二人以上世帯では約1割強

60代の二人以上世帯において、5000万円以上の金融資産を持つ世帯の割合は、各種調査から約上位10％と推計されています。

例えば、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査では、金融資産3000万円以上の世帯が27.2％存在しますが、5000万円以上となると割合はさらに絞られます。

退職金などである程度の資産を形成しやすい年代ではあるものの、5000万円という水準は、計画的な資産形成を成功させた一部の世帯が到達できる領域といえるでしょう。

単身世帯の実態

60代の単身世帯においても、5000万円以上の金融資産を保有しているのは少数派です。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、60代単身世帯で金融資産を保有している人のうち、3000万円以上を保有している割合は15.6％です。

それでも一定数の単身者が5000万円以上の資産を形成している事実は、個人の計画性や収入を増やす努力、そして賢明な資産運用の結果といえるでしょう。

準富裕層としての位置づけ

純金融資産（預貯金、株式、保険などから負債を引いた額）が5000万円以上1億円未満の世帯は「準富裕層」と定義されています。

貯金5000万円を達成した人は、この準富裕層に分類されます。

野村総合研究所の推計によると、準富裕層は日本全国で約403.9万世帯存在し、全世帯の約7.3％を占めます。

これは、富裕層（1億円以上5億円未満）や超富裕層（5億円以上）への入り口に立つ層であり、資産形成に成功したグループといえます。

マス層（3000万円未満）やアッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）とは一線を画し、まとまった資産をいかに守り、活用していくかという新たなステージに進んだことを意味します。

平均値に惑わされない

60代の金融資産保有額（総世帯：金融資産非保有世帯）について、平均値と中央値には差があります。

• 平均値: 約2300万円
• 中央値: 約1000万円

平均値は、一部の多くの資産を持つ人々によって全体の数値が引き上げられるため、一般的な感覚とは乖離しがちです。

一方で、中央値は資産額の少ない人から多い人まで順番に並べた時に、ちょうど真ん中に位置する人の金額を示します。

そのため、より多くの人々の実感に近い「標準的な姿」を反映しているといえます。

貯金5000万円という金額は、中央値の約5倍に相当し、平均値と比較しても2倍以上です。このことからも、いかに突出した資産を築いているかがわかります。

金融資産なし世帯も約1割

60代の資産状況を考える上で、金融資産を全く保有していない世帯が一定数存在することも重要な事実です。

各種調査によると、60代の二人以上世帯のうち、約1割（12.8％）が金融資産を保有していないと回答しています。

これは、10世帯に1世帯が預貯金や株式などの金融資産を持たずに老後を迎えていることを意味します。

年金収入だけを頼りに生活している世帯も少なくない中で、5000万円という貯金は、万が一の病気や介護、住宅の修繕といった予期せぬ出費に対する強力な備えとなります。

資産がない世帯との比較からも、5000万円という金額がいかに安心材料であるかがわかります。

ゆとりある生活の目安

「2025（令和7）年度生活保障に関する調査《速報版》」によると夫婦2人で旅行や趣味などを楽しみ、経済的にゆとりのある老後生活を送るためには、月々約39万円の生活費が必要という調査結果があります。

仮に、夫婦の年金受給額が月22万円だとすると、ゆとりのある老後生活を送る場合は毎月17万円が不足します。

この不足額を30年間（65歳から95歳まで）補うとすると、合計で6120万円（17万円 × 12ヶ月 × 30年）が必要です。

この計算からもわかるように、5000万円という貯金額は「ゆとりある老後」を実現するための1つの目安となります。

急な医療費や介護費用なども考慮すると、5000万円は決して多すぎる金額ではなく、豊かなセカンドライフを送るための現実的な目標額といえるでしょう。

最低限の生活なら2000万円

「老後2000万円問題」という言葉が話題になりましたが、これはあくまで最低限の生活を送る上での赤字補填を目的とした試算です。

金融庁の報告書が基になった計算では、高齢夫婦無職世帯の平均的な収入（年金）から支出を差し引くと、毎月約5万円が不足するとされていました。

この不足額が30年続くと仮定すると、約2000万円（5万円 × 12ヶ月 × 30年）が必要になるという考え方です。

生命保険文化センターの調査でも、夫婦2人の最低限の日常生活費は月額平均23.9万円とされています。

しかし、これはあくまで平均的なデータであり、予期せぬ出費やインフレを考慮すると、余裕があるとは一概に言えません。

必要額は生活スタイル次第

老後に必要な資金額は、最終的に個々の生活スタイルによって変動します。

画一的な目標額に捉われず、自分たちがどのような老後を送りたいかを具体的にイメージすることが鍵となります。

例えば、以下のようなケースで必要額は変わってきます。

• アクティブに旅行や趣味を楽しみたい夫婦: 海外旅行やゴルフなどを楽しむ場合、娯楽費が増えるため5000万円以上の準備が望ましいでしょう。
• 自宅で穏やかに過ごしたい夫婦: 支出は少ないかもしれませんが、住環境を快適に保つためのリフォーム費用や、ペットにかかる費用などを考慮する必要があります。
• 将来は介護施設への入居を検討している夫婦: 有料老人ホームの入居一時金は、施設によっては数千万円に及ぶこともあります。生活費とは別に、まとまった介護資金の準備が不可欠です。

自身の価値観に基づき、住居費、生活費、娯楽費、医療・介護費などを試算し、「自分たちだけの目標額」を設定することが、納得のいく老後計画の第一歩となります。

5000万円の強みは「預貯金と投資の併用」ができること

「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」の60代で金融資産を保有している世帯全体のデータを見ると、預貯金の割合は約4割強（43.6％）であり、依然として現金への安定志向が強いことがうかがえます。

しかし、資産額が5000万円以上の「準富裕層」レベルになると、株式や投資信託といった有価証券の保有比率が高まる傾向にあります。これは、当面の生活費や予期せぬ医療・介護費などを「預貯金」として十分に確保した上で、残りの余裕資金を「投資」に回すことができるためです。

5000万円というまとまった資産があるからこそ、無理なくリスクをコントロールしながら、資産の成長を目指すバランスの取れた構成が可能になります。

「現金100％」の構成を避けるべきインフレのリスク

5000万円の大台に到達すると、「これだけあれば一生預貯金だけで安心だろう」と現金比率を極端に高めてしまうケースがありますが、これは避けるべき構成です。

現在の日本のメガバンクの定期預金金利は年0.3％程度（2026年時点）であり、預貯金だけでは物価の上昇ペースに追いつけません。

大切な資産の価値を「守る」ためには、預貯金（現金）だけでなく、物価上昇と共に価値が上がりやすい株式や投資信託といった資産をポートフォリオの構成にしっかりと組み入れることが不可欠なのです。

»あなたの不足額はいくら？老後に必要なお金を簡単シミュレーション

守り・待機・運用の3分割

5000万円というまとまった資産を効果的に管理するためには、お金を目的別に3つの「器」に分ける考え方が有効です。

取り崩しリスクへの備え

60代からの資産運用で注意すべきなのが、「取り崩し時の下落リスク」です。

これは「順序のリスク」とも呼ばれ、資産を取り崩し始める時期に市場が下落すると、資産寿命が想定より大幅に短くなってしまうリスクを指します。

現役世代であれば相場が回復するまで待つことができますが、年金生活に入り資産を取り崩しながら生活している場合、下落した資産を売却して生活費に充てることになります。

これにより、元本が減少し、その後の相場回復の恩恵を十分に受けられなくなってしまうのです。

このリスクに備えるためには、前述の「3分割」が有効です。

生活費の6ヵ月から1年分を現金（短期資金）で確保しておくことで、相場が悪化した際には投資資産には手を付けず、現金を取り崩して生活できます。

この「待つ時間」を確保することが、パニック売りを防ぎ、長期的な資産保全につながります。

60代でも遅くない資産運用

人生100年時代といわれる現代において、60代からの資産運用は決して遅くありません。

むしろ、長期化する老後生活を支えるために不可欠な手段です。重要なのは、リスクを取りすぎず、着実に資産寿命を延ばすことを目指す点です。

具体的な方法としては、まず税制優遇が受けられる新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を最大限活用することが基本戦略となります。

これらの制度は運用益が非課税になるため、効率的に資産を増やすことが期待できます。

投資対象としては、世界中の株式に分散投資できるインデックスファンドが中心となります。

個別株のようにリターンは狙いにくいですが、リスクを抑えながら世界経済の成長の恩恵を受けることができます。

また、5000万円というまとまった資金があるからこそ、資産の一部を債券のような安定資産に振り分けることで、ポートフォリオ全体のリスクを管理しやすくなります。

60代からの運用は「攻め」よりも「守り」を意識した、バランスの取れたアプローチが成功の鍵です。

退職金を活用する

退職金は、老後資金を上乗せできる重要な収入源です。多くの企業では退職金制度が設けられており、これを元手に資産形成のラストスパートをかけることができます。

ただし、退職金は長年の労働の対価として得た貴重な資産です。

金融機関から手数料の高い複雑な商品を勧められるケースも多いため、安易に一括投資するのではなく、まずは生活防衛資金を確保した上で、余裕資金の範囲で慎重に運用を検討することが必須です。

自身の会社の退職金規定を確認し、受け取れる金額を把握することから始めましょう。

関連記事

2025/10/16

#初心者向け

#老後資金

#会社員

#公務員

退職金の運用はどこで相談するのがベスト？選び方のポイントとおすすめの運用方法

60代からの積立投資

60代からでも、積立投資を始めることで資産を増やすことは可能です。重要なのは「複利」の効果を活かすことです。

複利とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益が利益を生む仕組みを指します。

例えば、毎月5万円を年利3％で10年間（60歳から70歳まで）積み立てたとします。元本の合計は600万円ですが、複利運用によって資産は約697万円にまで成長する可能性があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAといった税制優遇制度を活用すれば、さらに効率的な資産形成に期待ができます。

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、60歳以降も働き続けて収入がある方にとっては、節税しながら老後資金を準備できるメリットがあります（原則65歳まで加入可能）。

遅いと諦めずに、少額からでも始めることが将来の安心につながります。

（参考：参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

関連記事

2025/04/10

#60代

60代のNISA活用法をプロが解説！事例でわかる資産運用のポイントと注意点

支出の見直しで貯蓄ペースを上げる

資産形成の基本は、収入を増やし、支出を減らすことです。すぐに収入を増やすのが難しい場合は、支出の見直しが効果的です。

まずは、家計簿アプリなどを活用して、毎月何にいくら使っているかを正確に把握することから始めましょう。その上で、効果が大きいのが「固定費」の見直しです。

• 通信費: スマートフォンの料金プランを格安SIMに変更する
• 保険料: 保障内容が重複している保険がないか確認し、必要最低限に見直す
• 住居費: 住宅ローンの借り換えを検討する
• サブスクリプション: 利用頻度の低いサービスを解約する

これらの固定費は一度見直すだけで、その後の節約効果が継続します。

浮いたお金を積立投資に回すことで、貯蓄ペースを加速させ、5000万円という目標達成をより現実的なものにすることができます。

60代からの資産運用の相談はマネイロへ

「マネイロ」は、特定の金融機関に属さないIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)が提供する、お金の相談・診断サービスです。

マネイロの担当者である「マネイロコンシェル」は、銀行・証券会社・保険会社などの金融機関で実績を積んだ経験豊富な専門家で構成されています。

顧客一人ひとりの家計状況や目的に合わせた運用プランの提案、運用開始後の見直しや積立額の調整など、長期的なサポート体制も整っており、投資初心者でも安心して資産形成を継続できます。

これから迎える老後生活に対して少しでも不安がある場合は、マネイロで老後に備えるための有益なアドバイスを受けてみるのもおすすめです。

マネイロの無料相談はこちら

Q. 5000万円は上位何％？

A. 60代で5000万円以上の金融資産を保有している世帯は、同世代の中でおおよそ上位10％（10世帯に1世帯程度）に位置すると推計されています。

野村総合研究所の調査によると、純金融資産5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は全世帯の約7.3％です。これに1億円以上の富裕層などを加えると、5000万円以上の資産を持つ世帯は全体で約10.3％となります。

60代は退職金の受け取りなどにより資産額が増加しやすいため、この割合は全年代の平均よりも若干高まる傾向にあります。正確な割合は調査によって異なりますが、いずれにしても5000万円以上の達成者はごく一部の少数派であり、資産形成において十分な上位層にいるといえるでしょう。

Q. 5000万円で何年暮らせる？

A. 生活費の金額によって異なります。

例えば、年金などの収入が全くないと仮定し、二人以上世帯の平均的な支出である月30万円で生活する場合、約14年で使い切る計算になります（5000万円 ÷ 360万円/年）。

一方、公的年金を受給しながら不足分を補う形であれば、資産寿命は大幅に延びます。生活費を同じく月30万円とし、夫婦の年金収入が月20万円あった場合、毎月の不足額は10万円（年間120万円）です。

この場合、5000万円の貯金があれば、計算上は約41年以上（5000万円 ÷ 120万円/年）も不足分を補えることになります。月30万円というある程度ゆとりのある生活水準を維持したとしても、生涯にわたって資産が尽きる心配は少ないといえるでしょう。

Q. 預貯金だけで大丈夫？

A. 預貯金だけですべての資産を保有することは推奨されません。

最大の理由はインフレリスクです。物価が上昇すると、お金の価値は実質的に目減りしてしまいます。

例えば、年2％のインフレが続くと、20年後には5000万円の価値が実質的に3365万円程度になってしまう可能性があります。

現在の低金利では、預貯金の利子だけでインフレ分をカバーすることは困難です。

資産の価値を守り、減らさないためにも、資産の一部を株式や債券、投資信託といった投資商品に分散させることが必須です。