会社から受け取る退職金

退職金は、企業が従業員の長年の功労に報いるために、独自の規定に基づいて支払うお金です。法律で支払いが義務付けられているわけではないため、退職金制度がない会社も存在します。一方、就業規則や退職金規程で支給が定められている場合は、会社に支払い義務が生じます。

受け取り方は、退職時に一括で支払われる「退職一時金」や、一定期間または生涯にわたって分割で支払われる「退職年金（企業年金）」など、企業によってさまざまです。

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公的制度の失業保険（基本手当）

失業保険（正式名称：基本手当）は、雇用保険に加入していた方が失業した場合に、生活の安定を図りながら再就職活動を行うための支援として国から支給されるお金です。

これは公的な保険制度であり、会社の退職金の有無にかかわらず、一定の受給資格を満たしていれば受け取ることができます。

目的はあくまで失業中の生活を支え、1日でも早い再就職を促すことにあるため、働く意思と能力があることが受給の前提となります。

退職前に確認すべきこと

退職金の手続きを始める前に、まずは自身の会社の制度内容を正確に把握することが欠かせません。就業規則や退職金規程を確認し、以下の点を明確にしておきましょう。

• 退職金制度の有無
• 支給条件（最低勤続年数など）
• 計算方法
• 受け取り方法の種類（一時金、年金など）

これらの情報は、人事部や総務部に問い合わせることで確認できます。退職の意思を伝える際に、あわせて手続きについて確認しておくとスムーズです。

必要書類と提出先

退職金を受け取るために一番重要になる書類が「退職所得の受給に関する申告書」です。この書類は、退職金の支払いを受ける時までに、勤務先の経理部や人事部といった担当部署へ提出します。

この申告書を提出することで、退職金にかかる税金の負担を軽減する「退職所得控除」が適用されます。

受け取り方法の選択肢

退職金の受け取り方には、主に「退職一時金」として一括で受け取る方法と、「退職年金」として分割で受け取る方法があります。企業によっては、この2つを組み合わせることも可能です。

• 退職一時金: まとまった資金を一度に手にできます。退職所得控除という大きな税制優遇があるため、税負担が比較的軽くなる傾向があります。
• 退職年金: 定期的に安定した収入を確保できます。ただし、年金として受け取る分は雑所得として扱われ、公的年金など他の所得と合算して課税されるため、税負担や社会保険料に影響する場合があります。

申請期限と注意点

退職金の申請期限や支払い時期は、会社の規定によって異なります。一般的には、退職後概ね1ヶ月から2ヶ月程度で支払われることが多いですが、具体的なスケジュールは退職前に担当部署へ確認しておきましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」などの必要書類の提出が遅れると、支払いが遅延する原因にもなります。退職日が決まったら、速やかに手続きの流れを確認し、計画的に準備を進めることが、スムーズな受け取りにつながります。

受給資格の条件

失業保険（基本手当）を受け取るには、まず大前提として「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就けない『失業の状態』にあること」が求められます。

その上で、雇用保険の加入期間に関する条件を満たす必要があります。

• 自己都合退職の場合：原則として、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
• 会社都合退職の場合：倒産や解雇など、やむを得ない理由で離職した場合は条件が緩和され、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば受給資格が得られます。

ステップ1：退職時に会社から必要書類を受け取る

失業保険の手続きは、会社から「雇用保険被保険者離職票（離職票-1、離職票-2）」を受け取ることから始まります。この書類は、退職後10日〜2週間ほどで自宅に郵送されるのが一般的です。

ステップ2：ハローワークで求職申込みと受給資格の決定

離職票が手元に届いたら、必要書類を揃えて自身の住所を管轄するハローワークへ向かいます。窓口で失業保険の手続きをしたい旨を伝え、求職の申込みと書類の提出を行います。

この最初の訪問時に持参する必要があるものは以下の通りです。不備がないように事前に確認しておきましょう。

• 雇用保険被保険者離職票
• 個人番号確認書類
• 身元確認書類
• 証明写真2枚
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

書類が受理され、受給資格があると判断されると、この日が「受給資格決定日」となります。

ステップ3：雇用保険受給者初回説明会に参加

受給資格が決定してから1〜3週間後、ハローワークが指定する日時に「雇用保険受給者初回説明会」が開催されます。この説明会への参加は必須です。

説明会では、失業保険制度の仕組みや今後の手続きについて詳しい説明を受けます。また、今後の手続きで必要となる以下の重要な書類が配布されます。

• 雇用保険受給資格者証：受給資格を証明する書類で、1日あたりの支給額（基本手当日額）などが記載されています。
• 失業認定申告書：4週間に1度の失業認定日に提出する書類です。

あわせて、最初の「失業認定日」がいつになるかもこの場で伝えられます。

ステップ4：待期期間と給付制限期間

ハローワークで手続きを終えても、すぐに給付が始まるわけではありません。まず、離職理由にかかわらずすべての人に「待期期間」が適用されます。これは、受給資格決定日から通算して7日間で、この間は失業保険が支給されません。

待期期間満了後、自己都合で退職した場合は、原則として1ヶ月間の「給付制限」が設けられます。この期間も失業保険は支給されません。

一方、会社の倒産や解雇といった会社都合で離職した場合は、この給付制限はなく、7日間の待期期間が終われば支給対象となります。

ステップ5：失業の認定を受ける

失業保険を受給するためには、原則として4週間に1度、指定された「失業認定日」にハローワークへ行き、失業状態にあることの認定を受ける必要があります。

この認定を受けるためには、「積極的に仕事を探している」ことを証明しなければなりません。

具体的には、前回の認定日から今回の認定日までの間に、原則として2回以上の求職活動の実績が求められます。求職活動として認められるのは、求人への応募、ハローワークでの職業相談、セミナーへの参加などです。

これらの活動内容を「失業認定申告書」に記入し、認定日に提出します。

ステップ6：基本手当の振込

失業認定日にハローワークで失業状態にあることが認定されると、この期間分の基本手当の支給が決定します。

実際に給付金が振り込まれるのは、認定日から通常5営業日程度で、ステップ2で指定した金融機関の口座に入金されます。

以降は、再就職が決まるか、定められた給付日数が終了するまで、4週間に1度の「失業認定」と「振込」を繰り返すことになります。

基本手当日額の計算方法

1日あたりの支給額である「基本手当日額」は、離職前の賃金に基づいて計算されます。まず、離職日直前の6ヶ月間に支払われた賃金（賞与などを除く）の合計を180で割って「賃金日額」を算出します。

この賃金日額に、45～80％の給付率を掛けて基本手当日額が決定されます。給付率は、賃金が低い方ほど高くなるように設定されています。

（参考：雇用保険の基本手当日額が変更になります｜厚生労働省）

ただし、年齢区分ごとに1日あたりの支給額には上限が定められています。正確な金額は、ハローワークで手続き後に交付される「雇用保険受給資格者証」で確認できます。

所定給付日数の目安

失業保険が支給される上限の日数を「所定給付日数」といいます。この日数は、離職理由、年齢、そして雇用保険の被保険者であった期間によって決まります。

自己都合退職の場合は、被保険者期間に応じて90日〜150日です。

一方、倒産や解雇などの会社都合で離職した場合は、再就職の準備期間が十分に取れなかったことを考慮し、年齢と被保険者期間に応じて90日〜330日と、より手厚い日数となっています。

自身の状況に応じた正確な日数は、ハローワークで確認することが鍵となります。

申請期限を守る

失業保険（基本手当）には、原則として離職した日の翌日から1年間という受給期間の期限があります。この1年という期間内に、定められた所定給付日数分を受け取ることになります。

例えば、手続きの開始が大幅に遅れてしまい、受給期間の残りが30日しかない場合、たとえ所定給付日数が90日あったとしても、30日分しか受け取ることができません。

給付金を全額受け取るためにも、退職後はできるだけ速やかにハローワークで手続きを始めることが鍵となります。

退職所得の受給に関する申告書を必ず提出

退職一時金を受け取る際には、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することが必須です。この書類を提出することで、勤続年数に応じた「退職所得控除」が適用され、税負担が軽減されます。

もしこの申告書を提出しない場合、退職金の額面金額に対して一律20.42％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されてしまいます。後から確定申告を行えば差額を取り戻すことは可能ですが、手続きに手間がかかります。

余計な税金を引かれず、スムーズに退職金を受け取るためにも、必ず提出しましょう。

失業保険受給中のアルバイト・就職活動

失業保険の受給中にアルバイトをすることは可能ですが、いくつかのルールを守る必要があります。まず、7日間の待期期間中は、いかなる労働も認められないのが原則です。

待期期間終了後は、週の労働時間が20時間未満など、雇用保険の加入要件を満たさない範囲での短時間のアルバイトが可能です。

ただし、収入を得た場合は、4週間に1度の失業認定日に必ず申告しなければなりません。申告を怠ると不正受給とみなされ、厳しい罰則が科される可能性があります。

また、失業保険は求職活動を行っていることが前提のため、認定期間中に原則2回以上の活動実績が必要です。

退職金専用定期預金の活用

まとまった退職金を受け取ったものの、すぐに使い道が決まらないという方もいるでしょう。そのような場合、資金を一時的に預けておく選択肢として「退職金専用定期預金」の活用が考えられます。

これは多くの金融機関が提供している商品で、退職金を受け取った人だけが利用できる特別な定期預金です。一般の定期預金よりも高い金利が設定されていることが多く、預入期間も3ヶ月や6ヶ月など比較的短期のものから選べます。

退職金がもらえる条件は？

退職金がもらえるかどうか、またこの条件は、勤務先の就業規則や退職金規程によって決まります。法律で定められた制度ではないため、会社によって内容は異なります。

一般的には、「勤続3年以上」といったように、一定の勤続年数が支給の最低条件となっているケースが多く見られます。

自身が対象となるか、また具体的な条件を知るためには、会社の人事部や総務部に確認するか、社内の規程を直接確認する必要があります。

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失業保険の申請はいつすればよい？

失業保険の申請は、会社から離職票が届いたら、できるだけ早く行うことを推奨します。

失業保険を受け取れる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間と定められています。この期間を過ぎると、給付日数が残っていても支給されなくなってしまいます。

自己都合で退職した場合は、給付制限期間があるため、手続きが遅れるとその分だけ受給開始も遅れます。退職後は速やかに準備を進め、管轄のハローワークで手続きを開始しましょう。

退職金と失業保険は同時に受け取れる？

はい、受け取れます。退職金は会社から支払われるもので、失業保険は国の雇用保険制度から支給されるものであり、2つは全く別の制度です。

したがって、会社の退職金を受け取ったからといって、失業保険が受け取れなくなったり、減額されたりすることはありません。

それぞれの支給条件を満たしていれば、両方の給付金を受け取ることが可能です。