「もう遅いのでは？」という心理的ハードル

「投資は若いうちから始めるもの」「今から始めても、たいして増えないのでは」といった考えは、65歳から新NISAを検討する際の心理的なハードルになりがちです。

これまで投資経験がない人にとっては、元本割れのリスクに対する不安も大きいでしょう。

しかし、現在の日本は長寿化が進んでおり、65歳からの人生も20年、30年と続くのが当たり前の時代です。その期間を預貯金だけで乗り切ろうとすると、インフレによって資産価値が目減りしてしまう可能性があります。

これからの長い人生を見据え、資産の寿命を延ばすために、年齢を理由にためらうのではなく、少額からでも資産運用を始めることが重要といえます。

65歳だからこそ活かせる条件がある

65歳からの資産運用は、若い世代にはない有利な条件が揃っています。多くの場合、退職金などである程度のまとまった資金があり、運用に回せる余裕があります。

また、公的年金という定期的な収入源が確保されているため、日々の生活費を投資の損益に頼る必要がありません。その精神的な余裕は、短期的な市場の変動に一喜一憂せず、落ち着いて長期的な視点で運用を続ける上で大きな強みとなります。

さらに、子育てや住宅ローンといった大きな支出のめどが立っているケースが多く、自身のセカンドライフのために資金計画を立てやすい点も、65歳から始めるメリットといえるでしょう。

非課税メリットを最大限活かせる

新NISAの最大のメリットは、投資で得た利益が非課税になる点です。通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での取引であればこれが一切かかりません。

新NISAでは生涯にわたって1800万円までの非課税投資枠が利用できます。65歳からでも、その大きな非課税枠を活用して効率的に資産を運用することが可能です。

例えば、退職金の一部を新NISAで運用し、得られた分配金や売却益を非課税で受け取ることで、手取り額を増やす効果が期待できます。

非課税保有期間が無期限になったため、焦って売却する必要がなく、自身のペースでじっくりと資産を育てられます。

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平均寿命から見た運用期間は十分

「65歳からでは運用期間が短すぎる」と考える必要はありません「令和6年簡易生命表の概況｜厚生労働省」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。

これはあくまで平均であり、現在65歳の人の多くは、これからの人生が15年、20年以上続く可能性が高いことを意味します。

15年以上の期間があれば、複利効果を活かした資産運用も十分に可能です。複利効果とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことです。長期的に運用することで、その効果は雪だるま式に増大します。

65歳からでも、腰を据えてじっくり取り組むことで、資産を効果的に増やすことが期待できるのです。

相続対策としても有効

新NISAは、将来の相続対策としても活用できる可能性があります。NISA口座内の資産は、相続が発生した時点での時価で評価され、相続財産として扱われます。相続人がNISA口座をそのまま引き継ぐことはできませんが、相続した資産は相続人の課税口座に移管されます。

有効な活用法の一つとして、運用で得た利益を非課税で引き出し、年間110万円の基礎控除の範囲内で子や孫に生前贈与する方法が考えられます。これにより、将来の相続財産を計画的に減らしながら、次世代の資産形成を支援することができます。

NISA口座の資産は現金化しやすいため、こうした柔軟な対応が取りやすい点もメリットです。

年金収入があるため精神的余裕を持って運用できる

65歳以上の人の多くは、公的年金という安定した定期収入があります。これは、資産運用を行う上で大きなアドバンテージです。現役世代のように、日々の生活費を給与収入だけに頼っているわけではないため、投資資産をすぐに現金化する必要に迫られるケースが少ないからです。

その精神的な余裕は、市場が一時的に下落した際にも冷静な判断を保つのに役立ちます。慌てて損失を確定させる「狼狽売り」を避け、市場の回復を待つという長期的な戦略を取りやすくなります。

年金で生活の基盤を固めつつ、余裕資金でじっくりと資産を育てるというスタイルは、65歳からの投資において理想的な形といえるでしょう。

元本割れリスクは避けられない

新NISAはあくまで投資であり、預貯金とは異なります。そのため、購入した金融商品の価格が変動し、投資した金額（元本）を下回る「元本割れ」のリスクは常に存在します。

退職金などの大切な老後資金を運用する場合は、そのリスクを十分に認識しておく必要があります。

リスクを完全にゼロにすることはできませんが、複数の異なる資産に分けて投資する「分散投資」を心がけることで、リスクを低減させることが可能です。

例えば、国内外の株式や債券など、値動きの異なる資産を組み合わせたバランス型の投資信託を選ぶことは、リスク管理の有効な手段の一つです。

認知機能低下への備えが必要

年齢を重ねると、誰しも判断力や認知機能が低下する可能性があります。複雑な金融商品の管理や売買の判断が難しくなったり、金融詐欺の被害に遭いやすくなったりするリスクも考慮しなければなりません。

対策として、運用方針をなるべくシンプルにしておくことが欠かせません。例えば、一度設定すれば自動で積立投資を続けられる投資信託を選び、頻繁な売買は避けるといった方法が考えられます。

一番大事なのは、信頼できる家族と資産状況や運用方針を共有しておくことです。万が一ご自身の判断が難しくなった場合に備え、事前に相談できる体制を整えておきましょう。

一部の金融機関では、家族が代理で手続きを行えるサービスも提供されています。

生活防衛資金は別に確保すべき

資産運用を始める前に、必ず確保しておかなければならないのが「生活防衛資金」です。これは、病気や怪我、介護など、予期せぬ出費に備えるためのお金で、すぐに引き出せる預貯金で用意しておく必要があります。

一般的に、生活費の半年〜1年分が目安とされています。新NISAで運用するのは、その生活防衛資金を差し引いた「余裕資金」の範囲内に留めることが鉄則です。

退職金の全額を投資に回すといったハイリスクな行動は避け、まずはご自身の資産全体を把握し、「すぐに使うお金」「数年以内に使う予定のあるお金」「当面使う予定のないお金」に分類することから始めましょう。

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相続発生時の手続きの複雑さ

新NISA口座で保有している資産は、相続が発生すると非課税の恩恵が終了し、相続人の課税口座に移管されることになります。その際、相続人がNISA口座を持っていたとしても、その非課税枠に資産を移すことはできません。

手続き自体は金融機関の指示に従って行いますが、相続人が投資に不慣れな場合、移管された株式や投資信託の扱いに戸惑う可能性があります。どのタイミングで売却すべきか、あるいは保有し続けるべきかといった判断が必要になるためです。

こうした混乱を避けるためにも、エンディングノートなどを活用し、保有している金融商品の内容や、自身の運用方針、いざという時の連絡先などを家族に伝えておくことが大切です。

始めるべき人の条件

以下のような条件に当てはまる場合は、65歳から新NISAを始めるメリットを享受しやすいでしょう。

• 生活防衛資金が十分にある

万が一の出費に備えるお金（生活費の1〜2年分）を預貯金で確保できている方は、残りの余裕資金を安心して運用に回せます

• 年金収入だけで生活費を賄える

投資の成果に頼らずに生活できるため、精神的に余裕を持って長期的な視点で運用に取り組めます

• 10年以上の運用期間を想定できる

健康状態に問題がなく、10年以上の長期で資産を運用できる見込みがあれば、複利効果を活かしやすくなります

• インフレによる資産の目減りを防ぎたい

預貯金だけではインフレに負けてしまうリスクを理解し、資産価値を守るために運用を取り入れたいと考えている人

• 相続対策を考えている方

運用益を非課税で引き出し、生前贈与に活用するなど、将来の相続を見据えた資産管理に関心がある人

慎重になるべき人の条件

一方で、以下のような状況にある場合は、新NISAを始める前に、まずは生活基盤を整えることを優先すべきです。

• 十分な預貯金がない

生活防衛資金が確保できていない状況で投資を始めると、急な出費が必要になった際に、損失が出ているタイミングで資産を売却せざるを得なくなる可能性があります。

• 借金やローンが残っている

投資のリターンは不確実ですが、ローンの金利は確実に発生します。まずは返済を優先し、家計を健全化することが先決です

• 投資の仕組みやリスクを理解する時間がない、またはその意思がない

「よくわからないけれど儲かりそう」といった安易な考えで始めると、思わぬ損失を被る可能性があります。最低限の知識を身につけることが不可欠です

• ご家族の同意が得られない

高齢期からの投資は、万が一の事態に備えて家族の理解と協力が欠かせません。資産状況を共有し、一緒に考える姿勢が求められます

基本方針：守りながら増やす

65歳からの運用の基本方針は、「ハイリスク・ハイリターン」を狙うのではなく、「守りながら着実に増やす」ことです。大きな失敗が許されない年代だからこそ、預貯金をベースとしながら、物価上昇率を上回る程度のリターンを目指す安定的な運用が推奨されます。

具体的には、年間リターンで2〜4%程度を目標とするのが現実的です。これは、大きな元本割れのリスクを避けつつ、インフレによる資産価値の目減りを防ぐための水準です。

決して派手なリターンではありませんが、長期的に続けることで着実に資産を守り、育てていくことができます。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

新NISAでは、「つみたて投資枠（年間120万円）」と「成長投資枠（年間240万円）」の2つの枠を併用できます。65歳からの運用では、その2つの枠を以下のように使い分けるのがおすすめです。

• つみたて投資枠：資産運用の中心（コア）と位置づけ、長期的な資産形成を目指します。金融庁が厳選した、低コストで分散投資に適したインデックスファンドやバランス型ファンドを毎月コツコツと積み立てていくのが基本です。自動で買い付けが行われるため、手間がかからず、感情に左右されずに投資を続けやすいメリットがあります

• 成長投資枠：コア運用を補完する「サテライト（衛星）」として、より高いリターンや配当収入を狙うための枠です。例えば、安定した高配当が期待できる個別株や、REIT（不動産投資信託）などを、ご自身のリスク許容度の範囲内で購入します。退職金などのまとまった資金の一部を、タイミングを見て投資するのにも適しています

リスク許容度別のポートフォリオ例

ポートフォリオとは、保有する金融資産の組み合わせのことです。自身のリスク許容度に合わせて、最適なポートフォリオを組むことがポイントです。

以下に3つのパターン例を示します。

上記はあくまで一例です。 資産状況や目標に合わせて、最適なバランスを見つけることが大切です。

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ステップ①：生活防衛資金を確保する

投資を始める前に、一番大事なのが生活防衛資金の確保です。これは、病気や介護といった不測の事態に備えるためのお金で、すぐに使えるように普通預金などで管理します。

目安としては、年金収入だけでは賄えない月々の生活費の半年〜1年分を確保しておくと安心です。

まずは自身の資産全体をリストアップし、預貯金がこの生活防衛資金の目安額に達しているかを確認しましょう。

万一不足している場合は、投資を始める前に、まず預貯金を優先してください。

ステップ②：投資可能額を決める

生活防衛資金を確保した上で、残りの資産の中から投資に回せる「余裕資金」の額を決めます。

この際、資産を

• すぐに使うお金
• 5〜10年以内に使う予定のあるお金
• 当面使う予定のないお金

の3つに分類すると考えやすくなります。

新NISAでの運用は、基本的に「当面使う予定のないお金」で行うのが原則です。退職金などのまとまった資金がある場合でも、全額を一度に投資するのではなく、まずは一部から始めるなど、慎重に金額を設定しましょう。

ステップ③：証券会社で新NISA口座を開設

投資に回す金額を決めたら、次は新NISA口座を開設する金融機関を選びます。NISA口座は、銀行や証券会社で開設できますが、一般的に、取り扱い商品の種類が豊富で、手数料が安いネット証券が推奨されます。

口座開設の手続きは、スマートフォンやパソコンからオンラインで完結する場合がほとんどです。画面の指示に従って個人情報を入力し、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類をアップロードします。申し込み後、税務署の審査を経て、1〜2週間程度で口座開設が完了します。

ステップ④：投資商品を選ぶ

口座が開設できたら、投資する商品を選びます。多くの証券会社では、投資信託の検索ツールが用意されており、「信託報酬（コスト）が低い順」や「純資産総額（人気度）が大きい順」などで商品を絞り込むことができます。

商品選びに迷う場合は、金融機関が提供するコラムや動画などを参考に情報収集しましょう。また、投資の専門家に無料相談するのもおすすめです。

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ステップ⑤：積立設定または購入

投資する商品を決めたら、最後に購入手続きを行います。

• 積立投資の場合：「毎月」「何日に」「いくら」積み立てるかを設定します。一度設定すれば、あとは自動で定期的に買い付けが行われます
• 一括投資（スポット購入）の場合：購入したい金額を指定して、注文を出します。退職金などのまとまった資金を投資する場合でも、一度に全額を投じるのではなく、数回に分けて購入する「時間分散」を意識すると、高値掴みのリスクを軽減できます

これで新NISAの第一歩は完了です。あとは定期的に運用状況を確認しながら、長期的な視点で資産が育つのを見守りましょう。

短期的な値動きに一喜一憂しない

投資を始めると、日々の株価や基準価額の変動が気になってしまうものです。しかし、市場は常に上がったり下がったりを繰り返しており、短期的な値動きを予測することはプロでも困難です。

大切なのは、日々の小さな変動に惑わされず、10年、15年といった長期的な視点を持つことが大切です。

家族と情報を共有しておく

65歳からの資産運用では、ご自身の判断能力が低下するリスクにも備えておく必要があります。どの金融機関でNISA口座を開設しているのか、どのような商品に投資しているのか、といった情報を信頼できる家族と共有しておくことが欠かせません。

エンディングノートなどに資産状況をまとめておけば、万が一の際に家族がスムーズに手続きを進めることができます。これは、相続時のトラブルを避けるためにも有効です。

資産運用は一人で抱え込まず、オープンにしておくことが、自身と家族の安心につながります。

定期的な見直しは必要だが、頻繁な売買は避ける

「長期投資だから一度買ったら放置で良い」というわけではありません。年に1回程度は、自身の資産配分（ポートフォリオ）が当初の計画からずれていないかを確認する「リバランス」を行うことが推奨されます。

例えば、株式の価値が上昇してポートフォリオに占める割合が高くなりすぎた場合、一部を売却して債券を買い増すなどして、元のバランスに戻します。これにより、リスクを取りすぎていないかを確認できます。

ただし、これはあくまでリスク管理のためであり、短期的な利益を狙って頻繁に売買することは避けるべきです。手数料がかさむだけでなく、大きな損失につながる可能性もあります。

詐欺や悪質な勧誘に注意

高齢者を狙った金融犯罪や、過度に高いリターンを謳う悪質な投資勧誘は後を絶ちません。「元本保証で高利回り」「あなただけに特別な情報」といった話は、まず詐欺を疑うべきです。

新NISAは、国が認めた制度であり、信頼できる金融機関を通じて行うものです。

少しでも怪しいと感じたら、一人で判断せず、必ず家族や消費生活センターなどに相談してください。大切な老後資金を守るためには、慎重すぎるくらいの姿勢が丁度良いのです。

Q1. 65歳から始めて、何歳まで運用すべきですか？

A. 新NISAには年齢の上限や非課税期間の定めがないため、「何歳まで」という明確な決まりはありません。ご自身の健康状態やライフプランに合わせて、柔軟に考えることができます。

例えば、資産を取り崩す時期になっても、すべてを一度に売却する必要はありません。必要な分だけを少しずつ売却し、残りは運用を続けることで、資産寿命をさらに延ばすことが可能です。

自身の判断が難しくなった時のために、家族と売却のルールなどを話し合っておくと良いでしょう。

Q2. 退職金を全額新NISAに入れても大丈夫ですか？

A. いいえ、退職金を全額投資に回すのはリスクが極めて高い行為であり、必ず避けるべきです。

まずは生活防衛資金として生活費の半年〜1年分を預貯金で確保することが最優先です。その上で、残った余裕資金の中から、さらに一部を新NISAでの運用に充てる、という考え方が基本です。

投資はあくまで余裕資金で行うものであり、生活の基盤を揺るがすような投資はしてはいけません。

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Q3. 既に一般NISAやつみたてNISAを利用していますが、新NISAに移行できますか？

A. 2023年までの旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）の口座を持っている場合は、2024年以降、同じ金融機関に自動的に新NISA口座が開設されています。特別な移行手続きは不要です。

旧NISAで保有している商品は、新NISAの非課税投資枠とは別枠で、購入した年から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間の非課税期間が終了するまでそのまま保有し続けることができます。

非課税期間が終了した後は、課税口座に移管されるか、売却するかを選択することになります。