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ボーナスの手取り計算方法｜金額別の早見表つき【2026年・令和8年分】
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「ボーナスの手取りはいくらになる？」「額面からどのくらい税金や社会保険料が引かれる？」と気になっている人もいるでしょう。
ボーナスの手取り額は、一般的に額面の約8割が目安です。額面から健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料と所得税が差し引かれますが、住民税は原則として天引きされません。
また、所得税の税率は前月の給与額や扶養親族等の人数によって異なるため、同じボーナス額でも手取り額に差が生じます。
本記事では、ボーナスの手取り額の計算方法や額面別の手取り早見表、税金・社会保険料の仕組みをわかりやすく解説します。
この記事を読んでわかること
- ボーナスの手取りが額面の約8割になる理由と内訳
- 2026年最新の料率を使った具体的な手取り計算4ステップ
- ボーナス額面別の手取り早見表と所得税率の一覧
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ボーナスの手取りは額面の約何割？
ボーナスの手取りは、額面から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と所得税を引いた金額で、目安は額面の約8割です。住民税は原則としてボーナスからは引かれません。
所得税は、前月の給与（社会保険料控除後）と扶養親族の人数で決まる税率を掛けて計算します。例えば、ボーナスの額面が50万円の場合、手取り額は約40万円です（40歳未満・扶養0人・前月の給与30万円・協会けんぽ東京支部の場合）。
額面から差し引かれる（控除される）主な項目は、「社会保険料」と「所得税」の2つです。
社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして40歳以上の方は介護保険料が含まれます。
ポイントの解説
毎月の給与からは住民税も天引きされますが、ボーナスから住民税は原則として引かれません。住民税は前年の所得（ボーナスを含む）を基に計算され、翌年の6月から12ヵ月間にわたって毎月の給与から分割して納付する仕組みになっているためです。
【早見表】ボーナスの手取り一覧（20万〜200万円）
ボーナスの額面金額別に、手取り額がいくらになるのかを一覧表にまとめました。自身の状況に近い金額を参考にしてください。
なお、実際の手取り額は前月の給与額や扶養家族の人数、加入している健康保険組合によって変動します。以下のシミュレーションは、下記の条件を基に算出しています。
＜設定条件＞
- 勤務地：東京都
- 加入保険：協会けんぽ
- 扶養家族：0人
- 前月の給与（社会保険料控除後）：30万円（すべての金額で同じと仮定）
- 料率：2026年度（令和8年度）の保険料率、令和8年分の源泉徴収税額表（算出率の表）
年齢区分（40歳未満／40歳以上で介護保険あり）×額面の表
ボーナス額面
手取り額の目安（40歳未満）
手取り額の目安（40歳以上）
20万円
約16万円
約15万9000円
30万円
約24万円
約23万8000円
40万円
約32万円
約31万7000円
50万円
約40万円
約39万7000円
60万円
約48万1000円
約47万6000円
70万円
約56万1000円
約55万5000円
80万円
約64万1000円
約63万5000円
90万円
約72万1000円
約71万4000円
100万円
約80万1000円
約79万3000円
120万円
約96万1000円
約95万2000円
150万円
約120万1000円
約119万円
200万円
約164万5000円
約162万9000円
前月の給与（社会保険料控除後）30万円・扶養0人・協会けんぽ東京支部の場合。2026年度の保険料率と令和8年分の算出率の表（税率6.126％）で計算しています。200万円は厚生年金保険料の上限（1回150万円）を反映しています。前月の給与が高いほど所得税率が上がり、手取りは少なくなります。
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ボーナスの手取りの計算方法（4ステップ）
ボーナスの手取り額は、4つのステップで誰でも簡単に計算できます。自身のボーナス明細と見比べながら、どのように計算されているのか確認してみましょう。
① 社会保険料を計算する（標準賞与額＝1000円未満切り捨て）
最初に、ボーナスから天引きされる社会保険料を計算します。
社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして40歳以上の方は介護保険料の合計です。2026年4月分からは、新たに子ども・子育て支援金も健康保険料とあわせて徴収されます。
注意点
注意点として、健康保険料や厚生年金保険料は「標準賞与額」を基に計算されます。標準賞与額とは、ボーナス額面の1000円未満を切り捨てた金額です。一方、雇用保険料はボーナス額面そのものに保険料率を掛けて計算します。
社会保険料の上限や計算の詳細は、ボーナスの社会保険料の記事で解説しています。
＜社会保険料の内訳（2026年度・協会けんぽ東京・一般事業の場合）＞
- 健康保険料：標準賞与額 × 9.85％ ÷ 2
- 介護保険料（40歳以上）：標準賞与額 × 1.62％ ÷ 2
- 厚生年金保険料：標準賞与額 × 18.3％ ÷ 2（1回150万円が上限）
- 雇用保険料：賞与額面 × 0.5％
- 子ども・子育て支援金：標準賞与額 × 0.23％ ÷ 2
② 前月の給与から所得税率を調べる（算出率の表）
次に、所得税を計算するための「所得税率」を調べます。ボーナスにかかる所得税率は、毎月の給与とは異なる特別な方法で決まります。
具体的には、国税庁が公表している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。
（引用：賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和 8 年分）｜国税庁）
この表から、「ボーナス支給月の前月の給与から社会保険料を引いた金額」と「扶養親族の人数」の2つの情報を使って、該当する税率を見つけ出します。
③ 所得税を計算する（（賞与−社会保険料）×税率）
ステップ②で調べた所得税率を使って、所得税額を計算します。計算式は以下の通りです。
- 所得税額 ＝ （ボーナス額面 － ①で計算した社会保険料の合計額） × ②で調べた所得税率
ここで計算される所得税は、あくまで概算の金額を源泉徴収（天引き）したものです。年間の所得が確定した後、年末調整によって正しい税額が再計算され、過不足が調整されます。
④ 額面から引いて手取りを出す
最後に、ボーナスの額面からこれまで計算した控除額をすべて差し引けば、手取り額が算出できます。
- 手取り額 ＝ ボーナス額面 － ①社会保険料の合計額 － ③所得税額
この計算で出た金額が、実際にあなたの銀行口座に振り込まれる金額となります。
計算例：ボーナス50万円・30代・扶養なしの場合
それでは、具体的な例で計算してみましょう。
＜条件＞
- ボーナス額面：50万円
- 年齢：35歳（40歳未満）
- 扶養家族：0人
- 前月の給与（社会保険料控除後）：30万円
- 勤務地：東京都（協会けんぽ）
① 社会保険料の計算
- 標準賞与額：50万円
- 健康保険料：50万円 × 9.85％ ÷ 2 = 2万4625円
- 厚生年金保険料：50万円 × 18.3％ ÷ 2 = 4万5750円
- 雇用保険料：50万円 × 0.5％ = 2500円
- 子ども・子育て支援金：50万円 × 0.23％ ÷ 2 = 575円
- 社会保険料合計：7万3450円
② 所得税率を調べる
- 前月の給与（社会保険料控除後）が30万円、扶養0人の場合、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」から税率は6.126％となります。
③ 所得税を計算する
- 課税対象額：50万円 - 7万3450円 = 42万6550円
- 所得税額：42万6550円 × 6.126％ = 2万6130円（1円未満切り捨て）
④ 手取り額を出す
- 手取り額：50万円 - 7万3450円 - 2万6130円 = 40万420円
このケースでは、ボーナス50万円の手取り額は約40万円（額面の約80％）となります。
【早見表】ボーナスの所得税率（令和8年分の算出率表）
ボーナスの所得税率を決定するために参照する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」は、国税庁のWebサイトで確認できます。ここでは、当該表の一部を抜粋して、扶養家族の人数と前月の給与に応じた税率の早見表を作成しました。
扶養0〜3人×前月の給与の帯
ボーナスに掛ける税率
扶養親族等の数 0人
扶養親族等の数 1人
扶養親族等の数 2人
扶養親族等の数 3人
0％
8万2000円未満
10万7000円未満
14万3000円未満
18万1000円未満
2.042％
8万2000円〜9万4000円未満
10万7000円〜25万円未満
14万3000円〜27万6000円未満
18万1000円〜30万円未満
4.084％
9万4000円〜26万円未満
25万円〜28万9000円未満
27万6000円〜32万1000円未満
30万円〜35万4000円未満
6.126％
26万円〜30万9000円未満
28万9000円〜34万6000円未満
32万1000円〜37万7000円未満
35万4000円〜40万5000円未満
8.168％
30万9000円〜34万2000円未満
34万6000円〜37万3000円未満
37万7000円〜40万円未満
40万5000円〜42万4000円未満
10.210％
34万2000円〜37万2000円未満
37万3000円〜40万1000円未満
40万円〜42万6000円未満
42万4000円〜45万2000円未満
12.252％
37万2000円〜40万2000円未満
40万1000円〜43万円未満
42万6000円〜45万7000円未満
45万2000円〜48万4000円未満
14.294％
40万2000円〜43万3000円未満
43万円〜46万3000円未満
45万7000円〜49万2000円未満
48万4000円〜51万7000円未満
16.336％
43万3000円〜52万円未満
46万3000円〜52万円未満
49万2000円〜52万5000円未満
51万7000円〜55万円未満
18.378％
52万円〜60万5000円未満
52万円〜62万1000円未満
52万5000円〜63万6000円未満
55万円〜65万1000円未満
20.420％
60万5000円〜68万4000円未満
62万1000円〜70万5000円未満
63万6000円〜72万8000円未満
65万1000円〜75万1000円未満
金額は前月の社会保険料等控除後の給与額。出典：国税庁「令和8年分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（甲欄）。これより高い帯は国税庁の表で確認してください。前月の給与がない場合や、ボーナスが前月の給与の10倍を超える場合は、この表を使いません（よくある質問を参照）。
2026年に変わったボーナスの控除
2026年（令和8年）は、ボーナスの手取り計算に影響するいくつかの制度変更がありました。主な変更点を理解しておくことで、より正確な手取り額を把握できます。
子ども・子育て支援金の徴収開始
2026年4月分の保険料から、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金」制度が始まりました。この支援金は、健康保険料とあわせて徴収され、ボーナスも対象となります。
協会けんぽの場合、2026年度の支援金率は全国一律で0.23％です。このうち半分を従業員が負担するため、実質的な負担率は0.115％です。
ポイントの解説
40歳以上の方が負担する介護保険料とは別に、全年齢の被保険者が対象となります。
令和8年分の源泉徴収税額表の改正
所得税の計算に用いる「源泉徴収税額表」は、税制改正などに応じて毎年更新されます。本記事で紹介している計算や早見表は、2026年（令和8年）分の最新の税額表に基づいています。
税額表が変わると、同じ給与やボーナスの額でも所得税率が変動し、手取り額に影響が出ることがあります。常に最新の情報を確認することが大切です。
雇用保険料率（2026年度）
雇用保険料率も、雇用情勢などに応じて各年ごとに見直されることがあります。2026年度（令和8年度）の雇用保険料率は、一般の事業の場合、労働者負担分が0.5％（5/1000）です（2025年度の0.55％から引き下げ）。
この料率が変更されると、社会保険料の合計額が変わり、結果として手取り額も変動します。農林水産・清酒製造業や建設業など、事業の種類によって料率が異なる点にも注意が必要です。
手取りが想定より少ないときは
ボーナスの手取り額が思ったよりも少ないと感じる場合、いくつかの理由が考えられます。
- 前月の給与が高かった：ボーナスの所得税率は前月の給与で決まるため、残業代などで前月の給与が多いと税率が上がります。
- 扶養親族の申告漏れ：扶養親族の人数を会社に正しく申告していないと、税率が高くなる場合があります。
- 社会保険料率の改定：健康保険料率や介護保険料率、雇用保険料率は各年ごとに見直されます。料率が引き上げられた場合、その分だけ控除額が増え、手取りは減少します。
いずれの場合も、ボーナスから引かれる所得税はあくまで源泉徴収であり、最終的な税額は年末調整で確定します。
もし税金を払い過ぎていた場合は、年末調整で還付されますので、給与明細と源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。
所得税が前月より大きく引かれた理由や確認ポイントは、所得税が倍になった理由の記事で詳しく解説しています。
ボーナスの手取りの使い道
まとまった金額が手に入るボーナスは、計画的に活用することが大切です。一般的な使い道としては、貯蓄や投資、住宅ローンなどの返済、旅行や買い物などが挙げられます。
将来のための資産形成を考えるなら、ボーナスの一部を貯蓄や投資に回すのが選択肢の1つです。
一方で、日々の頑張りをねぎらうために、趣味や自己投資に使うことも生活の満足度を高める上で重要になります。自身のライフプランに合わせて、バランスのよい使い道を検討しましょう。
ボーナス、貯金する？それとも投資？【無料診断】
ボーナスを将来のために「貯める」か、それとも「増やす」ことを目指すか、悩む方も多いのではないでしょうか。
安全性を重視するなら定期預金などで着実に貯蓄する方法があります。一方で、インフレなどを考慮すると、NISAやiDeCoなどを活用した資産運用も選択肢の1つです。
これらの制度は税制上の優遇措置がありますが、投資信託などで運用するため元本は保証されておらず、運用成果によっては元本割れの可能性があります。
また、購入時や運用期間中に所定の手数料がかかる場合があります。
自身の状況や目標によって、最適な選択は異なります。まずは自分の考えを整理するために、簡単な診断ツールを試してみてはいかがでしょうか。
»手取りの使い道に迷ったら、将来必要な金額と運用方法を3分で無料診断
ボーナスの手取りに関するよくある質問
ボーナスの手取り計算に関して、よく寄せられる質問と回答をまとめました。
Q. ボーナス50万円の手取りはいくら？
40歳未満・扶養なし・前月の給与30万円・協会けんぽ東京支部の場合、手取り額は約40万円が目安です。40歳以上で介護保険料が加わると、約39万7000円になります。
前月の給与額によって所得税率が変わるため、金額は変動します。
Q. 賞与20万円の手取りはいくら？
同様の条件（40歳未満・扶養なし・前月の給与30万円・協会けんぽ東京支部）で、ボーナス額面が20万円の場合、手取り額は約16万円が目安です。
40歳以上では約15万9000円となります。こちらもあくまで目安であり、個々の条件で変動します。
Q. ボーナスの手取りは何％？
ボーナスの手取りは、額面の約8割が目安です（本記事の早見表の条件では約79〜80％）。所得税率は前月の給与や扶養家族の人数によって変動し、40歳以上は介護保険料も引かれるため、手取りの割合は人によって異なります。
Q. ボーナスから住民税は引かれる？
いいえ、ボーナスから住民税は原則として天引きされません。住民税は、前年の1年間の所得（給与＋ボーナス）を基に計算され、翌年6月から1年間、毎月の給与から分割して徴収される仕組みです。
Q. 前月の給与がない場合の計算は？
前月の給与がない場合や、ボーナス（社会保険料控除後）が前月の給与（社会保険料控除後）の10倍を超える場合は、「算出率の表」を使いません。
ポイントの解説
ボーナス（社会保険料控除後）の6分の1（計算期間が6ヶ月を超える場合は12分の1）を「月額表」に当てはめて税額を出し、その6倍（または12倍）が源泉徴収額になります。
この計算で所得税が高くなる理由は、所得税が倍になった理由の記事で解説しています。
Q. ボーナス100万円の手取りは？
40歳未満・扶養なし・前月の給与30万円・協会けんぽ東京支部の場合、ボーナス100万円の手取り額は約80万1000円が目安です。40歳以上では約79万3000円になります。
所得税率はボーナスの額ではなく前月の給与で決まるため、前月の給与が高い人ほど手取りの割合は下がります。
詳しくはボーナス100万円の手取りの記事で解説しています。
Q. 手取りを増やす方法は？
iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用も選択肢の1つです。掛金は全額所得控除の対象になるため、年末調整で所得税が還付され、翌年の住民税が軽減される効果が期待できます。
ただし、iDeCoは投資信託などで運用するため元本保証はなく、運用成果によっては元本割れの可能性があります。また、原則として60歳まで資産を引き出すことはできません。加入や運用には所定の手数料がかかります。
なお、iDeCoの掛金を払っても、ボーナスから天引きされる所得税（源泉徴収額）そのものは変わりません。年末調整や確定申告で精算されます。
まとめ
2026年4月分からは「子ども・子育て支援金」が新たに控除項目に加わりました。本記事で紹介した計算方法や早見表を参考に、自身のボーナス手取り額を確認しましょう。
ボーナスは、日々の生活費とは別に、貯蓄や資産運用にまとまったお金を充てられる機会です。ただし、貯蓄と投資にどのくらい振り分けるべきかは、現在の資産状況や将来必要になるお金によって異なります。
「ボーナスを貯蓄と投資のどちらに回すべき？」「今の貯蓄ペースで老後資金は足りる？」と迷っている人は、マネイロの「3分投資診断」を活用してみましょう。
証券アナリストが設計・監修した無料診断で、将来必要になる金額や不足する可能性がある金額、自分に合った資産運用の方法を確認できます。
»手取りがわかったら、将来の必要額も3分で無料診断
ご留意事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
- 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
- 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
- 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
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監修
黒澤 伸
- 税理士／社会保険労務士／CFP®認定者
東京都出身。中央大学商学部会計学科を卒業後、東京国税局に入局。国税庁、東京国税局等に38年間勤務し、2023年に高松国税局長を最後に退官。同年、黒澤伸税理士事務所を開設し、2024年には社会保険労務士としても登録。現在は、税務・会計、社会保険、労働保険等の士業務を中心に、CFPとして事業者のトータルサポートを行っている。
執筆
マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
マネイロメディアは、資産運用に関することや将来資金に関することなど、お金にまつわるさまざまな情報をお届けする「お金のメディア」です。正確かつ幅広い年代のみなさまにわかりやすい、ユーザーファーストの情報提供に努めてまいります。
