なぜ50代は「守り」の運用が必要なのか

50代で「守り」の運用が重要になる最大の理由は、運用できる期間が限られているためです。

20代や30代であれば、仮に市場の暴落で資産が減少しても、その後の長期的な運用で回復を期待できます。

しかし、受け取りが近づいている50代の場合、大きな損失を被ると、それを取り戻すための時間が十分にありません。

確定拠出年金は原則として60歳まで引き出せないため、受け取り開始間近での元本割れは避けたい事態です。

そのため、大きなリターンを狙う積極的な投資よりも、これまで築いた資産を減らさないことを優先し、安全性の高い商品へ資産を移していく「守り」の戦略が基本となります。

50代が避けるべき運用の失敗パターン

50代の企業型DC運用では、注意すべき2つの失敗パターンがあります。

1つ目は、退職間近にもかかわらず、高いリターンを求めてリスクの高い商品に資産を集中させることです。

2つ目は、リスクを恐れるあまり、すべての資産を元本確保型商品（定期預金など）にしてしまうことです。

元本確保型商品は、原則、元本確保を目指す安全性の高い商品です。しかし、預金金利は上昇傾向にあるものの、物価上昇率（インフレ率）を下回る水準にとどまっており、お金の価値が実質的に目減りしてしまう「インフレ負け」のリスクがあります。

これらの失敗を避けるためには、リスクを取りすぎず、かつ避けすぎない、バランスの取れた資産配分を心がけることが欠かせません。

関連記事

2025/05/28

#会社員

#初心者向け

企業型確定拠出年金の商品はどう選ぶ？賢い選び方をケース別に専門家が徹底解説

安定重視型（50代後半〜60代向け）

50代後半から60代にかけて、退職が目前に迫っている人向けの配分です。

資産を「守る」ことを最優先に考え、元本確保型や国内債券といった価格変動リスクの低い資産の割合を高めます。

【配分例】

• 元本確保型（定期預金など）：30％
• 国内債券：40％
• 外国債券：10％
• 国内株式：10％
• 外国株式：10％

この配分では、資産の70％を安全性の高い元本確保型と国内債券で構成し、元本割れのリスクを抑えます。

残りの30％を国内外の株式や外国債券に配分することで、インフレに負けないための最低限のリターンを狙います。

すでに十分な資産が形成できている場合や、これ以上のリスクを取りたくない場合に適したポートフォリオです。

バランス型（50代前半向け）

50代前半で、まだ10年程度の運用期間が確保できる人向けの配分です。

安全性を意識しつつも、ある程度のリターンを目指すバランスの取れたポートフォリオです。

日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオを参考に、少し安定性を高めた形です。

【配分例】

• 国内債券：35％
• 外国債券：15％
• 国内株式：25％
• 外国株式：25％

この配分では、債券の比率を50％に高めて安全性を確保しつつ、残りの50％を国内外の株式に投資することで資産の成長も狙います。

リスクを抑えながらも、インフレに負けない運用を続けたい50代前半の人に適しています。

年齢・リスク許容度別の配分目安

個人の状況によって最適な資産配分は異なります。自身の年齢や収入、貯蓄額、投資経験などを基にリスク許容度を判断し、以下の表を目安にポートフォリオを調整しましょう。

リスク許容度が高い人でも、50代では株式の比率を50％程度に抑えるのが一般的です。

逆にリスク許容度が低い人は、元本確保型や国内債券の比率を70％以上に高め、資産の保全を重視することが推奨されます。

退職が近づくにつれ株式比率を抑える

50代のポートフォリオでは、退職が近づくにつれ、株式比率を抑えることが推奨されます。50代後半になるにつれ、価格変動リスクの大きい株式の比率を30％以下に抑えることが1つの目安となります。

株式は高いリターンが期待できる一方で、市場の動向によっては値下がりする可能性があります。

運用期間が残り少ない50代で大きな下落に遭遇すると、資産の回復が間に合わないリスクが高まります。

そのため、資産全体に占める株式の割合を一定以下にコントロールし、ポートフォリオ全体の安全性を高めることが肝となります。

もちろん、これはあくまで目安であり、多くの預貯金があるなどリスク許容度が高い場合はこの限りではありません。

しかし、一般的な目安として株式比率を意識することは、リスク管理の第一歩となります。

債券・バランス型の比重を高める

株式の比率を抑える一方で、ポートフォリオの安全性を高めるために国内債券やバランス型ファンドの比重を高めることが推奨されます。

債券型ファンドは、国債や社債など複数の債券に分散投資する商品で、⼀般的に株式型ファンドより値動きが⽐較的⼩さいとされています。

国内債券は為替変動のリスクがないため、安定運用の中心的な役割を担います。

また、商品選びに時間をかけられない場合は、バランス型ファンドを活用するのも有効です。

バランス型ファンドは、1つの商品で国内外の株式や債券などに分散投資ができるため、手軽にリスクを抑えたポートフォリオを組むことができます。

年齢に応じて自動で資産配分を調整してくれる「ターゲットイヤー型」のバランスファンドも、50代にとって便利な選択肢の1つです。

受け取り時期を見据えた出口戦略

50代になったら、年金をいつから受け取り始めるかを具体的に考え、それに向けた「出口戦略」を立てることが不可欠です。

確定拠出年金は、原則60歳から75歳までの間で受給開始時期を自由に選べます。

一方、65歳まで働く予定であれば、60歳以降も運用を続け、65歳に向けて徐々に安定運用に切り替えるという計画が立てられます。

運用期間が長くなるほど、複利効果で資産が増える可能性も高まります。

自身のライフプラン（何歳まで働くか、公的年金をいつから受給するかなど）と照らし合わせ、最適な受け取り開始時期を決め、そこから逆算して資産配分の見直し計画を立てましょう。

新規投資は避け、継続運用を基本とする

50代から資産配分を見直す場合、これまで投資してこなかった新しいリスクの高い商品に手を出すのは避けるべきです。

基本は、現在運用している商品を継続しつつ、この配分を調整することです。

例えば、これまで国内株式を中心に運用してきた人が、より高いリターンを求めて新たに新興国株式ファンドに投資を始める、といった行動は推奨されません。

運用期間が短い50代では、不慣れな市場の値動きに対応できず、大きな損失につながる可能性があります。

まずは現在保有している商品の値動きや特性を理解し、この中でリスクの高い商品の割合を減らし、安全性の高い商品の割合を増やす、という見直し方を基本としましょう。

利益確定のタイミングと方法

確定拠出年金では、保有している商品を売却して別の商品を購入する「スイッチング」という手続きが可能です。資産配分を変更する際には、利益が出ている商品をスイッチングで売却し、元本確保型商品や国内債券ファンドに移し替えることで、利益を確定させることができます。

例えば、長年の運用で外国株式ファンドの評価額が上昇している場合、この一部または全部を売却し、得られた資金で元本確保型商品や国内債券ファンドを購入します。

これにより、将来の株価下落リスクから利益分を守ることができます。

注意点として、一度にすべてのリスク資産を売却するのではなく、数年にわたって段階的に行うことが推奨されます。

市場の動向を見ながら少しずつ安全資産に移し替えることで、高値で売るチャンスを逃すリスクを減らし、時間的な分散効果も期待できます。

年に1回など、定期的に見直しを行い、計画的に利益を確定させていきましょう。

インフレ対策として株式を完全に外さない理由

この理由は、インフレ（物価上昇）のリスクに備えるためです。

もし資産のすべてを定期預金などの元本確保型商品にしてしまうと、資産の額面は減りませんが、物価上昇率を下回る利回りでは、お金で買えるモノやサービスの量が減ってしまいます。

つまり、資産の価値が実質的に目減りしてしまうのです。

老後の生活は数十年続くため、このインフレリスクは無視できません。インフレに強いとされる株式をポートフォリオに一定割合（例えば10％〜30％程度）残しておくことで、物価上昇に対応し、資産価値の目減りを防ぐ効果が期待できます。

リスクを抑えつつも、インフレ対策の視点を忘れないことが、賢い50代の運用戦略といえるでしょう。

元本確保型（定期預金・保険商品）

元本確保型は、原則として満期まで保有すれば元本確保が期待できる商品で、主に定期預⾦や保険商品が該当します。

• 定期預金: 預入時の金利が満期まで適用されます。金融機関が破綻しない限り元本は保証され、安全性が高いのが特徴です。
• 保険商品: 貯蓄を目的とした商品で、死亡保障などの機能は基本的にありません。予定利率に基づいて運用されますが、中途解約すると元本割れする可能性がある点に注意が必要です。

50代の運用では、これらの元本確保型商品をポートフォリオの土台として活用し、資産の安全性を確保することが大事です。

退職が近づくにつれて、この比率を高めていくのが基本戦略となります。

関連記事

2025/08/29

#初心者向け

iDeCoの元本確保型は本当に意味ない？得する人・損する人と賢い活用法を徹底解説

国内債券型・外国債券型

債券は、国や企業がお金を借りるために発行する証券で、株式に比べて価格変動リスクが低いとされる資産です。

• 国内債券型: 日本の国債や社債を中心に投資します。為替変動のリスクがなく、安定した利子収入が期待できるため、ポートフォリオの安定性を高めるのに役立ちます。50代の資産運用の中心的な役割を担う商品です。
• 外国債券型: 海外の国債や社債に投資します。国内債券より高い利回りが期待できる一方、為替レートの変動によって資産価値が変わる「為替リスク」をともないます。

50代のポートフォリオでは、国内債券を主軸に据えつつ、リターンを少し上乗せする目的で外国債券を一部組み入れるのが一般的な戦略です。

バランス型ファンド

バランス型ファンドは、1つの商品で国内外の株式、債券、不動産（REIT）など複数の資産に分散投資ができる投資信託です。

商品ごとに「株式50％・債券50％」といったように資産配分の比率があらかじめ決められており、運用会社がこの比率を維持するように調整（リバランス）してくれます。

そのため、自分で細かく配分を考える手間が省け、手軽に分散投資を始められるのがメリットです。

年齢が上がるにつれて自動的に株式の比率を下げ、債券の比率を高めてくれる「ターゲットイヤー型」のバランスファンドは、50代以降の出口戦略を考える上で便利な商品です。

商品選びに迷う人や、運用に時間をかけられない人におすすめです。

株式型（インデックスファンド）

株式型ファンドは、企業の株式に投資する投資信託です。高いリターンが期待できる反面、価格変動リスクも大きい商品です。

50代の運用では、インフレ対策としてポートフォリオに一定割合組み入れることが推奨されます。

株式型ファンドには、日経平均株価などの市場指数に連動することを目指す「インデックスファンド」と、市場指数を上回る成果を目指す「アクティブファンド」があります。

一般的に、アクティブファンドは調査費用などがかかるため信託報酬（手数料）が高くなる傾向があります。

長期的なコストを考慮すると、信託報酬が低いインデックスファンドを中心に選ぶのが合理的です。

こだわりがなければ、低コストのインデックスファンドを国内外で組み合わせるのがよいでしょう。

50代から始めても効果はある？

はい、効果は期待できます。運用期間は短くなりますが、企業型DCはiDeCoに⽐べて加⼊者負担の⼿数料が少ない場合が多く、運用中に得た利益も非課税です。

これらの節税効果は、運用成果とは別に確実に得られるリターンと考えることができます。老後資金の準備として有効な手段です。

配分変更はいつすべき？

年に1回など、定期的に資産状況を確認し、必要に応じて見直しを行うのがよいでしょう。

50代は、退職というゴールが近づくにつれて、段階的にリスクを低減させていくことが鍵となります。