンを追加で積み立てたり、ボーナスなどでまとまった資金ができた際に一括投資したりするのが良いでしょう。

自身の投資ペースに合わせて2つの枠を柔軟に使い分けることで、非課税のメリットを最大限に活かすことができます。

関連記事

短期的な価格変動リスクは避けられない

オルカンは投資対象が100%株式であるため、債券などに比べて価格の変動（リスク）が大きい傾向があります。世界的な経済危機や地政学的リスクが発生した場合、世界の株式市場全体が下落し、オルカンの基準価額も下がることがあります。

例えば、2008年のリーマンショックのような金融危機では、世界の株式市場は半年で40%以上も下落しました。オルカンに投資する場合も、同様の規模の下落が起こる可能性は常に念頭に置く必要があります。

ただし、これは株式投資に共通するリスクです。重要なのは、短期的な価格の上下に一喜一憂せず、長期的な視点で積立を継続することです。価格が下がった局面は、むしろ「安く買えるチャンス」と捉える姿勢が求められます。

米国株の比率が高く、完全な分散ではない

「全世界株式」という名称から、世界中の国々に均等に投資しているイメージを持つかもしれませんが、オルカンの実態は異なります。構成比率は各国の株式市場の時価総額に応じて決まるため、2025年現在、構成比率の約60%を米国株が占めています。

これは、現在の世界経済において米国企業の存在感が大きいことを反映した自然な結果です。しかし、これは同時に「オルカンのパフォーマンスは米国経済の動向に左右される」ことを意味します。

もし米国市場が長期的な調整局面に入った場合、他の国々の市場が好調であっても、オルカン全体の価格は下落する可能性があります。

為替リスクと円安・円高の影響

オルカンは日本円で取引しますが、投資対象の多くは海外の株式であり、米ドルやユーロなどの外貨建てで評価されます。そのため、為替レートの変動が投資信託の基準価額に影響を与える「為替リスク」が存在します。

• 円安になった場合：外貨建て資産の円換算額が増えるため、基準価額の上昇要因となります（為替差益）。例えば、1ドル100円が1ドル120円になると、海外資産の価値は円建てで見て上昇します

• 円高になった場合：外貨建て資産の円換算額が減るため、基準価額の下落要因となります（為替差損）。例えば、1ドル120円が1ドル100円になると、海外資産の価値は円建てで見て下落します

オルカンは為替変動の影響を直接受ける「為替ヘッジなし」のファンドです。短期的には為替の動きが損益に影響を与えますが、20年以上の長期投資においては、為替レートの変動は平均化されていく傾向があるため、過度に心配する必要はないとされています。

むしろ、円安局面では資産価値の目減りを防ぐ効果も期待できます。

関連記事

関連記事

積立金額の決め方と無理のないペース

積立投資を成功させる最大の秘訣は「継続すること」です。そのためには、無理のない金額設定が不可欠です。

まずは、以下のステップでご自身の適切な金額を見つけましょう。

1. 生活防衛資金を確保する：病気や失業など不測の事態に備え、生活費の3ヶ月〜1年分程度の現預金を確保します。投資は、この生活防衛資金とは別の余裕資金で行うのが鉄則です

1. 家計の収支を把握する：毎月の収入と支出を把握し、「毎月いくらなら投資に回せるか」を計算します。

少額から始める：多くのネット証券では月々1000円や100円といった少額から積立が可能です。まずは小さな金額から始め、投資に慣れてきたら徐々に金額を増やしていくのが良いでしょう。

また、ボーナス月に積立額を増やす「増額設定」を活用するのも効率的です。年間投資枠（つみたて投資枠なら120万円）を意識しつつ、ご自身のライフプランに合わせて柔軟に金額を調整していくことが、長く続けるコツです。

暴落時の対応｜売らずに積立を継続する重要性

長期投資の過程では、市場が下落する「暴落」を何度か経験することになります。資産が目減りすると、不安になって売りたくなってしまう（狼狽売り）かもしれませんが、それは避けるべき行動です。

積立投資において、暴落は「安くたくさん買える絶好のチャンス」と捉えることが鍵となります。同じ積立金額でも、基準価額が下がっている時にはより多くの口数を購入できます。これが、将来市場が回復した時に大きなリターンにつながります。この仕組みをドルコスト平均法と呼びます。

過去の歴史を振り返ると、リーマンショックやコロナショックなど、数々の暴落がありましたが、世界経済はそれを乗り越えて成長を続けてきました。長期的なチャートを見れば、世界の株式市場は右肩上がりの傾向にあります。

暴落時に感情に流されず、淡々と積立を継続できるかどうかが、長期投資の成否を分けると言っても過言ではありません。むしろ、資金に余裕があれば、暴落時に追加投資（スポット購入）を行うことも有効な戦略です。

関連記事

定期的な見直しとリバランスは必要か

ポートフォリオ（資産配分）を定期的に見直し、当初の比率に戻す作業を「リバランス」と呼びます。例えば、「株式50%：債券50%」で始めたものが、株価上昇で「株式60%：債券40%」になった場合、株式の一部を売って債券を買い、元の比率に戻すといった作業です。

NISAでオルカン1本に投資している場合、NISA口座内で資産クラスを入れ替えるようなリバランスは基本的に発生しません。オルカン内部の国・地域や銘柄の比率は、指数に基づいて運用会社が自動で調整するため、投資家が個別に管理する必要はありません。

そのため、運用の手間がほとんどかからず、「ほったらかし運用」がしやすい点は大きなメリットです。

一方で、次の点については定期的な確認が欠かせません。

ライフステージの変化に伴う調整

結婚、出産、あるいは退職が近づくなど、ライフステージが変わると「どの程度のリスクに耐えられるか」も変化します。

例えば、リタイアが近づいたら、少しずつオルカンを売却して現金や債券の比率を高めるといった「資産構成自体の見直し」は、自分自身で行う必要があります。

投資対象と地域分散の違い

オルカンとS&P500の一番の違いは、投資対象の範囲です。

• オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）：日本を含む世界約50カ国の先進国および新興国の株式に投資します。構成比率は時価総額に応じて決まり、約60%が米国株で、残りの約40%が日本、欧州、中国、台湾、インドなどの株式で構成されています。これにより、世界経済全体の成長を捉えることを目指します

• S&P500（eMAXIS Slim 米国株式）：投資対象は米国の主要企業500社に限定されます。アップルやマイクロソフト、エヌビディアといった世界を代表するグローバル企業に集中投資する形となり、米国経済の力強い成長の恩恵を直接受けることを目指します

オルカンは「世界分散」、S&P500は「米国集中」という明確な違いがあり、どちらを選ぶかは、どの地域の成長に期待するかという投資家の考え方を反映します。

過去のリターンとリスクの比較

過去の運用実績を比較すると、どちらも良好なパフォーマンスを示しています。直近の数年間においては、米国経済の強い成長を背景に、S&P500がオルカンのパフォーマンスを上回る結果となっています。

※2025.12.19時点
（参考：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） | 投資信託なら三菱UFJアセットマネジメント）
（参考：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） | 投資信託なら三菱UFJアセットマネジメント）

過去数十年、直近の10年ほどは米国経済が世界を牽引してきたため、S&P500のリターンがオルカンを上回る傾向にありました。しかし、これはあくまで過去の実績であり、将来も同様の傾向が続くとは限りません。

リスク（価格の変動幅）については、投資対象が米国に集中しているS&P500の方が、世界中に分散しているオルカンよりも若干高くなる傾向があります。

米国経済が不調に陥った場合、S&P500は直接的な影響を受けますが、オルカンは他の国々の株式の下落を緩和する可能性があります。

あなたに合った選択をするための判断基準

オルカンとS&P500のどちらを選ぶべきか、最終的な判断はご自身の投資に対する考え方によって決まります。以下の基準を参考にしてみてください。

• S&P500がおすすめの人

今後も米国経済が世界をリードし、高い成長を続けると信じる人

より高いリターンを積極的に狙いたい人

一つの国への集中投資に抵抗がない人

• オルカンがおすすめの人

特定の国に偏らず、世界経済全体の成長に投資したい人

どの国が成長するか予測するのは難しいと考え、市場全体に任せたい人

20年以上の長期的な視点で投資を考えている人

どちらが正解ということはありません。

自身のリスク許容度などと照らし合わせ、納得できる方を選ぶことが大切です。また、両者を組み合わせて保有し、米国への投資比率を自分で調整するという考え方もあります。

米国株の影響を受けやすいためリスクが高い

オール・カントリーもS&P500も、実質的には米国株の比率が高く、米国経済や株式市場の影響を強く受けます。米国市場が好調な局面では高いリターンが期待できますが、下落局面では資産全体が大きく影響を受けるリスクがあります。

市場のトレンドは今後も変化する

過去の高い成長が、今後も続くとは限りません。国や地域ごとの成長率や市場環境は変化するため、特定の指数に依存しすぎると、将来のリスクを見落とす可能性があります。

分散投資を適切に行う必要がある

安定した資産形成を目指すには株式だけでなく、債券や預貯金なども含めた分散が欠かせません。オール・カントリーやS&P500を軸にしつつも、資産全体のバランスを意識した運用が重要です。

NISAでオルカンとS&P500を両方買うのはあり？

オルカン（全世界株式）の構成比率は約60%が米国株です。そのため、オルカンとS&P500（米国株100%）を両方買うと、ポートフォリオ全体に占める米国株の比率がさらに高まります。

分散投資を目的にオルカンとS&P500の両方を購入しても、あまり意味がない点に注意が必要です。

オルカンは一括投資と積立投資どちらがいい？

投資初心者の場合や、これからNISAを始める人には「積立投資」を推奨します。

積立投資は、毎月決まった日に決まった金額を買い付ける方法です。この方法には、ドルコスト平均法というメリットがあります。これは、価格が高い時には少なく、価格が安いときには多く買い付けることで、平均購入単価を平準化させる効果が期待できる手法です。

市場のタイミングを計る必要がなく、感情に左右されずに機械的に投資を続けられるため、長期的な資産形成に向いています。

一方、「一括投資」は、まとまった資金を一度に投じる方法です。もし投資した直後から市場が上昇し続ければ、積立投資よりも大きなリターンを得られる可能性があります。しかし、もし高値で掴んでしまい、その後市場が下落した場合は、大きな含み損を抱えるリスクもあります。

NISAの成長投資枠を使えば一括投資も可能ですが、市場のタイミングを読むのはプロでも困難です。そのため、心理的な負担が少なく、リスクを時間で分散できる積立投資から始めるのが賢明な選択と言えるでしょう。

オルカンはいつ売却すればいい？

NISAでオルカンに投資する場合、基本的には20年以上の長期保有が前提となります。短期的な価格の上下で売買を繰り返すことは推奨されません。

売却を検討するタイミングは、主に「お金が必要になった時」です。具体的には、以下のようなライフイベントが考えられます。

• ライフイベントでの資金需要：住宅購入の頭金、子どもの教育資金（大学入学など）、車の購入など、まとまった資金が必要になった際に、必要な分だけを売却して充当します
• リタイア後の生活資金：定年退職後、年金の補完として毎月一定額を取り崩していく、あるいは必要な都度売却して生活費に充てます

重要なのは、「市場が上がったから売る」「下がったから売る」といった市場の動向で判断するのではなく、自身のライフプランに基づいて売却を判断することです。

また、NISAでは売却した非課税枠が翌年に復活する仕組みがありますが、短期売買を前提とした制度ではないことを理解し、腰を据えた長期的な資産形成を心がけましょう。