半年ごとに受け取れる利子の目安

個人向け国債の利子は半年ごとの支払いです。2000万円を運用場合、1回あたりの受取額の目安は変動10年で18万円（税引前）、固定5年で19万5000円（税引前）となります。

年金の受給に合わせた家計の補完としても組み込みやすい金額です。

満期まで保有した場合の利子総額イメージ

• 固定5年：5年間の利子総額は税引前195万円（税引後 約155万円）
• 固定3年：3年間の利子総額は税引前93万6000円（税引後 約75万円）
• 変動10年：適用利率が半年ごとに見直されるため、将来の総額は確定できません。仮に初回利率1.80％が10年間続いた場合、税引前360万円（税引後 約287万円）が目安です

関連記事

2026/07/08

【2026年7月最新】個人向け国債の金利はいくら？日銀利上げ後の水準を定期預金と比較

預金保険制度の保護は1金融機関あたり1000万円まで

銀行が万一破綻した場合、預金保険制度によって保護されるのは、1金融機関あたり元本1000万円までとその利子です（利子のつく普通預金・定期預金などの場合）。

1000万円を超える資産の置き場所：3つの選択肢

1000万円を超える預金への対応として、主に次の選択肢が考えられます。

1. 複数の金融機関に分散する：1行あたり1000万円以内に収めれば、それぞれ預金保険の保護範囲内になります。ただし口座管理の手間が増えます
2. 決済用預金を利用する：無利子・要求払い・決済サービス提供の3条件を満たす決済用預金は全額保護されます。ただし利子はつきません
3. 個人向け国債を組み合わせる：個人向け国債は預金ではないため預金保険の対象外ですが、元本と利子の支払いは国が行う仕組みです。銀行預金とは保護の仕組みそのものが異なり、金額の上限もありません

「保護の上限がなく、利子も受け取れる」という点で、1000万円を超える安全資産運用先 として個人向け国債が選ばれるケースが増えています。

変動10年：金利上昇に追随できるタイプ

変動10年の適用利率は「基準金利×0.66」で算出され、半年ごとに見直されます。基準金利は10年固定利付国債の入札結果に連動するため、市場金利が上昇すれば受け取る利子も増える仕組みです。

（参考：10年利付国債（第383回）の入札結果（令和8年7月2日入札） : 財務省） 

固定5年：購入時点の金利を5年間確定できる タイプ

固定5年は購入時の利率（2026年7月募集分は年1.95％）が満期まで変わりません。2000万円なら5年間で約155万円（税引後）の利子を、購入時点でほぼ確定できます。

受取額を確定させて老後の生活設計を立てたい場合に向いています。

「金利の逆転現象」に注意：変動より固定が高い理由

現在、固定5年の利率が変動10年を上回る「逆転現象」が起きています。これは単なる計算方法の違いだけでなく、昨今の市場金利の変動という「金利情勢」が大きく影響しています。

この逆転現象は、主に以下の2つの要因が組み合わさることで生じています。

• 市場金利の上昇（金利情勢）： 日本の金融政策の変化などに伴い、市場における国債の利回りが全体的に上昇傾向にあります。
• 適用利率の計算方法の違い：
  • 変動10年： 基準金利（10年国債利回り）× 0.66
  • 固定5年： 基準金利（5年国債利回り）− 0.05％

変動10年は基準金利に対して「0.66を掛ける」仕組みであるため、金利が上昇してもその恩恵が一定割合に縮小されてしまいます。

一方で、固定5年は基準金利から「0.05％を引く」だけであるため、現在のように市場金利（5年国債利回り）が一定の水準まで上昇してくる局面では、固定5年の方が適用される利率が高くなりやすい傾向があります。

したがって、商品を選択する際は目先の利率の高さだけで判断せず、「今後、日本の市場金利がどのように推移していくか」という金利情勢の見通しに応じて選択することが重要です。

現金のまま置いておくことのリスク

物価が年2％上昇する環境では、現金2000万円の実質的な価値は10年間で約2割目減りする計算になります。

低金利の普通預金に預けたままでは、額面は減らなくても「買える量」が減っていくことになります。

2000万円を3つの目的に分けて考える

1. 流動性資金：生活費や医療費など、すぐ使える形で確保するお金。普通預金など
2. 安全資産：当面使わないが減らしたくないお金。個人向け国債はこの役割に適しています
3. 成長資産：長期でインフレに備えるお金。NISA制度を活用した投資信託などが選択肢になります

自身の状況に合った配分を整理したい方は、無料の診断ツールを活用してみてください。

定期預金との比較：2000万円だと年間数十万円の差になることも

2026年時点の大手銀行の定期預金金利は、多くの場合、個人向け国債の利率には届いていません。仮に金利差が年1％あれば、2000万円では年間20万円（税引前）の差になります。

ただし定期預金には、中途解約時も約定利率が下がるだけで元本は確保されるという扱いやすさがあります。1年以内に使う可能性がある資金は、中途換金制限のある国債より定期預金の方が適しているケースもあります。

また、預金保険の保護範囲（1000万円まで）を意識するなら、定期預金と国債を組み合わせる方法も考えられます。

新窓販国債10年との違い

2026年7月の新窓販国債10年は表面利率が年2.7％です。ただし、新窓販国債は発行時の単価（募集価格）が100円とは限らないため、表面利率だけで個人向け国債と単純比較することはできません。

さらに新窓販国債は市場価格で取引されるため、中途売却時に元本割れの可能性があります。

個人向け国債のような中途換金時の元本確保の仕組みや最低金利保証はなく、商品性が大きく異なる点に注意が必要です。

関連記事

2026/06/30

#初心者向け

新窓販国債と個人向け国債の違いは？比較表でわかる特徴と選び方のポイントを専門家が解説

購入の流れ

個人向け国債は、証券会社・銀行などの金融機関で購入できます。初めて債券を購入する場合は口座開設（証券保護預り口座等）が必要です。

毎月募集が行われており、2026年7月募集分の募集期間は7月6日から7月31日までです。

財務省のWebサイトや金融機関の案内で最新のスケジュールを確認しましょう。

まとまった金額を購入する際の確認ポイント

• 退職金をそのまま充てる前に：退職金の場合、当面の生活費・使う予定のあるお金を先に切り分けてから、残りを国債に充てるのが基本です。発行後1年間は中途換金できない点に注意しましょう
• キャンペーンの有無：金融機関によっては買付金額に応じたキャンペーンを実施している場合があります。条件は金融機関・時期により異なるため、購入前に各社の最新情報を確認しましょう
• 一括か分割か：金利は募集月ごとに変わります。2000万円を一括で購入する方法のほか、数か月に分けて購入し金利変動リスクを分散する方法もあります
• タイプの組み合わせ：変動10年と固定5年を組み合わせて、金利上昇への追随と確定利子のバランスを取る方法も考えられます

関連記事

2026/06/01

国債の買い時は今？金利上昇局面での判断基準と変動10年・固定5年の選び方を徹底解説

2000万円を1つの銀行に預けたままにするのはダメですか？

「ダメ」というわけではありませんが、預金保険で保護されるのは1金融機関あたり元本1000万円までとその利子です。

超過分のリスクをどう考えるかは自身の判断になりますが、複数行への分散、決済用預金、個人向け国債の活用といった選択肢を知った上で決めることをおすすめします。

退職金2000万円をそのまま個人向け国債にしてもいいですか？

まず当面の生活費や使う予定のあるお金（住宅リフォーム、車の買い替え、医療費の備えなど）を切り分けることが先決です。

個人向け国債は発行から1年間中途換金できないため、「当面使わないお金」だけを充てるようにしましょう。配分に迷う場合は、専門家に相談しながら整理する方法もあります。

夫婦で名義を分けて購入した方がいいですか？

個人向け国債の購入名義や資金の移動は、贈与税など税務上の論点に関わる場合があります。

名義や金額の分け方については、一般論だけで判断せず、税理士等の専門家や税務署にご確認ください。

途中でお金が必要になったらどうすればいいですか？

発行から1年経過後は、1万円単位でいつでも中途換金できます。ただし直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が調整額として差し引かれます。

なお、保有者が亡くなられた場合や大規模な自然災害で被害を受けた場合は、1年未満でも中途換金が可能です。