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個人向け国債を3000万円購入すると利子はいくら?2026年8月金利でシミュレーション

個人向け国債を3000万円購入すると利子はいくら?2026年8月金利でシミュレーション

資産運用2026/07/21 (最終更新:2026/08/06)

    »国債を買うべきか迷ったら|無料診断でチェック

    2026年8月募集の個人向け国債に3000万円を購入した場合、最初の半年間に受け取れる利子の目安は、変動10年で約28万500円(税引後 約22万3516円)、固定5年で約30万9000円(税引後 約24万6227円)です。 

    日銀は2026年6月に政策金利を1.0%程度へ引き上げ、個人向け国債の金利はここ数年で最も高い水準になっています。「まとまったお金を低リスクで運用したい 」と考える人にとって、個人向け国債は選択肢の1つといえるでしょう。

    本記事では、3000万円を個人向け国債で運用した場合の利子シミュレーション、メリット・デメリット、そして「3000万円を全額国債に入れるべきか」という資産配分の考え方まで、2026年8月募集の最新条件をもとに解説します。

    この記事を読んでわかること
    • 2026年8月募集の個人向け国債に3000万円を購入した場合の利子シミュレーション
    • 変動10年・固定5年・固定3年の仕組みの違いと、個人向け国債で運用するメリット・デメリット
    • 目的に応じた資産配分の考え方


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    個人向け国債に3000万円購入すると利子はいくら?【2026年8月】

    2026年8月募集の個人向け国債(募集期間:8月6日〜8月31日、発行日:9月15日)の金利と、3000万円を購入した場合の年間利子は以下の通りです。

    タイプ

    金利(税引前)

    金利(税引前)

    年間利子(税引前)

    年間利子(税引前)

    年間利子(税引後)

    年間利子(税引後)

    変動10年(第197回債)

    金利(税引前)

    年1.87%

    年間利子(税引前)

    56万1000円

    年間利子(税引後)

    44万7033円

    固定5年(第185回債)

    金利(税引前)

    年2.06%

    年間利子(税引前)

    61万8000円

    年間利子(税引後)

    49万2453円

    固定3年(第195回債)

    金利(税引前)

    年1.71%

    年間利子(税引前)

    51万3000円

    年間利子(税引後)

    40万8784円

    税引後は財務省公表の税引後利率で試算。
    利子には20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)が課税されます。 
    利子は年2回、半年ごとに支払われます。
    変動10年の試算はあくまで「初回利率が続いた場合」の仮定であり、実際の受取額は今後の金利動向によって増減します。

    半年ごとに受け取れる利子の目安

    個人向け国債の利子は半年ごとの支払いです。3000万円を購入する場合、1回あたりの受取額の目安は変動10年で約28万円(税引前)、固定5年で約31万円(税引前)となります。

    年金や給与以外の定期的な収入源として、生活設計に組み込みやすい金額感といえます。

    満期まで保有した場合の利子総額イメージ

    項目

    変動10年

    変動10年

    固定5年

    固定5年

    固定3年

    固定3年

    利率(年率)

    変動10年

    1.87%

    固定5年

    2.06%

    固定3年

    1.71%

    保有期間

    変動10年

    10年

    固定5年

    5年

    固定3年

    3年

    税引前の利子総額

    変動10年

    561万円

    固定5年

    309万円

    固定3年

    153万9000円

    税引後の利子総額

    変動10年

    約447万円

    固定5年

    約246万2000円

    固定3年

    約122万6000円

    ※「変動10年」は半年ごとに適用利率が見直されます。上記は年1.87%が10年間変わらないと仮定した参考値です。
    ※利子の再投資は考慮していません。実際の金額は、初回利子の計算期間や端数処理によって異なります。

    3000万円の運用シミュレーション:変動10年・固定5年・固定3年

    3つのタイプは金利の決まり方が異なります。3000万円というまとまった資金だからこそ、仕組みの違いを理解して選ぶことが大切です。

    変動10年:金利上昇に追随できるタイプ

    変動10年の適用利率は「基準金利×0.66」で算出され、半年ごとに見直されます。基準金利は10年固定利付国債の入札結果に連動するため、市場金利が上昇した場合には適用利率が見直され、受け取る利子が増える可能性があります。

    一方で、市場金利が低下した場合には、受け取る利子が減少する可能性があります。

    ポイントの解説

    2026年7月募集分の基準となる複利利回りは2.73%まで上昇しており、今後さらに金利が上がると考える場合には、市場金利の上昇に応じた利率の見直しを期待できるタイプです。

    (参考:10年利付国債(第383回)の入札結果(令和8年7月2日入札) : 財務省) 

    固定5年:今の高金利を5年間確定できるタイプ

    固定5年は購入時の利率が満期まで変わらず、購入時点でほぼ確定できます。

    「金利はそろそろ頭打ちかもしれない」と考える場合や、受取額を確定させて計画を立てたい場合に向いています。

    「金利の逆転現象」に注意:変動より固定が高い理由

    現在、固定5年の利率が変動10年を上回る「逆転現象」が起きています。これは単なる計算方法の違いだけでなく、昨今の市場金利の変動という「金利情勢」が大きく影響しています。

    この逆転現象は、主に以下の2つの要因が組み合わさることで生じています。

    • 市場金利の上昇(金利情勢): 日本の金融政策の変化などに伴い、市場における国債の利回りが全体的に上昇傾向にあります。
    • 適用利率の計算方法の違い
      • 変動10年: 基準金利(10年国債利回り)× 0.66
      • 固定5年: 基準金利(5年国債利回り)− 0.05%

    変動10年は基準金利に対して「0.66を掛ける」仕組みであるため、金利が上昇してもその恩恵が一定割合に縮小されてしまいます。

    一方で、固定5年は基準金利から「0.05%を引く」だけであるため、現在のように市場金利(5年国債利回り)が一定の水準まで上昇してくる局面では、固定5年の方が適用される利率が高くなりやすい傾向があります。

    したがって、商品を選択する際は目先の利率の高さだけで判断せず、「今後、日本の市場金利がどのように推移していくか」という金利情勢の見通しに応じて選択することが重要です。


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    3000万円を個人向け国債で運用するメリット

    3000万円規模の資金を個人向け国債で運用する主なメリットは以下の通りです。

    • 元本と利子の支払いを国が行う:発行体は日本国政府であり、安全性の高い金融商品といえます
    • 過去10年以上で最も高い金利水準:変動10年で年1.87%(初回利率)、固定5年で年2.06%と、超低金利時代とは様変わりしています
    • 半年ごとに利子を受け取れる:3000万円なら1回あたり20万円前後(税引前)の定期収入になります
    • 最低金利0.05%の保証:将来市場金利が大きく低下しても、年0.05%の金利が保証されています
    • 購入手数料がかからない:どの金融機関で購入しても購入時の手数料は不要です
    • 1万円単位で金額を調整できる:3000万円のうち一部だけを充てるなど、柔軟に設計できます

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    3000万円を国債で運用するデメリット・注意点

    一方で、購入前に必ず押さえておきたい注意点があります。

    • 発行から1年間は原則中途換金できない:直近1年以内に使う可能性のある資金は充てないようにしましょう
    • 1年経過後の中途換金にはコストがかかる:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます
    • インフレに負ける可能性がある:物価上昇率が金利を上回ると、実質的な資産価値は目減りします
    • 変動10年は将来の利率が確定しない:金利が低下すれば受け取る利子も減少します
    • 預金保険(ペイオフ)の対象外:個人向け国債は預金ではないため預金保険制度の対象外です。ただし、元本と利子の支払いは国が行う仕組みであり、銀行預金とは保護の仕組みそのものが異なります

    3000万円は全額国債に入れるべき?資産配分の考え方

    3000万円というまとまった資金を「すべて個人向け国債に入れるべきか」は、多くの人が悩むポイントです。結論として、資金の使い道と時期を整理した上で配分を決めることが大切です。

    銀行預金の保護は1金融機関1000万円まで

    銀行預金は預金保険制度により保護されますが、その範囲は1金融機関あたり元本1000万円までとその利子です。3000万円を1つの銀行に預けている場合、万一の際に1000万円を超える部分は全額保護されるとは限りません。

    ポイントの解説

    対応策としては、複数の金融機関に分散する方法、決済用預金(無利子・全額保護)を利用する方法、そして預金とは保護の仕組みが異なる個人向け国債を組み合わせる方法などが考えられます。

    3000万円を3つの目的に分けて考える

    一般的な整理として、資金は次の3つに分けて考える方法があります。

    1. 流動性資金:生活費や近い将来使う予定のお金。普通預金など、すぐ引き出せる形で確保
    2. 低リスク資産 :当面使わないが減らしたくないお金。個人向け国債はこの役割に適しています
    3. 成長資産:長期で増やすことを目指すお金。NISA制度を活用した投資信託などが選択肢になります

    たとえば「生活費1年分+近々の支出を流動性資金に、残りを低リスク資産と成長資産に配分する」といった形です。最適な比率は年齢、収入、家族構成、リスク許容度によって異なります。

    NISA・投資信託との併用という選択肢

    個人向け国債は価格変動を抑えた「低リスク」の資産です。インフレへの備えや資産の成長を求める場合は、NISAを活用した運用と組み合わせる方法もあります。

    ただし投資信託等には元本割れのリスクがあるため、国債とは役割が異なることを理解した上で検討しましょう。

    3000万円の配分に正解は1つではありません。自身の状況に合わせた配分を考えたい方は、無料の診断ツールで現状を整理してみるのがおすすめです。

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    3000万円の運用先比較:定期預金・新窓販国債との違い

    定期預金との比較:3000万円だと年間数十万円の差になることも

    2026年時点の大手銀行の定期預金金利は、多くの場合、個人向け国債の利率には届いていません。仮に金利差が年1%あれば、3000万円では年間30万円(税引前)の差になります。

    ポイントの解説

    ただし定期預金には、預入期間の選択肢が広く、中途解約時も約定利率が下がるだけで元本は確保されるという扱いやすさがあります。1年以内に使う可能性がある資金は、中途換金制限のある国債より定期預金の方が適しているケースもあります。

    新窓販国債10年との違い

    2026年7月の新窓販国債10年は表面利率が年2.7%です。ただし、新窓販国債は発行時の単価(募集価格)が100円とは限らないため、表面利率だけで個人向け国債と単純比較することはできません。

    さらに、 新窓販国債は市場価格で取引されるため、中途売却時に元本割れの可能性があります。

    注意点

    個人向け国債のような市場価格の変動による元本割れがない仕組み や最低金利保証はなく、商品性が大きく異なる点に注意が必要です。

    (参考:10年固定「令和8年7月債」 : 財務省

    3000万円分の個人向け国債の買い方と注意点

    購入の流れ

    個人向け国債は、証券会社・銀行などの金融機関で購入できます。初めて債券を購入する場合は口座開設(証券保護預り口座等)が必要です。

    毎月募集が行われており、2026年8月募集分の募集期間は8月6日から8月31日までです。購入したい月の募集期間を逃さないよう、財務省のWebサイトや金融機関の案内で最新のスケジュールを確認しましょう。

    まとまった金額を購入する際の確認ポイント

    • キャンペーンの有無:金融機関によっては買付金額に応じたキャンペーンを実施している場合があります。条件は金融機関・時期により異なるため、購入前に各社の最新情報を確認しましょう
    • 一括か分割か:個人向け国債は毎月募集され、金利は月ごとに変わります。3000万円を一括で購入する方法のほか、数か月に分けて購入し金利変動リスクを分散する方法もあります
    • タイプの組み合わせ:全額を1つのタイプにせず、変動10年と固定5年を組み合わせて金利変動への備えと確定利子のバランスを取る方法も考えられます

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    個人向け国債と3000万円の運用に関するよくある質問

    3000万円を一度に買うのと、分けて買うのはどちらがいいですか?

    どちらが有利かは今後の金利次第であり、事前に正解はわかりません。金利は毎月の募集ごとに変わるため、数回に分けて購入すれば「高い月」も「低い月」も平均化されます。

    一括購入は現在の金利をまとめて確保できる一方、購入後に金利が上がった場合は機会損失になります。金利変動への考え方に応じて選びましょう。

    利子にかかる税金はどうなりますか?

    利子には20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が課税され、受取時に源泉徴収されます。個人向け国債の利子は申告分離課税の対象で、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能な場合があります。

    詳細は税理士等の専門家や税務署にご確認ください。

    途中でお金が必要になったらどうすればいいですか?

    発行から1年経過後は、1万円単位でいつでも中途換金できます。ただし直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が調整額として差し引かれます。

    元本部分が市場価格で目減りすることはありませんが、中途換金時には中途換金調整額が差し引かれるため、短期間で換金すると受取額が少なくなる可能性がある点は理解しておきましょう。

    なお、保有者が亡くなられた場合や大規模な自然災害で被害を受けた場合は、1年未満でも中途換金が可能です。

    まとめ

    2026年8月募集の個人向け国債は、ここ数年で最も高い金利水準となっています。3000万円というまとまった資金を運用するにあたり、安定性を重視した低リスクな資産の置き場所として検討する価値は十分にあります。 

    一方で、3000万円を全額国債に入れるべきかどうかは、資金の使い道・時期・ご自身のリスク許容度によって変わります。

    流動性資金・安全資産・成長資産のバランスを整理した上で、ご自身に合った配分を考えていきましょう。

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    ご留意事項

    • 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
    • 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
    • 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
    • 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。

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    執筆・監修
    高橋 明香
    • 高橋 明香
    • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

    みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

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