掛金が「確定」、受取額は「運用次第」

確定拠出年金の大きな特徴は、この名前の通り、毎月拠出する「掛金（Contribution）」の額が「確定（Defined）」している点にあります。

一方で、将来受け取れる給付額は、加入者自身の運用成績によって変動します。

運用が上手くいけば、拠出した掛金の合計額よりも多くの資産を築ける可能性がありますが、反対に、運用が上手くいかなければ元本割れのリスクもあります。

3つのステップで理解する確定拠出年金

確定拠出年金の流れは、3つのステップに分けられます。この流れを理解することで、制度の全体像を掴みやすくなります。

ステップ3:給付（60歳以降に受け取る）

原則として60歳以降、運用してきた資産を「老齢給付金」として受け取ります。

受け取り方は、一時金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るか、または両方を組み合わせるかを選択できます。

企業型DC（企業型確定拠出年金）

企業型DCは、企業が退職金制度や福利厚生の一環として導入する制度です。

掛金は主に企業が拠出し、この企業の従業員が加入対象となります。企業によっては、従業員自身が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」という仕組みを設けている場合もあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、個人が任意で加入する確定拠出年金です。

掛金は加入者自身が全額拠出します。自営業者や会社員、公務員、専業主婦（主夫）など、原則として20歳以上65歳未満の公的年金加入者であれば、多くの人が加入できます。

運営管理機関（金融機関）は、数ある中から自分で自由に選ぶことができます。選んだ金融機関が提示する商品ラインアップの中から運用商品を選択します。

企業型DCと異なり、口座管理手数料などは自己負担となります。

比較表で見る企業型DCとiDeCoの違い

企業型DCとiDeCoの主な違いをまとめると、以下のようになります。

自身の状況と照らし合わせて、どちらが利用できるか、またはどちらが適しているかを確認しましょう。

掛金が全額所得控除

iDeCoで自身が拠出した掛金や、企業型DCのマッチング拠出で上乗せした掛金は、この全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。

なお、企業型DCで企業が拠出する掛金は、給与所得とは見なされないため、そもそも課税対象になりません。

運用益が非課税

通常、投資信託や定期預金などで得た利益（分配金、譲渡益、利子）には、20.315％の税金がかかります。

しかし、確定拠出年金の口座内で得た運用益はすべて非課税となります。税金がかからない分、利益をそのまま再投資に回せるため、効率的に資産を増やすことが期待できる「複利効果」を最大限に活かすことができます。

これは長期で運用するほど大きなメリットとなります。

受取時も税制優遇

60歳以降に運用してきた資産を受け取る際にも、税金の負担が軽くなる控除が適用されます。受け取り方によって適用される控除が異なります。

• 一時金で受け取る場合：「退職所得控除」が適用されます。勤続年数（iDeCoの場合は掛金の拠出期間）に応じて控除額が増えるため、税負担を抑えやすいのが特徴です。また、課税されるのは控除後の金額の1/2だけです。
• 年金で受け取る場合：「公的年金等控除」が適用されます。公的年金（国民年金・厚生年金）など他の年金収入と合算して控除額が計算されます。

原則60歳まで引き出せない

確定拠出年金は、あくまで老後の資産形成を目的とした制度です。そのため、積み立てた資産は原則として60歳になるまで引き出すことができません。

住宅購入資金や子どもの教育費など、ライフイベントで急にお金が必要になった場合でも、途中で解約して現金化することは基本的に不可能です。

確定拠出年金に拠出するお金は、当面使う予定のない余裕資金から捻出することが大切です。まずは万が一に備える生活防衛資金を確保したうえで、取り組むようにしましょう。

運用結果次第で資産が減るリスク

確定拠出年金は、加入者自身の運用結果によって将来の受取額が変動します。投資信託などの元本変動型商品で運用する場合、市場の動向によっては拠出した掛金の合計額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。

定期預金などの元本確保型商品のみで運用することも可能ですが、この場合は大きなリターンは期待できません。

運用に伴うリスクはすべて自己責任となるため、自身の知識やリスク許容度に合わせて、適切な商品や資産配分を選ぶことが鍵となります。

手数料がかかる（iDeCo）

確定拠出年金を利用するには、各種手数料がかかります。

企業型DCの場合、これらの手数料の多くは企業が負担してくれますが、iDeCoの場合はすべて自己負担となります。主な手数料は以下の通りです。

• 加入時手数料:国民年金基金連合会に支払う初期費用（2829円）
• 口座管理手数料:運営管理機関（金融機関）や国民年金基金連合会などに毎月支払う費用（月額171円～）
• 信託報酬:投資信託で運用する場合に、運用資産から日々差し引かれる費用

口座管理手数料は、資産残高にかかわらず毎月発生します。金融機関によって金額が異なるため、iDeCoを始める際は手数料の低い金融機関を選ぶことが必須です。

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節税しながら老後資金を準備したい人

確定拠出年金の最大の魅力は、掛金が全額所得控除の対象になる点です。iDeCoや企業型DCのマッチング拠出を利用する場合、毎年の所得税や住民税を軽減しながら、将来のための資産を積み立てることができます。

しっかり貯蓄したい人

「手元にお金があるとつい使ってしまう」「なかなか貯金が続かない」という方にとって、「原則60歳まで引き出せない」という確定拠出年金の制約は、むしろメリットになります。

毎月決まった額が自動的に積み立てられ、簡単には引き出せないため、意思の力に頼らずとも着実に老後資金を貯めていくことができます。

半強制的な貯蓄の仕組みを作りたい人には最適な制度といえるでしょう。

長期的な資産運用に関心がある人

確定拠出年金は、運用益が非課税になるという大きなメリットがあります。この非課税の恩恵を受けながら、数十年にわたる長期的な視点で資産運用に取り組むことができます。

「長期・積立・分散」という資産運用の基本を実践する場として適しています。投資の知識を学びながら、じっくりと資産を育てていきたいと考えている人にとって、確定拠出年金は強力なツールとなるでしょう。

確定拠出年金は退職金と同じ？

企業型DCは退職給付制度の一環ですが、従来の退職金（確定給付年金など）とは異なります。

大きな違いは、運用責任の所在です。確定拠出年金は従業員自身が運用責任を負いますが、従来型の確定給付年金は企業が運用責任を負い、あらかじめ定められた額を支給します。

企業型DCに加入していてもiDeCoに入れる？

はい、原則加入できます。

ただし、企業型DCの事業主掛金額とiDeCoの掛金の合計額が、定められた拠出限度額の範囲内である必要があります。詳しくは勤務先にご確認ください。

運用商品は何を選べばよい？

運用商品には、リスクが低くリターンも限定的な「元本確保型」と、元本割れのリスクがあるものの高いリターンが期待できる「元本変動型」があります。

自身の年齢やリスク許容度、目標とする金額などを考慮して、これらの商品をバランスよく組み合わせることが推奨されます。