2026年2月時点の相場水準

2026年2月上旬のドル円相場は、おおむね1ドル＝153～156円のレンジで推移しました。

2025年は、年後半にかけて円安が再燃し、12月末には156円前後で推移しました。2026年に入ってもこの流れは継続しており、1月の月中平均レートは156円93銭を記録しています。

1月23日には一時159円23銭まで円安が進行しましたが、日米の当局が為替介入の準備段階としてレートチェックを実施したとの見方が伝わったこと、さらにトランプ大統領のドル安を容認する発言などによって、1月27日には152円10銭まで円高が進むなど、変動の大きい展開となっています。

しかしながら、依然として歴史的な円安水準にあることに変わりはなく、今後の動向が注視されます。

主要機関による年末予測

2026年末のドル円相場について、主要な金融機関や調査機関の予測は、円高方向への調整を見込む見方と、円安基調の継続を見込む見方で分かれています。

円高を予測する理由としては、主に日銀の追加利上げとFRBの利下げを背景に、日米金利差が縮小することを挙げています。一方で、円安の継続を予測する理由としては、トランプ政権の減税や関税政策が米国のインフレ圧力を高め、FRBの利下げ余地を狭める可能性がある点を挙げています。

また、国内要因としては、積極的な財政政策によって国債増発の懸念などが円売り圧力になりやすいとの見方もあります。

以下に、各機関の予測をまとめました。

このように、予測には幅があり、今後の為替相場が多くの不確実な要因に左右されることを示唆しています。

（参考：Mizuho RT EXPRESS 2026年のドル円展望｜みずほリサーチ&テクノロジーズ）
（参考：2026年のドル円相場見通し | 三井住友DSアセットマネジメント）
（参考：SBI岡三アセットマネジメント）

日米金利差の推移

為替相場を動かす一番の基本的な要因は、2国間の金利差です。一般的に、金利の高い国の通貨は、より高い利回りを得ようとする投資家によって買われやすくなります。

2022年以降の急速な円安は、米国のFRB（連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のために大幅な利上げを行った一方、日本銀行が金融緩和を続けたことで日米の金利差が拡大したことが主な原因です。

今後は、FRBが利下げに転じ、日銀が利上げを進めることで、金利差は縮小に向かうと予想されています。この金利差縮小が円高圧力となるのが基本的な見方です。

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日米の経済政策

米国ではトランプ大統領の任期が残り約3年あり、日本でも高い支持率を背景に高市政権が当面続く可能性があります。そのため、両首脳が打ち出す政策は今後のドル円相場の重要な変動要因になり得ます。主な注目点は以下のとおりです。

日本側の要因

積極財政（消費税減税など）：財政悪化懸念が強まれば円安要因になります。一方、需要拡大によるインフレで日本銀行の利上げ観測が高まれば円高要因となる可能性もあります。

日銀の金融正常化のペースや対外投資動向：とくに利上げのペースは円相場を左右します。

これらの政策がどの規模・スピードで実行されるかによって、ドル円の方向性は大きく変わる可能性があります。

日本の物価・賃金動向

日本国内の物価と賃金の動向は、日銀の金融政策を左右し、ひいては円相場に影響を与える重要な要因です。

日銀は「2％の物価安定目標」を持続的・安定的に実現することを目指しており、この鍵となるのが「賃金と物価の好循環」です。企業の価格転嫁によって物価が上昇し、それによって得られた収益が賃金上昇につながり、上昇した賃金が消費を支えてさらに物価が上がる、という前向きな経済循環を指します。

この好循環が持続的であると判断されれば、日銀は利上げを本格化させる可能性が高まり、円高圧力も強まる展開も考えられます。実際、2026年の春闘では、前年と同水準の高い賃上げが見込まれており、追加利上げ観測を後押しする材料になると予想されます。

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地政学リスクと世界経済の動向

世界経済や地域の不安定化も為替相場を動かす要因です。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に加え、中国との関係悪化や台湾有事といった東アジアの地政学リスクも無視できません。

とりわけ台湾海峡を巡る緊張が高まれば、半導体を中心とするサプライチェーンの寸断や海上輸送の混乱が生じ、日本や世界経済への影響は極めて大きくなります。日本はエネルギーや食料を輸入に依存しているうえ、中国との貿易関係も深いため、貿易収支の悪化や企業収益の下押しを通じて円安圧力が強まる可能性があります。

また、地政学リスクの高まりは投資家のリスク回避姿勢を強めます。かつては「有事の円買い」と言われていましたが、近年では基軸通貨である米ドルが安全資産として選好されやすくなっています。日本が当事国と近ければ近いほど、円が売られる動きになりやすいでしょう。

日本の経常収支と構造的要因

日本の国際的な取引状況を示す「経常収支」の構造変化も、長期的な円安の要因になります。

かつての日本は、自動車や電機製品の輸出で稼ぐ「貿易黒字国」で、これが円高要因となっていました。しかし、近年は資源価格の高騰や生産拠点の海外移転を背景に、貿易収支は赤字基調が続いています。貿易赤字は輸入代金の支払いに伴う円売りを通じて円安圧力となります。

一方で、経常収支を支えるのは、海外投資で得られる利子や配当など「第一次所得収支」の黒字です。しかし、この収益の一部は海外で再投資されるため、すべてが円買いにつながるわけではありません。

さらに、海外発のクラウドサービスや動画配信サービスなどへの支払い増加による「デジタル赤字」の拡大や、企業の対外直接投資の継続も、構造的な円売り需要を生み出しています。こうした経常収支の内訳の変化が、円安が進みやすい地合いを形成していると考えられます。

緩やかな円高進行シナリオ｜140円台へ進行

ひとつめは緩やかに円高が進行するシナリオです。この場合、2026年末にかけてドル円は140円台まで進む展開も見込まれます。

主な根拠は、日米の金融政策の方向性の違いです。米国ではFRBが景気減速に対応して段階的に利下げを進める可能性があり、その一方で、日本では日銀が物価と賃金の持続的な上昇を確認しながら、緩やかな利上げを継続すると予想されます。

その結果、現在の歴史的な水準にある日米金利差が縮小し、ドル売り、円買いの動きが強まると考えられます。

ただし、日本の構造的な円売り圧力も根強く、急激な円高ではなく、緩やかな調整にとどまるとの見方が一般的です。

円安継続シナリオ｜150円台での高止まり

2つめは、緩やかに円高が進むシナリオとは逆に、円安基調が継続し、1ドル＝150円台、あるいはそれ以上の水準で高止まりするシナリオです。

このシナリオの背景には、以下のような要因が考えられます。

• 米国のインフレ再燃：トランプ政権の財政拡張などによりインフレが再燃し、FRBが利下げに踏み切れない、あるいは追加利上げを迫られる場合
• 日本の金融正常化の遅れ：賃金上昇が鈍く、日銀が本格的な利上げに踏み切れない場合
• 財政拡張への市場の警戒感：高市政権が消費税減税など積極財政を進める中で、財政の持続可能性に対する懸念が強まれば、海外投資家の信認低下を通じて円安圧力が高まる場合
• 構造的な円売り圧力の継続：貿易赤字やデジタル赤字が改善せず、円売り需要が根強く残る場合

円高加速シナリオ｜120円台への回帰

3つめですが、発生確率は低いものの、1ドル＝120円〜130円台の円高水準に戻るシナリオも想定されています。

このシナリオは、例えば、以下のような「想定外」の事態が生じた場合に起こりやすくなります。

• 米国の政治・経済の深刻な不安定化: トランプ政権の過激な政策が市場のパニックを引き起こしたり、米国債市場で売りが殺到したりする場合。
• 世界的な金融危機: 米国発の金融システム不安などが深刻化し、投資家が一斉にリスク回避姿勢を強める場合。

円安が続く場合の影響

円安が長期化すると、企業と個人にそれぞれ異なる影響が出ます。

企業にとってのメリットは、輸出関連企業を中心に収益の押し上げ効果が期待できる点です。自動車や電機メーカーなどは、海外での売上を円に換算する際の利益が膨らみ、業績や株価にとって追い風となる可能性があります。ただし、原材料を輸入に依存する場合は、コスト増加の要因になります。

また、円安はインバウンド需要を活発にするため、観光業や小売業の売上にプラスの効果をもたらします。

一方で、家計にとっては、物価の上昇が重荷となります。エネルギーや食料品など、輸入品目の価格が上昇し、電気代やガソリン代、食料品価格が上昇し、家計の実質所得を押し下げます。また、海外旅行や留学の費用も割高になります。

円高が進む場合の影響

円高が長期的に進む場合は、円安とは逆の影響が現れます。

円高は輸入品価格が下がるため、ガソリンや食料品などの価格が落ち着き、家計にとっては、収支が改善しやすくなります。海外旅行や海外製品の購入もしやすくなるでしょう。また、原材料を輸入する企業にとってはコストが下がり、収益構造の改善や製品価格の引き下げにつながる可能性もあります。


一方で、輸出企業にとっては、製品の円換算額が減少するため、企業の業績を押し下げる要因になります。株価へのマイナス効果が懸念されるでしょう。さらに、輸入品との価格競争が激化し、国内産業に影響が及ぶ可能性や、急激な円高がデフレ圧力を強める可能性もあります。

外貨建て資産の保有比率

為替変動リスクに備える一番の基本的な戦略は「通貨の分散」です。資産を日本円だけで保有していると、円安が進行した際に資産全体の価値が実質的に目減りしてしまいます。

このリスクを軽減するため、資産の一部を米ドルやユーロといった外貨建てで保有することが推奨されます。具体的には、外貨預金、外貨建てMMF、外国株式、外国債券などが選択肢となります。これらを組み入れた投資信託を選択するのもひとつの方法です。

円安局面では外貨建て資産の円換算額が上昇し、円高局面では外貨建て資産の円換算額が低下します。このため、円資産と外貨資産を組み合わせることで、為替変動による影響を分散させる効果が期待できます。

自身のリスク許容度に合わせて、適切な比率で外貨建て資産を組み入れることを検討しましょう。

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為替ヘッジの活用

海外の株式や債券に投資する際に、為替変動のリスクを抑えるための手法として「為替ヘッジ」があります。これは、将来の為替レートをあらかじめ予約しておく取引（為替予約）などを利用して、為替変動の影響を回避する方法です。

投資信託によっては、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」のコースを選択できる場合があります。

• 為替ヘッジあり: 為替リスクを抑える仕組みによって、円安によるリターンは得にくくなります。一方で、円高による損失は抑えやすくなりますが、ヘッジにはコストがかかります。
• 為替ヘッジなし: 為替変動の影響を直接受けるため、円安になれば円換算額は増加し、為替差益が上乗せされます。一方、円高になれば円換算額は減少し、為替差損が生じます。

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ドルコスト平均法の活用

為替レートのように値動きの予測が難しい資産に投資する場合、「ドルコスト平均法」が有効な手法となります。これは、定期的に一定の金額を継続して投資する方法です。

この方法で投資をする場合、たとえば投資信託であれば、基準価額が高い時には口数を少なく、基準価額が安い時には口数を多く購入することが可能です。これにより、平均購入単価を平準化させる効果が期待できます。

一度に大きな金額を投資すると、タイミングによっては高値掴みをしてしまうリスクがありますが、積立投資であればこのリスクも軽減できます。

投資信託の積立や外貨積立預金などは、ドルコスト平均法を活用した代表的な投資手法です。短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で資産を形成していく上で、有効な戦略といえるでしょう。

日銀・FRBの金融政策決定会合

日米の金融政策の方向性は、引き続き為替相場の最重要テーマです。日銀の金融政策決定会合や米国のFOMC（連邦公開市場委員会）での決定内容、さらには総裁・議長の記者会見での発言が、当面の市場の注目材料となります。

とくに2026年は、FRBのパウエル議長の任期が5月で終了するため、後任人事に注目が集まっています。トランプ大統領が誰を後任に指名するかによって、市場の見方が変化することになるでしょう。金融緩和に積極的な人物が次期議長に就任すれば、市場の利下げ期待が高まり、ドル安要因となる可能性があります。

FOMCは合議制なので、トップの交代が直ちに政策に影響を及ぼすわけではありませんが、政治的圧力などでドルへの信認に関わる事態が引き起こされないか、懸念を示す専門家もいます。

日銀についても、追加利上げのタイミングやペースを巡る動きが円相場を動かす材料となります。

なお、日本では積極財政の具体策も議論される見通しです。財政政策の方向性は、長期金利や金融政策への影響を通じて、為替相場に波及する可能性があります。

米国中間選挙と政治リスク

2026年11月には、米国の連邦議会の中間選挙が予定されています。この選挙は、大統領任期の折り返し時点で行われるため、一般的に「政権への信任投票」と見なされます。

選挙を前に、支持率を意識した財政・通商政策、為替に関する発言が打ち出される可能性があり、こうした動きは市場の思惑を通じて為替相場の変動要因となり得ます。

選挙結果は、トランプ政権後半の政策運営に影響を与える可能性があります。野党・民主党が議会の過半数を握る「ねじれ議会」となれば、法案成立が難しくなる可能性があります。

今まで、トランプ大統領は議会の承認を必要としない大統領令を多用して政権運営を行っていましたが、ねじれが生じれば民主党からの反発はさらに強くなることも予想されます。

政治の先行き不透明感が強まるにつれて、ドル相場の変動が大きくなる可能性があります。

ドル円は今後円高に向かう？

多くの金融機関は、日米金利差の縮小を主な理由に、長期的には緩やかな円高方向への調整が進むと予測しています。

ただし、トランプ政権の政策や日本の構造的な円売り圧力など、円安を支持する要因も根強く、見通しは分かれています。

1ドル100円台に戻る可能性は？

可能性はゼロではありませんが、この確率は低いと見られています。仮に1ドル＝100円台に戻るとすれば、要因として世界的な金融危機や米国の深刻な景気後退など、市場が極端にリスクを回避する状況が挙げられるでしょう。

AIによるシナリオ分析では、そのような状況下で2029年に90円〜105円に達する可能性も示唆されています。

為替予測が外れることはある？

はい、頻繁にあります。為替相場の変動を正確に予測することは困難です。専門家の予測も、あくまで現時点での情報に基づいた1つのシナリオに過ぎません。

予期せぬ政治イベントや経済指標の発表によって、相場は予測と異なる動きをすることが日常的に起こります。