一般的な会社員の年金受給額

厚生労働省の調査によると、2024年度の厚生年金受給者の平均年金月額は、国民年金分を含めて約15万1000円です。

夫婦2人世帯の場合には配偶者の年金も合わせて考える必要があります。配偶者が専業主婦（夫）と仮定した場合、配偶者の老齢基礎年金を満額で受け取ったとしても、2人分の年金の合計は約24万円程度となります。

これらの平均額と比較すると、月30万円という目標はかなり高い水準であることがわかります。一般的な収入の会社員が、特別な対策なしに到達するのは難しい金額といえるでしょう。

年金を月30万円受給している人の割合

厚生年金受給者（1608万5696人）のうち、月30万円以上の年金を受給している人は1万9283人で、全体の約0.1％です。30万円を受給している人はごく少数であることがわかります。

（参考：令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局）

年金額の計算方法

会社員が受け取る老齢年金は、2階建て構造になっています。1階部分が全国民共通の「老齢基礎年金」、2階部分が収入に応じて変動する「老齢厚生年金」です。

老齢基礎年金は、保険料を40年間すべて納付した場合に満額が支給されます。2026年度の満額は月額約7万円です。

一方、老齢厚生年金の金額は、主に現役時代の平均収入と厚生年金の加入期間によって決まります。概算式は以下の通りです。

• 老齢厚生年金額（年額） ≒ 平均標準報酬額 × 0.005481 × 加入月数

「平均標準報酬額」とは、厚生年金加入期間中の月収（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の総額を、加入月数で割ったものです。つまり、生涯の平均年収が高いほど、また加入期間が長いほど、老齢厚生年金の受給額は増える仕組みです。

40年間勤務で月30万円もらうには

単身の会社員が40年間（480ヶ月）勤務し、老後に月30万円の年金を受け取るために必要な生涯平均年収を試算してみましょう。

まず、目標額30万円から老齢基礎年金の満額（月額約7万円）を差し引きます。すると、老齢厚生年金で月額23万円（年額276万円）を受け取る必要があるとわかります。

これを老齢厚生年金の計算式に当てはめて逆算すると、必要な平均標準報酬額は約105万円となります。

つまり、平均標準報酬額の最高額は102.5万円（65万円＋37.5万円）で、105万円を少し下回ります。年収がいくら高くても、年金は月30万円に届かないことになります。

40年間勤務の場合の年金の最高額

平均標準報酬額102.5万円で加入年数が40年として、年金の最高額を計算してみましょう。

• 老齢厚生年金＝102.5万円×0.005481×480ヶ月＝269万円（年額）

上記より老齢厚生年金の月額は22.4万円となり、老齢基礎年金（月約7万円）を足すと月29.4万円です。月30万円にはわずかに届きませんが、30万円に近い金額にはなります。

この最高額をもらうのに必要な年収は、次のとおりです。

• 63.5万円×12ヶ月（給与分）＋450万円（賞与分）＝1212万円

つまり、年金月29.4万円をもらうには、生涯平均年収が1212万円を超えなければならないことになります。

なお、老齢厚生年金は加入期間が長くなると増えるため、定年後も働いて厚生年金に加入するなどして加入年数を延ばすことにより、年金月30万円が実現する可能性はあります。

年収300万円の場合

生涯の平均年収が300万円で、40年間厚生年金に加入した場合、65歳から受け取れる年金額の目安は年間約150万円、月額にすると約12万5000円です。

内訳は、2026年度の老齢基礎年金の満額（年額約84万7000円）と、老齢厚生年金（約66万円）の合計額となります。

これは、国民年金の平均受給額（約5万7000円）よりは多いものの、厚生年金受給者の平均（約15万1000円）よりは少ない金額です。

年収500万円の場合

生涯の平均年収が500万円で、40年間厚生年金に加入した場合、65歳から受け取れる年金額の目安は年間約194万円、月額にすると約16万2000円です。

この金額は、厚生年金受給者の平均月額約15万1000円を上回ります。多くの企業で管理職などを務める会社員の、1つの目安となる受給額といえるでしょう。

ただし、月30万円の目標にはまだ15万円近く不足しています。

年収600万円の場合

生涯の平均年収が600万円で、40年間厚生年金に加入した場合、65歳から受け取れる年金額の目安は年間約216万円、月額にすると約18万円です。

月額20万円には届きませんが、平均的な受給額と比べるとかなり手厚い金額といえます。現役時代に安定した収入を得てきた会社員が受け取れる、現実的な上限に近い水準かもしれません。

年収800万円の場合

年収が800万円の場合、月収は66.7万円です。ただし、標準報酬月額の上限は65万円なので、平均標準報酬額65万円で計算します。40年間厚生年金に加入した場合、65歳から受け取れる年金額の目安は年間約256万円、月額にすると約21万3000円です。

年収が800万円レベルになると、年金月額も20万円を超えてきます。老齢基礎年金の満額と合わせることで、ある程度ゆとりのある生活も視野に入ってくるでしょう。

しかし、それでも目標の月30万円にはまだ8万円以上足りない計算になります。

年収1000万円以上の場合

生涯の平均年収が1000万円で、40年間厚生年金に加入した場合、65歳から受け取れる年金額の目安は年間約256万円、月額にすると約21万3000円です。

年収1000万円以上の場合も、年収800万円の場合と年金額は同じになります。月収63.5万円（年収762万円）を超えると、標準報酬月額は一律に65万円となるためです。

年収1000万円を生涯にわたって維持しても、単身者の場合、年金だけで月30万円に到達するのは難しいことがわかります。

繰下げ受給で年金額を増やす

年金の受給額を増やす効果的な方法の1つが「繰下げ受給」です。これは、本来65歳から受け取る年金を66歳以降に遅らせて受け取る制度です。

増額された年金額は一生涯続くため、長生きするほど有利になります。65歳以降も働く収入がある人や、十分な貯蓄がある人にとっては、将来の年金額を増やすための選択肢の1つと考えられます。

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年収別の繰下げ受給シミュレーション

繰下げ受給を利用すると、年金額がどのくらい増えるのか、年収別にシミュレーションしてみましょう。

40年間厚生年金に加入した場合の65歳時点の受給額を基準に、70歳と75歳まで繰り下げた場合の月額を比較します。

表を見ると、平均年収500万円の人でも75歳まで繰り下げれば、月額約29万8000円となり、目標の30万円にかなり近づくことがわかります。年収600万円なら75歳で約33万円となり、年収800万円なら70歳への繰下げで目標を達成できます。

繰下げ受給が、月30万円という目標を現実的なものにする強力な手段であることがわかります。

繰下げ受給の注意点

繰下げ受給は年金額を増やせるメリットがありますが、注意点も存在します。

• 注意点①繰り下げ待機期間中は年金が支給されないため、待機期間中の生活費を自己資金や就労収入で賄う必要があります。
• 注意点②厚生年金の加入期間が20年以上あり、年下の配偶者がいる場合に支給される「加給年金」は、繰下げ待機期間中は受け取れません。
• 注意点③年金額が増えることで所得税や住民税、社会保険料の負担が増加する可能性があります。
• 注意点④長生きできなければ、65歳から受給した場合の総受給額に追いつかない「損益分岐点」の問題があります

定年後も働いて加入期間を延ばす

60歳の定年後も働き続けることで、厚生年金の加入期間を延ばし、将来の受給額を増やすことができます。現在の制度では、厚生年金には70歳まで加入することが可能です。

長く加入すればするほど、その分だけ老齢厚生年金額は増えていく計算になります。

例えば、60歳から70歳までの10年間、平均年収300万円で厚生年金に加入して働いた場合、年間の年金額が約16万円増える計算になります。

65歳以降も働きながら年金受給を繰り下げることで、収入を確保しつつ、将来の年金額を増やすという戦略も有効です。

平均標準報酬額を上げる

老齢厚生年金の受給額は、生涯にわたる平均収入（平均標準報酬額）に基づいて計算されます。したがって、受給額を増やす根本的な方法は、現役時代の収入を上げることです。

昇進や昇給を目指したり、より給与水準の高い企業へ転職したりすることで、平均標準報酬額を引き上げることができます。若いうちから高い収入を得ることは、生涯の平均値を押し上げる上で効果的です。

また、賞与（ボーナス）も年金額の計算に含まれるため、業績のよい企業で働くことも大事です。自身のキャリアプランを考える際には、将来の年金額への影響も視野に入れておくとよいでしょう。

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年金から引かれるもの

年金収入は「雑所得」として課税対象となり、以下の税金や社会保険料が源泉徴収（天引き）されます。

• 所得税・復興特別所得税
• 住民税
• 介護保険料（65歳以上の場合）
• 国民健康保険料 または 後期高齢者医療保険料（75歳以上の場合）

これらの金額は、年金額や住んでいる自治体、その他の所得、扶養家族の有無などによって変動します。年金収入が一定額以上になると、社会保険料の負担も発生することを覚えておきましょう。

月30万円の手取り額シミュレーション

年金を月30万円（年額360万円）受け取る場合の手取り額を試算してみましょう。ここでは、65歳以上、単身、東京23区在住で、他に所得はないと仮定します。

年金収入360万円の場合、公的年金等控除などを差し引いた後の課税所得に対して、所得税や住民税が課されます。また、年金額に応じて介護保険料や国民健康保険料も計算されます。

額面の30万円から5万円ほど少なくなることを想定しておく必要があります。

私的年金制度の活用

公的年金を補う私的年金制度として、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型確定拠出年金（企業型DC）」があります。

iDeCo

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、投資信託などで運用して老後資金を作る制度です。

最大のメリットは税制優遇で、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。さらに、運用で得た利益も非課税になります。

ただし、iDeCoで取り扱う金融商品は、預金とは異なり元本が保証されているわけではなく、価格変動により元本割れのリスクがあります。

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企業型DC

企業型DCは、会社が掛金を拠出してくれる制度で、従業員が任意で掛金を上乗せできる「マッチング拠出」の仕組みがある場合もあります。

これらの制度を積極的に活用し、「3階部分」の年金を自分で作ることが肝となります。

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資産運用で老後資金を準備

iDeCoと並行して活用したいのが「NISA（少額投資非課税制度）」です。

NISAは、年間一定額までの投資で得られた利益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になる制度です。ただし、NISAで取り扱う金融商品は、預金とは異なり元本が保証されているわけではなく、価格変動により元本割れのリスクがあります。

2024年から始まった新しいNISAでは、非課税で投資できる上限額が大幅に拡大し、制度も恒久化されたため、より柔軟で長期的な資産形成が可能になりました。

NISAはiDeCoと異なり、いつでも自由に資金を引き出せるのがメリットです。老後資金はもちろん、住宅購入や教育資金など、さまざまなライフイベントに備えるための資産運用として活用できます。

「長期・積立・分散」を基本に、コツコツと資産を育てていきましょう。

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定年後も働き続ける選択肢

老後資金を準備する上で、定年後も働き続けることは極めて有効な手段です。

働くことで定期的な収入が得られるため、年金の繰下げ受給を選択しやすくなります。また、年金だけに頼る生活に比べて、家計にゆとりが生まれます。

さらに、70歳まで厚生年金に加入して働けば、将来受け取る年金額そのものを増やすことも可能です。

健康維持や社会とのつながりを保つという面でも、働くことには多くのメリットがあります。自身の体力や価値観に合わせて、長く働き続けるという選択肢を検討してみましょう。

Q. 年収1000万円なら月30万円もらえる？

生涯の平均年収が1000万円で40年厚生年金に加入した単身者の場合、65歳から受け取る年金は月額約21万円が目安です。

標準報酬月額の上限があるため、年収が1000万円を超えても年金額は増えず、月30万円には届きません。

Q. 夫婦で月30万円は可能？

夫婦2人であれば、世帯で年金月30万円を受け取ることは現実的な目標となり得ます。

例えば、夫が平均年収600万円、妻が平均年収500万円の共働き世帯の場合、2人の年金を合計すると月額約34万円になります。片働き世帯でも、夫の生涯平均年収が約1000万円あれば、妻の老齢基礎年金と合わせて月30万円に近づきます。

Q. 繰下げ受給は損しない？

繰下げ受給が損か得かは、最終的に「何歳まで生きるか」によります。

一般的に、70歳に繰り下げた場合は81歳頃、75歳に繰り下げた場合は86歳頃より長く生きれば、65歳から受給するより総受給額が多くなります。健康状態や家族の長寿傾向などを考慮して判断することが大切です。

また、加給年金の対象者は繰下げ期間中にもらえなくなるため、慎重な検討が必要です。