同じ銀行で複数の預金口座の開設は一般的にできない

多くの銀行では、普通預金口座を一人で複数開設することはできません。これは、口座開設の際に本人確認を行い、重複を避けるためです。

しかし、異なる種類の口座（例：普通預金、定期預金、積立預金、外貨預金など）であれば、同じ銀行内で開設できる場合があります。

ペイオフ制度で保険適用されるのは1000万円まで

日本の預金保険制（ペイオフ制度）とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の財産を保護するための制度です。

一つの金融機関につき、預金者一人あたり「元本1000万円とその利息まで」が保護の対象となります。

例えば、ある銀行に1500万円預けていた場合、その銀行が破綻すると、保護されるのは1000万円とその利息までです。残りの500万円は保護の対象外となり、戻ってこない可能性があります。

そのため、1000万円を超える預金を持つ場合はリスクを避けるためにも、複数の金融機関に分散して預けることを検討しましょう。

口座を分けるメリット

口座を分けることには、いくつかの大きなメリットがあります。

目的別にお金を管理できる

「生活費」「教育費」「老後資金」「緊急資金」など、目的別に口座を分けることで、お金の使い道が明確になり、無駄遣いを防ぎやすくなります。

①金融機関ごとに分ける

大手銀行、地方銀行、ネット銀行、信用金庫など、さまざまな種類の金融機関があります。それぞれの金融機関の金利、手数料、サービス内容などを比較検討し、自分に合った銀行を選びましょう。

複数の金融機関に分散することで、ペイオフ対策だけでなく、各金融機関の特性を活かした効率的な資産管理が可能になります。

②用途別に口座を分ける

一つの金融機関の中で、あるいは複数の金融機関を使い分けながら、お金の用途に合わせて口座を分ける方法です。

口座を細分化することで、それぞれの目的達成状況が明確になり、より計画的にお金を管理できるようになります。

相続税対策としての預金管理

親が子どもの名義で預金している場合、税務署から「名義預金」と判断され、親の相続財産とみなされるケースがあります。将来的に相続税が課される可能性があります。

相続税対策として、預金が多額になる場合は、生前贈与や他の資産への分散も検討すると良いでしょう。

名義分散と贈与の注意点

相続税対策として、子や孫の名義で預金口座を開設し、資金を移す「名義分散」を考える人もいるかもしれません。しかし、「名義分散」による名義預金は相続税の課税対象になりかねません。

そこで、この際に注意すべきは「贈与」が成立しているかどうかです。

贈与を成立させるためには、贈与契約書を作成したり、子ども自身が通帳や印鑑を管理し、お金の存在を認識している状態にすることが必要です。

金融機関への報告義務や税務署からの照会はある？

個人の預金が1000万円を超えた際、自動的に金融機関から税務署に報告される義務はありません。

ただし、税務署は調査の一環として、金融機関に対して預金者の口座情報を照会することが可能です。

例えば、相続が発生した場合や、不審な大口の資金移動があった場合などに、税務署が調査を行うことがあります。

インフレで「実質的なお金の価値」が目減りする

インフレとは、物価が継続的に上昇し、お金の価値が下がることです。例えば、100円で買えたものが110円になれば、同じ100円を持っていても買えるものが少なくなります。

インフレが進むと、実質的に預金の購買力が低下し、お金の価値が目減りしてしまいます。

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低金利時代の預金は「増えない」のが前提

現在の日本では低金利状態が続いています。普通預金の金利は非常に低く、預金をしていてもほとんど利息がつきません。

例えば、金利が年0.2%の場合、1000万円を1年間預けても、税引き後の利息はわずか1万6000円程度です。

このような状況では、預金だけで資産を大きく増やすことは非常に困難です。

為替の変動は預金にも影響する

預金は基本的に日本円で行われるため、直接為替変動の影響を受けにくいと思われがちです。しかし、海外からの輸入品の価格は為替の影響を受けるため、間接的に私たちの購買力に影響を与えます。

例えば、円安が進むと輸入品の価格が上がります。結果として国内の物価も上昇しやすくなり、インフレと同様に、預金の実質的な価値が目減りする可能性があります。

NISA・iDeCoを活用した積立投資

少額から始められる投資は、初心者にもおすすめです。特に、国が設けている税制優遇制度を活用することで、運用益が非課税になるメリットを享受できます。

• NISA： 投資で得た利益が非課税になる制度。いつでも引き出しができるため自由度が高い
• iDeCo： 老後資金形成のための制度。掛金が所得控除の対象となり、運用益も非課税になる。NISAよりも税メリットが多い

これらの制度を活用して、長期・積立・分散投資を実践することで、リスクを抑えながら効率的に資産を増やすことが期待できます。

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債券・貯蓄型保険でまとまったお金を安定的に増やす

預金に次ぐ比較的安定した資産運用として、債券や貯蓄型保険があります。

債券とは国や企業が発行する借用証書のようなもので、定期的に利子が支払われ、満期には額面金額が戻ってきます。株式よりも価格変動リスクが低い傾向があります。

また、貯蓄型保険とは満期保険金や解約返戻金があり、将来のために貯蓄しながら万一の保障も得られる保険のことです。

終身保険や養老保険などが該当し、資産形成の一環として利用できます。

債券や貯蓄型保険は株式投資などに比べてリスクは低いものの、預金よりは高いリターンが期待できる可能性があります。

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参考）預貯金を含めた金融資産保有割合

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、金融資産の種類別保有割合は、預貯金が最も高いものの、生命保険や株式、投資信託などの形で資産を分散している世帯も多いことが示されています。

（参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年））

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