保護される預金の範囲

預金保険制度で保護される預金は、「決済用預金」と「一般預金等」の2種類があります。それぞれ保護される範囲が異なるため、正しく理解しておくことが欠かせません。

決済用預金は、「無利息」「要求払い（いつでも引き出せる）」「決済サービスが提供できる」という3つの条件を満たす預金です。公共料金の引き落としなどに使われる口座で、預金額にかかわらず全額が保護されます。

一方、一般預金等は、利息がつく普通預金や定期預金などが該当します。これらは、1つの金融機関に預けている金額をすべて合算（名寄せ）し、預金者1人あたり元本1000万円までと、破綻日までの利息が保護の上限となります。

保護対象外の預金・金融商品

すべての預金や金融商品が預金保険制度で保護されるわけではありません。以下の預金や金融商品は保護の対象外となるため、注意が必要です。

【保護対象外の主な預金・金融商品】

• 外貨預金
• 譲渡性預金
• 無記名預金、他人名義預金、架空名義預金
• 元本補てん契約のない金銭信託（ヒットなど）
• 投資信託
• 金融債（保護預り専用商品以外のもの）

金利の高さから利用する人も多い外貨預金は対象外です。また、投資信託は預金ではありませんが、顧客の資産は信託銀行で分別管理されているため、販売した証券会社や銀行が破綻しても資産は保全されます。ただし、元本が保証されているわけではありません。

さらに、預金を預けている金融機関の種類にも注意が必要です。日本の銀行の海外支店や、外国銀行の在日支店、政府系金融機関に預けている預金は、預金保険制度の対象外となります。

1金融機関に1000万円超を預けている

ペイオフ対策が必要となるのは、1つの金融機関に1000万円を超える預金をしているケースです。

ペイオフが発動された場合、保護されるのは元本1000万円と破綻日までの利息です。

1000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われることになりますが、全額が戻ってこない、つまり一部カットされる可能性があります。

例えば、1つの銀行に1500万円を預けていた場合、500万円の部分は保護の対象外となり、リスクにさらされることになります。

大切な資産を守るためには、1000万円を超える部分について対策を講じる必要があります。

複数口座の合計が1000万円を超えている

同じ金融機関の異なる支店に口座を分けていても、ペイオフの上限額は変わりません。

預金保険制度では、「名寄せ」という作業が行われ、同一の金融機関内にある同一名義人の預金はすべて合算されてしまうためです。

例えば、A銀行の甲支店に700万円、乙支店に500万円の普通預金がある場合、名義人が同じであれば合計1200万円として扱われます。

その結果、保護されるのは1000万円と破綻日までの利息となり、超過分の200万円は保護の対象外となります。

このように、1つの金融機関内で複数の口座に分けていても、合計額が1000万円を超えている場合は対策が必要です。

今後預金が1000万円を超える見込みがある

現時点では預金が1000万円以下でも、将来的にそれを超える可能性がある場合も、ペイオフ対策を視野に入れておくことが賢明です。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 退職金の受け取り
• 相続による財産の承継
• 保険金の受け取り
• 不動産の売却

これらのライフイベントによって、一時的に預金額が1000万円を超えることがあります。

まとまった資金が入金されることが事前にわかっている場合は、受け取り先の金融機関を分けたり、受け取った後すぐに資金を移動させる計画を立てておくと安心です。

複数の金融機関に預金を分散する

シンプルで一般的なペイオフ対策は、複数の金融機関に預金を分散させる方法です。

預金保険制度は金融機関ごとに適用されるため、預金を複数の銀行や信用金庫に分けることで、それぞれの金融機関で1000万円までの保護枠を活用できます。

ただし、口座数が増えると管理が煩雑になるというデメリットもあります。

また、金融機関が合併する可能性も考慮し、なるべく異なる金融グループや地域の金融機関を選ぶと、よりリスク分散効果が高まります。

決済用預金（無利息型普通預金）に切り替える

1000万円を超える資金を1つの金融機関にまとめて預けておきたい場合、決済用預金を活用する方法が有効です。

決済用預金は、以下の3つの条件を満たす預金のことで、預金額の上限なく全額が保護されます。

1. 無利息であること
2. 要求払い（いつでも引き出し可能）であること
3. 決済サービス（公共料金の引き落としなど）が提供できること

代表的なものに「無利息型普通預金」があります。現在利用している普通預金口座から、簡単な手続きで切り替えることが可能です。

現在の超低金利下では、利息がつく普通預金でも得られる利息はごくわずかです。

そのため、利息がつかないことを許容し、資産の安全性を最優先したい場合には、決済用預金への切り替えも選択肢の1つと考えられます。

個人向け国債を購入する

預金以外の方法として、資産の一部を個人向け国債に移すことも有効なペイオフ対策です。

国債は国が発行する債券であり、国が元本と利子の支払いを約束しているため、金融商品の中では相対的に安全性が高いとされています。

個人向け国債は、銀行や証券会社で1万円から購入可能です。原則として預金よりも高い金利が設定されていますが、発行から1年経過すれば中途換金も可能です。

ただし、その際には直前2回分の各利息（税引前）相当額×0.79685が差し引かれる（中途換金調整額）点に注意が必要です。

国債は預金保険制度の対象ではありませんが、発行元である日本政府が破綻しない限り元本が返ってくるため、金融機関の破綻リスクから資産を切り離すことができます。

資産分散の第一歩として、検討しやすい選択肢の1つです。

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投資信託・株式に分散投資する

より積極的な資産活用を考えるなら、投資信託や株式への分散投資も選択肢となります。

これらの金融商品は預金保険の対象外ですが、顧客の資産は証券会社自身の資産とは別に「分別管理」することが法律で義務付けられています。

分別管理とは、万が一証券会社が破綻しても、顧客の資産が差し押さえの対象にならず、返還されるようにするための仕組みです。

さらに、証券会社は「投資者保護基金」への加入が義務付けられています。万が一、分別管理に不備があり、顧客の資産を円滑に返還できない事態となった場合に、日本投資者保護基金が1人あたり最大1000万円までを補償します。

預金と異なり元本保証はなく、購入時や保有期間中、換金時に所定の手数料がかかりますが、インフレによる資産価値の目減りを防いだり、資産を増やす可能性も期待できます。

ペイオフ対策をきっかけに、資産ポートフォリオ全体を見直してみるのもよいでしょう。

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家族名義の口座を活用する

家族がいる場合、家族名義の口座を活用して資産を分散することも1つの方法です。預金保険制度では、夫婦や親子であっても、それぞれが独立した預金者として扱われます。

例えば、夫名義で2000万円の預金がある場合、1000万円を妻名義の口座に移せば、夫婦それぞれが1000万円の保護枠を持つことになり、合計2000万円までが保護の対象となります。

ただし、注意点が2つあります。1つは、単に名義を借りただけで実質的には自分の預金であると判断された場合、「他人名義預金」として保護の対象外になるリスクがあることです。

もう1つは、年間110万円を超える資金移動は贈与税の対象となる可能性がある点です。

これらの点に注意しながら、家族全体で資産を守る方法として検討しましょう。

同一銀行の支店を変えても意味がない

ペイオフ対策として預金を分散させる際、同じ銀行のA支店とB支店に口座を分ける、という方法は効果がありません。

そのため、どれだけ多くの支店に口座を分けていても、金融機関が同じであれば、それらはすべて1人の預金者のものとして合算されてしまいます。

預金を分散させる場合は、必ず異なる金融機関（例えば、A銀行とB信用金庫など）を選ぶようにしましょう。

金融機関合併時の特例措置

預金を分散している金融機関同士が合併した場合、一時的にペイオフの保護上限額が引き上げられる特例措置があります。

具体的には、合併後の1年間に限り、保護される預金額の上限は「1000万円 × 合併に関わった金融機関の数」とその利息等になります。

例えば、2つの銀行が合併した場合は、1人あたり元本2000万円とその利息等までが保護の対象となります。

この特例は、預金者が合併後に資産を移動させるための猶予期間として設けられています。

しかし、あくまで1年間限定の時限措置である点に注意が必要です。特例期間が終了すると、保護上限は通常の1000万円に戻ります。

合併のニュースに気づいたら、1年以内に預金の再分散を検討しましょう。

1000万円超の部分も全額失うわけではない

ペイオフが発動された場合、1000万円を超える預金部分は保護の対象外となりますが、全額が即座に失われるわけではありません。

超過分については、破綻した金融機関の残りの財産（資産）を整理・売却し、債権者（預金者を含む）に対して弁済（配当）が行われます。

どのくらいの割合が戻ってくるかは、破綻した金融機関の財産状況によって変動しますが、過去の事例では一部が払い戻されています。

また、配当までには時間がかかるため、預金保険機構が弁済される見込み額の一部を前払いする「概算払い」という制度も用意されています。

もちろん、一部カットされるリスクはありますが、「1000万円を超えた分は全額没収される」というわけではないことを理解しておくと、過度に不安になる必要はないでしょう。

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預金1000万〜3000万円の場合

預金額が1000万円から3000万円の範囲にある場合、まずは複数の金融機関への預金分散を基本戦略としましょう。

例えば、2500万円の預金があるなら、3つの金融機関に1000万円、1000万円、500万円と分けることで、すべての預金を保護の対象にできます。

また、生活費の決済や急な出費に備える資金は、1つの金融機関の決済用預金にまとめておくのも有効です。決済用預金は全額保護されるため、1000万円を超えても安心です。残りの資金を他の金融機関に分散させることで、管理の手間を減らしつつ安全性を確保できます。

【対策のポイント】

• 2〜3つの金融機関に預金を分散する
• 日常的に使うお金は決済用預金にまとめる

預金3000万円以上の場合

預金額が3000万円を超える場合、預金だけで資産を保有していると、分散先の金融機関の数が多くなり管理が煩雑になります。そのため、預金以外の金融資産への分散も選択肢の1つとして考えられます。

具体的には、資産の一部を個人向け国債や投資信託、株式などに振り分ける方法です。これらの金融商品は、ペイオフとは異なる仕組みで資産が保護されており、金融機関の破綻リスクから資産を切り離すことができます。

【対策のポイント】

• 複数の金融機関への預金分散を基本とする
• 資産の一部を個人向け国債に移し、安全性を確保する
• 投資信託や株式なども組み入れ、資産全体のポートフォリオを構築する

資産運用には元本割れのリスクも伴いますが、インフレ対策や資産を増やす効果も期待できます。専門家にも相談しながら、自身のリスク許容度に合った資産配分を考えましょう。

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退職金を受け取る予定の場合

退職金など、まとまった資金を受け取る予定がある場合は、事前の準備が鍵となります。受け取りによって一時的に預金額が1000万円を大幅に超える可能性があるため、計画的な対策が求められます。

【受け取り前の対策】

• 受け取り口座を複数に分ける: 可能であれば、会社の制度を確認し、複数の金融機関に分けて振り込んでもらう。
• 受け取り口座を決済用預金にする: 1つの口座で受け取る場合は、受け取り口座を事前に「決済用預金」に切り替えておけば、全額が保護されます。

【受け取り後の対策】

• 速やかに資金を分散する: 受け取った資金を、計画に沿って速やかに複数の金融機関や国債、投資信託などに分散させます。

退職金は大切な老後資金です。受け取ってから慌てないように、事前に金融機関に相談するなどして、最適なプランを立てておきましょう。

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Q. ネット銀行も対象？

はい、対象です。

GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行など、日本国内に本店を置くネット銀行であれば、実店舗を持つ銀行と同様に預金保険制度に加入しており、ペイオフの対象となります。

したがって、ネット銀行の円普通預金や円定期預金も、元本1000万円と破綻日までの利息が保護されます。

Q. 定期預金と普通預金は別々にカウント？

いいえ、別々にはカウントされません。

同一の金融機関内にある預金保険の対象となる預金（一般預金等）は、種類にかかわらずすべて合算して計算されます。これを「名寄せ」といいます。

例えば、同じ銀行に普通預金で700万円、定期預金で500万円を預けている場合、合計1200万円となり、1000万円を超える200万円分は保護の対象外となります。

Q. 過去に日本でペイオフは発動された？

はい、発動された事例があります。

2010年9月に経営破綻した日本振興銀行に対して、日本で初めてペイオフ（保険金支払方式）が発動されました。

この事例は、ペイオフが実際に起こりうることを示す重要なケースです。