65歳が重要な境界線

年金と失業保険の同時受給において、65歳を境に受け取れる失業保険の種類が変わり、年金との併給ルールも異なります。

• 65歳未満で退職した場合：失業保険の「基本手当」が対象となり、原則として年金（特別支給の老齢厚生年金）との同時受給はできません。
• 65歳以上で退職した場合：失業保険の「高年齢求職者給付金」が対象となり、年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）と同時に受け取ることが可能です。

このように、退職時の年齢が65歳に達しているかどうかで、受け取れる給付の種類と併給の可否が決まります。

退職を検討する際は、自身の誕生日を意識したタイミングの調整が重要になります。

なぜ65歳未満は同時受給できないのか

65歳未満の場合、年金と失業保険を同時には受け取れません。これは、それぞれの制度が持つ目的が異なるためです。

• 失業保険（基本手当）：働く意思と能力がある人の再就職を支援し、求職活動中の生活を保障することを目的としています。
• 年金（特別支給の老齢厚生年金）：職業生活から引退した後の老後の生活を保障することを目的としています。

このように、一方は「求職活動」、もう一方は「老後生活」を支えるという異なる目的を持つため、両方を同時に受け取ることは制度の趣旨に合わないとされています。

（参考：1 失業給付と年金を同時に受けることはできません。｜厚生労働省）

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65歳以上の失業保険と年金は併給できる？高年齢求職者給付金の条件

高年齢求職者給付金とは

高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険加入者が失業した場合に支給される一時金です。

65歳未満の基本手当が分割で支給されるのに対し、高年齢求職者給付金は一括で支払われる点が大きな特徴です。

支給額は、雇用保険の加入期間によって決まります。

受給できる条件

高年齢求職者給付金を受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 離職日時点で65歳以上であること
• 離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること
• 働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就けない「失業の状態」にあること

中でも重要なのは「働く意思」です。完全に引退して働くつもりがない場合は、受給対象外となります。ハローワークで求職の申込みをすることが、この意思を示す第一歩となります。

具体的な手続きの流れ

高年齢求職者給付金を受け取るための手続きは、お住まいの地域を管轄するハローワークで行います。大まかな流れは以下の通りです。

1. 離職票の受け取り：退職した会社から「離職票-1」と「離職票-2」を受け取ります。
2. ハローワークで求職申込み：必要書類（離職票、マイナンバーカード等の本人確認書類、写真、預金通帳など）を持参し、ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定手続きを行います。
3. 雇用保険受給者説明会への参加：指定された日時に開催される説明会に参加します。
4. 失業の認定：原則として1回、指定された日にハローワークへ行き、失業状態にあることの認定を受けます。
5. 給付金の振込み：失業認定後、約1週間で指定した口座に給付金が一括で振り込まれます。

手続き自体は65歳未満の基本手当と似ていますが、失業認定が原則1回で済むため、比較的スムーズに進みます。

年金への影響はない

65歳以上の人が高年齢求職者給付金を受け取っても、老齢基礎年金や老齢厚生年金の支給が停止されたり、減額されたりすることはありません。

これは、65歳以上の高年齢求職者給付金が年金との併給調整の対象外とされているためです。したがって、年金の受給手続きと並行して、安心して高年齢求職者給付金の申請を行うことができます。

退職後の収入計画を立てる際には、年金収入に加えて、この一時金を加味して計算することが可能です。

原則：どちらか一方を選択

60歳から64歳の人が退職した場合、「特別支給の老齢厚生年金」と「失業保険（基本手当）」のどちらか一方を選択する必要があります。

ハローワークで失業保険の受給手続き（求職申込み）をすると、この期間中は年金の支給が全額停止されます。逆に、失業保険の手続きをしなければ、年金を満額受け取ることができます。

どちらの受給額が多くなるかは、個人の賃金や年金加入記録によって異なります。一般的には失業保険のほうが高額になるケースが多いですが、一概には言えません。

そのため、ハローワークで失業保険の概算額を、年金事務所で年金額を確認し、比較検討することが欠かせません。

64歳11ヶ月退職で両方受け取る方法

65歳になる直前、具体的には「65歳の誕生日の前々日」までに退職し、その後ハローワークで失業保険の手続きをすることで、失業保険と年金の両方を受け取ることが可能になります。

この方法のポイントは、65歳未満で退職することで、受給資格が「基本手当」になる点です。基本手当は高年齢求職者給付金よりも給付日数が長くなります。

そして、失業保険の受給中に65歳を迎えても、残っている給付日数分はそのまま「基本手当」として引き続き支給されます。

65歳以降は年金との併給調整がなくなるため、年金の支給を受けながら、この基本手当を受け取ることができます。

この退職タイミングの調整により、より多くの給付を受けられる可能性が高まります。

具体的なスケジュール例

「64歳11ヶ月退職」の具体的なスケジュールを、誕生日が8月2日の人を例に見てみましょう。

このように計画的に手続きを進めることで、給付の空白期間を最小限に抑えつつ、両方の制度を活用できます。

この方法の注意点

64歳11ヶ月で退職する方法には、いくつか注意点があります。

• 退職日の厳守：最大のポイントは「65歳の誕生日の前々日」までに退職することです。誕生日の前日に退職すると、法律上は65歳到達後の退職とみなされ、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象となってしまいます。
• 年金の支給停止：失業保険の受給手続きをすると、65歳になるまでの期間は「特別支給の老齢厚生年金」が支給停止されます。この期間の年金収入はなくなることを理解しておく必要があります。
• 求職活動の必要性：失業保険を受給するためには、働く意思があり、求職活動を行っていることが前提です。ハローワークへの定期的な報告が求められます。

高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者で、以下の条件を満たす場合に支給されます。

• 雇用保険の加入期間が5年以上あること
• 60歳以降の各月の賃金が、60歳時点の賃金の75％未満に低下していること

この給付金は、失業していなくても、働きながら受け取れる点が特徴です。定年後に同じ会社で再雇用されたり、関連会社に出向したりして給与が下がった場合に、この減少分の一部を補填してくれます。

支給額は、低下した賃金の最大10％です（令和７年３月31日以前の人は15％）。

年金との調整の仕組み

高年齢雇用継続給付を受け取ると、在職中に支給される老齢厚生年金（在職老齢年金）が一部支給停止されます。これは、在職による年金の支給停止（在職老齢年金制度）に加えて、さらに調整が行われるものです。

具体的には、高年齢雇用継続給付の支給対象となる月において、標準報酬月額（給与）の最大4％に相当する額が年金から停止されます（令和7年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす方は、最大6％）。

つまり、「高年齢雇用継続給付」と「年金」の両方を満額受け取ることはできず、一定の調整が入る仕組みになっています。

働きながら給付金と年金の両方を受給する場合は、この調整によって年金が減額されることを念頭に置く必要があります。

具体的な減額幅は給与額によって変動するため、年金事務所での確認が推奨されます。

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離職票を受け取る

失業保険の手続きを開始するための最初のステップは、退職した会社から「雇用保険被保険者離職票（離職票-1および離職票-2）」を受け取ることです。

この書類は、ハローワークで失業保険の受給資格を証明するために不可欠です。通常、退職後10日ほどで会社から郵送されてきます。もし、退職後2週間を過ぎても届かない場合は、会社の人事・総務担当者に問い合わせましょう。

離職票が手元にないと、ハローワークでの手続きを進めることができないため、退職前に発行を依頼しておくことが望ましいです。

ハローワークで求職申込をする

離職票を受け取ったら、次にお住まいの地域を管轄するハローワークへ行き、「求職の申込み」と「失業保険の受給資格決定」の手続きを行います。

この手続きが、失業保険の受給を開始するための正式な申請となります。持参する必要書類は以下の通りです。

• 雇用保険被保険者離職票（1と2）
• マイナンバーが確認できる書類
• 身元（実在）確認書類（運転免許証など）
• 写真2枚
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

この手続きをもって受給資格が決定し、その後の説明会の日程などが案内されます。

年金事務所への届出（60～64歳の場合）

60歳から64歳の人がハローワークで失業保険の受給手続きをした場合、年金の支給を停止するために、年金事務所への届出が必要です。

ハローワークで手続きをすると「雇用保険受給資格者証」が交付されます。この書類のコピーを、年金事務所に提出する「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に添付します。

この届出を行うことで、年金と失業保険の併給調整が正しく行われます。届出を忘れると、年金が過払いとなり、後日返還を求められることになるため、必ず手続きを行いましょう。

（参考：年金と雇用保険の失業給付との調整｜日本年金機構）

失業保険受給後の年金再開手続き

60歳から64歳の人で、失業保険の受給が終了した場合、停止されていた年金の支給を再開するための手続きが必要です。

失業保険の給付がすべて終わると、年金の支給停止が自動的に解除され、支給が再開されます。ただし、支給が再開されるまでには通常2〜3ヶ月程度の時間がかかります。

もし、失業保険の受給期間が終了しても年金の振込みが再開されない場合は、年金事務所に問い合わせて状況を確認しましょう。

どちらを選ぶべきか判断する基準

60歳から64歳の人が年金と失業保険のどちらを選ぶか判断する際には、以下の基準を総合的に考慮することが鍵となります。

• 受給額の比較：まずは、ハローワークで失業保険の受給見込額を、年金事務所で年金額を確認し、どちらが高額になるかを比較します。一般的には失業保険のほうが高額になることが多いですが、個人の状況によります。
• 就職意欲と健康状態：積極的に再就職を目指しており、健康状態も良好であれば、求職活動が必須となる失業保険が適しています。すぐに働く意思がない、または健康上の理由で求職活動が難しい場合は、年金を優先するほうが現実的です。
• 加給年金の有無：扶養している配偶者がいる場合、年金に「加給年金」が上乗せされることがあります。加給年金の対象となる場合は、年金を選択するメリットが増加します。

これらの要素を天秤にかけ、自身のライフプランに合った選択をすることが大切です。

退職時期を調整するメリット

退職時期を戦略的に調整することで、受給できる総額を最大化できる可能性があります。

中でも「65歳の誕生日の前々日」までに退職するという選択は、大きなメリットをもたらします。

このタイミングで退職すると、65歳未満での退職となるため、給付日数の多い「基本手当」の対象となります。受給中に65歳を迎えても、残りの給付日数はそのまま「基本手当」として継続して受け取ることができます。

さらに、65歳以降は年金との併給調整がなくなるため、基本手当を受け取りながら年金も同時に受給できるようになります。

もし65歳の誕生日以降に退職すると、給付日数の少ない「高年齢求職者給付金」しか受け取れません。

ハローワークで事前相談する重要性

最終的な判断を下す前に、必ずハローワークで事前相談を行うことが鍵となります。ハローワークでは、自身の雇用保険の加入履歴に基づき、失業保険の受給見込額や給付日数を具体的に試算してくれます。

口頭での相談だけでなく、離職票を持参すれば、より正確な金額を教えてもらうことが可能です。

この情報をもとに、年金事務所で確認した年金額と比較することで、どちらが有利かを客観的な数字で判断できます。

また、退職理由（自己都合か会社都合か）によっても給付内容が変わるため、その点も合わせて確認しておくとよいでしょう。

専門の職員から直接アドバイスを受けることで、複雑な制度への理解が深まり、安心して最適な選択ができます。

65歳以上でも失業保険はもらえる？

はい、65歳以上で退職した場合でも、条件を満たせば失業保険に相当する「高年齢求職者給付金」を受け取ることができます。

これは、65歳未満の人が受け取る「基本手当」とは異なり、一時金として一括で支給されます。

年金を受け取りながらでも受給できるため、65歳以上で再就職の意思がある方にとっては重要な制度です。

年金を繰り下げれば同時受給できる？

いいえ、60歳から64歳の人が年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択しても、失業保険（基本手当）との同時受給はできません。

失業保険と年金の併給調整は、年金の「受給権」が発生しているかどうかで判断されます。繰下げ待機中であっても、特別支給の老齢厚生年金の受給権は発生しているため、ハローワークで求職申込みをすれば、年金は支給停止の扱いとなります。

失業保険の受給中にアルバイトはできる？

はい、失業保険の受給中にアルバイトをすることは可能ですが、一定のルールを守る必要があります。

まず、待期期間（7日間）中のアルバイトは認められていません。その後は、週20時間未満の労働であれば可能ですが、働いた日と収入はすべて失業認定申告書でハローワークに申告しなければなりません。

収入額によっては、この日の失業保険が減額されたり、支給が先送りされたりすることがあります。

申告を怠ると不正受給とみなされ、厳しい罰則が科されるため、必ず正直に申告しましょう。