自動移換で運用ができなくなる

自動移換の最大のデメリットは、資産の運用が完全に停止してしまう点です。

企業型確定拠出年金で運用していた商品はすべて売却・現金化され、国民年金基金連合会で現金のまま管理されます。

確定拠出年金の大きなメリットである運用益非課税の恩恵を受けられなくなるため、資産を増やす機会を失ってしまいます。

インフレが進行する経済状況下では、現金の価値が実質的に目減りするリスクも考慮する必要があります。

管理手数料が毎月かかり続ける

自動移換された資産は、運用されないにもかかわらず、管理手数料が継続的に発生します。

まず、自動移換される際に4348円（特定運営管理機関手数料3300円＋国民年金基金連合会手数料1048円）の手数料が資産から差し引かれます。

さらに、自動移換された月の4ヶ月後からは、毎月52円の管理手数料が資産から徴収され続けます。

運用されずに資産が増えない中で手数料だけが引かれ続けるため、放置する期間が長くなるほど資産は着実に減少していきます。

通算加入者等期間にカウントされない

確定拠出年金の老齢給付金を受け取るためには、原則として通算加入者等期間が10年以上必要です。

自動移換されている期間は、この通算加入者等期間に算入されません。そのため、自動移換の状態を長く続けると、本来60歳から受け取れるはずだった年金の受給開始年齢が、61歳、62歳と後ろ倒しになってしまう可能性があります。

老後のライフプランに影響を及ぼす可能性があるため、この点も大きな不利益といえるでしょう。

退職時に会社から受け取る書類を確認

退職すると、それまで加入していた企業型確定拠出年金の運営管理機関から「企業型確定拠出年金加入者資格喪失とお手続きのお知らせ」といった通知が届きます。

この書類には、自身の加入者情報や資格喪失日、今後の手続きに関する案内が記載されています。移換手続きを進める上で重要な情報が含まれているため、必ず内容を確認し、大切に保管しておきましょう。

資格喪失日の翌月から6ヶ月以内が期限

確定拠出年金の移換手続きには、「加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して6ヶ月以内」という明確な期限が設けられています。

例えば、3月31日に退職して資格を喪失した場合、翌月の4月1日からカウントが始まり、9月末が手続きの期限となります。

この期限内に移換手続きが完了しないと、資産は自動移換されてしまいます。手続きには書類の取り寄せや記入、提出といった時間が必要なため、期限ぎりぎりではなく、余裕を持ったスケジュールで進めることが欠かせません。

移換先を決めて手続きを開始

自身の退職後の状況に合わせて、資産の移換先を決定します。主な移換先には、転職先の企業型DCやiDeCo（個人型確定拠出年金）などがあります。

移換先が決まったら、この制度を取り扱う運営管理機関（金融機関）に連絡を取り、移換手続きを開始します。

転職の場合、転職先の案内に従って手続きを進めましょう。書類の提出から資産の移換完了までには、通常2ヶ月から3ヶ月程度の時間がかかります。

転職先の企業型DCに移換する

転職先に企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度がある場合、これまで積み立てた資産をそちらに移換するのが一般的な選択肢です。

手続きは、転職先の企業の担当部署を通じて行います。前の会社で運用していた商品は一度すべて現金化され、転職先の企業型DCで提供されている商品ラインアップの中から新たに選び直して運用を再開します。

一般的に、手数料は会社が負担してくれるため、個人でiDeCoに加入するよりもコストを抑えられる可能性があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に移換する

転職先に企業型DC制度がない場合や、退職して自営業者や専業主婦（主夫）になる場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）に資産を移換します。

iDeCoは自身で金融機関を選んで加入する私的年金制度です。移換後は、自身の判断で掛金を拠出して積立を続ける「加入者」になるか、掛金の拠出はせずにこれまでの資産の運用だけを続ける「運用指図者」になるかを選択できます。

確定給付企業年金（DB）に移換する

転職先に確定給付企業年金（DB）制度があり、この制度の規約で確定拠出年金からの資産受け入れが認められている場合に限り、資産をDBに移換できます。

DBの有無や移換の可否は企業によって異なるため、転職先の企業の担当部署に必ず確認が必要です。

60歳以上なら運用指図者として継続

60歳以上で退職し、老齢給付金の受給資格を満たしている場合、すぐに給付金を受け取らずに「運用指図者」として資産の運用だけを続けることも可能です。

この場合、新たに掛金を拠出することはできませんが、75歳になるまでの好きなタイミングで受け取りを開始できます。

「まだ生活資金に余裕がある」「もう少し運用を続けて資産を増やしたい」といった場合に適した選択肢です。運用を続ける間は、運用益非課税のメリットを引き続き享受できます。

また、受給要件（通算加入者等期間など）を満たしていれば、年金または一時金を受け取るという選択肢もあります。

脱退一時金として受け取る（条件が厳しい）

確定拠出年金は老後の資産形成を目的とした制度のため、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。

しかし、例外的に以下の条件をすべて満たす場合に限り、「脱退一時金」として現金で受け取ることが可能です。

• 企業型DCの加入者資格を喪失していること
• 個人別管理資産の額が1万5000円以下であること
• 資格喪失から6ヶ月を経過していないこと

資産額が1万5000円を超える場合でも、国民年金保険料の免除を受けているなど、さらに厳しい要件を満たせば受け取れる可能性がありますが限定的です。

基本的には、資産を移換して運用を続けることが前提となります。

転職先が決まっている場合

転職先が決まっている場合は、まず新しい勤務先に企業年金制度があるかを確認しましょう。

転職先に企業型DC制度がある場合は、そこに資産を移換するのが第一の選択肢です。一般的に、手数料の面で有利になります。

転職先に企業年金制度がない、またはDB制度で資産の受け入れができない場合は、自身でiDeCoの口座を開設し、資産を移換する必要があります。

転職先が未定・求職中の場合

退職後、次の就職先が決まっていない、またはしばらく求職活動に専念する場合は、iDeCoに資産を移換する手続きが必要です。

まずはiDeCoの口座を開設し、これまでの資産を移します。この時点では、掛金を拠出せず資産の運用だけを行う「運用指図者」になることも可能です。

その後、再就職先が決まったら、転職先の制度に応じて企業型DCに移換するか、iDeCoでの運用を続けるかを選択します。

自営業・フリーランスになる場合

会社を退職して独立し、自営業者やフリーランス（国民年金の第1号被保険者）になる場合は、iDeCoに資産を移換します。

iDeCoの「加入者」として、自身の所得やライフプランに合わせて掛金を設定し、積立投資を継続することができます。自営業者には会社員のような退職金制度がないため、iDeCoは老後資金を準備するための重要な手段となります。

掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。

関連記事

2023/09/28

#自営業者・個人事業主

自営業者にiDeCoは本当に必要？後悔しないために知っておきたい年金制度の活用法

専業主婦（主夫）になる場合

結婚や配偶者の転勤などを機に退職し、専業主婦（主夫）になる場合（国民年金の第3号被保険者）も、iDeCoに資産を移換して運用を継続します。

専業主婦（主夫）の場合もiDeCoの「加入者」として掛金を拠出することが可能です。第3号被保険者の掛金上限は2万3000円です。

自身の年金を育てるという意味で、iDeCoへの移換と加入は老後の安心につながる選択肢です。

関連記事

2025/11/25

#既婚者

専業主婦のiDeCo加入は無駄ではない3つの理由！活用方法をお金のプロが徹底解説

60歳以上で退職した場合

60歳以上で退職し、老齢給付金の受給資格（通算加入者等期間10年以上など）を満たしている場合は、選択肢が広がります。

すぐに資金が必要な場合は、老齢給付金を「一時金」または「年金」形式で受け取ります。

当面の生活資金に余裕がある場合は、すぐに受け取らずに「運用指図者」として75歳まで運用を続けることもできます。運用を継続することで、運用益非課税の恩恵を受けながら資産をさらに増やすことを目指せます。

自身の資産状況やライフプランに合わせて最適な受け取り方やタイミングを検討しましょう。

金融機関を選ぶ

iDeCoに加入するためには、まず取り扱いのある金融機関（運営管理機関）を自分で選ぶ必要があります。銀行、証券会社、保険会社など多くの金融機関がiDeCoを取り扱っています。

金融機関を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

• 口座管理手数料：金融機関によって手数料は異なります。コストを抑えるためには、手数料が低い金融機関を選ぶことが肝となります。
• 運用商品のラインアップ：投資信託の種類や数が金融機関ごとに異なります。自身の運用方針に合った商品がそろっているかを確認しましょう。
• サポート体制：コールセンターの対応やWebサイトの使いやすさなど、サポート体制が充実しているかも判断基準になります。

関連記事

2026/02/19

#会社員

#公務員

企業型確定拠出年金とiDeCoの移管メリットは？転職時に損しない選択と手続きのポイント

必要書類を準備して申し込む

加入したい金融機関が決まったら、申込手続きに進みます。Webサイトまたは郵送で申込書類を取り寄せ、必要事項を記入して提出します。

主な必要書類は以下の通りです。

• 個人型年金加入申出書
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書など）

企業型DCからの移換の場合は、「個人別管理資産移換依頼書」も併せて提出します。書類に不備があると手続きが遅れる原因になるため、記入漏れや間違いがないか十分に確認しましょう。

移換完了までの期間と確認方法

申込書類を提出してからiDeCoへの資産移換が完了するまでには、通常1ヶ月半から3ヶ月程度の時間がかかります。

手続きが完了すると、国民年金基金連合会および新しく加入した金融機関から、口座開設や移換完了を知らせる通知が届きます。また、加入者サイトにログインするためのIDやパスワードも郵送されます。

IDとパスワードを受け取ったら、速やかに加入者サイトにログインし、移換された資産をどの商品で運用するかの「配分設定」を行いましょう。

この設定をしないと、資産が現金のままになったり、意図しないデフォルト商品で運用されたりする可能性があります。

手続きを後回しにして6ヶ月を過ぎてしまう

多く、そして影響が大きい失敗が、手続きを忘れたり後回しにしたりして、6ヶ月の期限を過ぎてしまうことです。

期限を過ぎると資産は自動移換され、運用が停止する上に手数料がかかり続けるという不利益を被ります。

退職後は健康保険や年金の切り替えなど、他にも多くの手続きが必要で忙しくなりがちですが、確定拠出年金の手続きも優先順位を高く設定し、早めに着手することが必須です。

転職先の制度を確認せずに手続きしてしまう

転職が決まった際に、新しい会社の企業年金制度をよく確認せずに、自己判断でiDeCoへの移換手続きを進めてしまうケースがあります。

もし転職先に企業型DC制度があれば、そちらに移換するほうが手数料負担の面で有利なことが多いです。また、DB制度への移換が可能な場合もあります。

退職後の手続きを始める前に、まずは転職先の担当部署に企業年金制度の有無や種類、移換手続きの方法について必ず確認しましょう。

運用商品の見直しを忘れる

企業型DCやiDeCoに資産を移換した後、どの商品で運用するかの「配分設定」を忘れてしまう失敗もよく見られます。

移換手続きが完了し、新しい口座にログインできるようになったら、速やかに自身の考えに合った運用商品を選び、配分設定を行うことが大切です。

関連記事

2025/05/28

#会社員

#初心者向け

企業型確定拠出年金の商品はどう選ぶ？賢い選び方をケース別に専門家が徹底解説

国民年金基金連合会から通知が届く

資産が自動移換されると、国民年金基金連合会から「確定拠出年金の自動移換に関するお知らせ」といった通知が届きます。

この通知には、自身の資産が自動移換されたこと、そして今後の手続きについて記載されています。この通知を受け取ったら、内容をよく確認し、速やかに行動に移すことが鍵となります。

放置している間も管理手数料はかかり続けるため、できるだけ早く対処しましょう。

iDeCoまたは企業型DCへの移換手続きを行う

自動移換されたこの資産を再び運用するためには、この資産をiDeCoまたは転職先の企業型DCに移換する必要があります。

手続き自体は、通常の退職後の移換手続きとほぼ同じです。iDeCoに加入する場合は自身で金融機関を選んで申し込み、企業型DCに加入する場合は転職先の会社を通じて手続きを行います。

申し込みの際に、自動移換されている資産があることを申告し、必要な書類を提出することで、国民年金基金連合会から資産が移されます。

早めの手続きで損失を最小限に

自動移換されてしまった場合、重要なのはできるだけ早く移換手続きを行うことです。

自動移換中は、

• 資産の運用ができない
• 毎月の管理手数料がかかり続ける
• 通算加入者等期間に算入されない

といった不利益が生じ続けます。

手続きを早く終えることで、これらの不利益が発生する期間を短くし、資産の目減りを最小限に抑えることができます。

また、資産を再び投資に回すことで、将来に向けた資産形成の機会を取り戻すことにもつながります。

手続きしないとどうなる？

資格喪失後6ヶ月以内に手続きしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。運用が停止し、管理手数料が引かれ続けるため、資産が目減りする可能性があります。

iDeCoと企業型DCどちらがよい？

転職先に企業型DC制度があるなら、そちらへの移換が一般的です。手数料を会社が負担してくれる場合が多いためです。転職先に制度がない場合や自営業者になる場合はiDeCoを選択します。

6ヶ月過ぎてしまったら手続きできない？

6ヶ月を過ぎて自動移換された後でも手続きは可能です。iDeCoまたは転職先の企業型DCに資産を移換する手続きを行ってください。

ただし、自動移換中にかかった手数料は戻りません。