会社員の場合：年間7万〜8万円の節税

年収1000万円の会社員がiDeCoを利用した場合、年間の節税額は約7万円から8万円が目安です。

例えば、企業年金がない会社員の場合、iDeCoの掛金上限は月額2万3000円（年間27万6000円）です。年収1000万円の場合の所得税・住民税を合わせた税率を30％と仮定すると、年間の節税額は約8万3000円となります。

企業年金の有無によって掛金の上限額が変わる点に注意しましょう。

自営業者の場合：年間27万円の節税

年収1000万円の自営業者（個人事業主）がiDeCoを活用した場合、年間の節税額は約27万円に達する可能性があります。

自営業者のiDeCo掛金の上限額は月額6万8000円（年間81万6000円）と、会社員に比べて高く設定されています。これは、会社員と異なり厚生年金がなく、老後資金を自身で準備する必要性が高いためです。

年収1000万円の自営業者が上限額まで拠出した場合、課税所得を700万円と仮定すると、所得税・住民税を合わせた税率は33％です。この場合、年間で約26.9万円の税負担が軽減される計算になります。

30年間続けた場合の累計節税額

iDeCoを長期間継続することで、節税効果はさらに増加します。仮に30歳から60歳までの30年間、iDeCoを続けた場合の累計節税額は以下のようになります。

このように、iDeCoは単年度の節税だけでなく、長期的な資産形成においても税制上のメリットが大きい制度です。自営業者の場合、会社員との公的年金の差を埋めつつ、大きな節税効果を期待できます。

年収1000万円の所得税率は20〜33％

日本の所得税は、所得が高いほど税率も高くなる「累進課税」が採用されています。同じ年収1000万円でも、各種控除を差し引いた後の課税所得金額に応じて税率は変わります。

一般的には、20％から33％の所得税率が適用されることが多くなります。

たとえば、課税所得が695万円を超え900万円以下の場合には23％、900万円を超え1800万円以下の場合には33％の税率がかかります。これに住民税率約10％が加わるため、所得に対する税負担は増加します。

この高い税率が適用される所得層だからこそ、後述する所得控除の恩恵が増加します。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象

iDeCoの最大の税制メリットは、支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になる点です。

所得控除とは、所得税を計算する際に、個人の事情に応じて所得（収入から経費を引いたもの）から一定額を差し引くことができる仕組みです。iDeCoの掛金分だけ所得がなかったものとして扱われるため、課税対象となる所得金額を直接減らすことができます。

例えば、年間の掛金が27万6000円であれば、課税所得を27万6000円減額できるため、その分だけ税金の負担が軽くなります。

年収が高いほど節税効果が大きくなる理由

iDeCoの節税額は「年間の掛金総額 ×（所得税率 ＋ 住民税率）」で計算されます。この計算式からわかるように、同じ掛金額でも適用される所得税率が高いほど、軽減される税金の額は増加します。

例えば、年間の掛金が27万6000円の場合を比較してみましょう。

• 年収400万円（所得税率5％）の方：27万6000円 × （5％ + 10％） = 4万1400円の節税
• 年収1000万円（所得税率20％）の方：27万6000円 × （20％ + 10％） = 8万2800円の節税

このように、iDeCoは所得税率が高い高所得者層ほど、税負担を軽減する効果が高まる制度といえます。

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掛金拠出時：所得税・住民税が軽減

iDeCoの最大のメリットは、毎月の掛金が全額所得控除の対象となることです。これにより、この年の所得税と翌年の住民税の負担が軽減されます。

所得税は、年収から給与所得控除や社会保険料控除、そしてiDeCoの掛金などの所得控除を差し引いた「課税所得」に税率を掛けて計算されます。掛金分だけ課税所得が減るため、直接的な節税につながります。

会社員の場合は年末調整で、自営業者の場合は確定申告で手続きをすることで、払いすぎた税金の還付を受けたり、税額を減らしたりすることができます。

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運用時：運用益が非課税

iDeCoのもう1つの大きなメリットは、運用期間中に得た利益（運用益）がすべて非課税になる点です。

通常、投資信託や株式などの金融商品を運用して利益が出た場合、この利益に対して20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoの口座内で得た利益にはこの税金が一切かかりません。

非課税となった運用益はこのまま再投資に回されるため、元本と利益が合わさってさらに大きな利益を生む「複利効果」を最大限に活かすことができます。これにより、通常の課税口座で運用するよりも効率的に資産を増やすことが期待できます。

受取時：退職所得控除・公的年金等控除が適用

iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に受け取る際にも税制優遇が適用されます。受け取り方には「一時金」と「年金」の2種類があり、それぞれ異なる控除が受けられます。

• 一時金で受け取る場合：「退職所得控除」が適用されます。勤続年数（iDeCoの加入期間）に応じた大きな控除額が特徴で、税負担を大幅に抑えることができます。
• 年金形式で受け取る場合：「公的年金等控除」が適用されます。他の公的年金（国民年金や厚生年金）と合算して控除額が計算され、一定額までは税金がかかりません。

どちらの受け取り方が有利かは、退職金の有無や他の年金収入の額によって異なりますが、いずれにしても出口で大きな税制メリットが用意されています。

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節税効果ならiDeCo、柔軟性ならNISA

iDeCoとNISAの一番大きな違いは、税制優遇の仕組みと資金の流動性です。

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、現在の所得税・住民税を直接減らす効果があります。年収1000万円のような高所得者層にとっては、この節税効果が大きな魅力です。ただし、積み立てた資産は原則60歳まで引き出せません。

一方、NISAは運用益が非課税になる点はiDeCoと同じですが、掛金の所得控除はありません。この代わり、いつでも自由に資金を引き出すことができるため、住宅購入や教育資金など、老後以外の目的にも対応できる柔軟性があります。

年収1000万円なら両方活用がおすすめ

年収1000万円で資金に余裕がある場合、iDeCoとNISAはどちらか一方を選ぶのではなく、両方を併用するのが一番効果的な資産形成戦略といえます。

まずは、所得控除による節税メリットを最大限に享受するために、iDeCoの掛金を上限額まで拠出します。これにより、現在の税負担を確実に軽減できます。

その上で、さらに余剰資金があればNISAを活用します。NISAの非課税投資枠は年間最大360万円と大きいため、iDeCoだけではカバーしきれない部分の資産運用を非課税で行うことが可能です。

このように、iDeCoで足元の節税を固め、NISAで非課税運用の枠を広げるという組み合わせが、年収1000万円の人にとって最適な選択肢の1つとなるでしょう。

金融機関を選ぶ

最初に、iDeCoの口座を開設する金融機関（運営管理機関）を選びます。銀行、証券会社、保険会社など多くの金融機関がiDeCoを取り扱っています。

金融機関を選ぶ際のポイントは以下の3つです。

• 口座管理手数料：金融機関によっては手数料が無料のところもあります。長期で運用するため、手数料は低いほうが有利です。
• 運用商品のラインナップ：投資信託の種類や数、元本確保型商品の有無などを比較します。自身が運用したい商品があるか確認しましょう。
• サポート体制：コールセンターの対応やWebサイトの使いやすさなど、長期的に付き合えるサポート体制が整っているかどうかも欠かせません。

掛金額を決める

次に、毎月の掛金額を決めます。iDeCoの掛金は月々5000円から1000円単位で設定できます。

自身の職業や企業年金の状況によって上限額が異なるため、まずは上限額を確認しましょう。年収1000万円で節税効果を最大化したい場合は、上限額いっぱいまで設定するのが基本です。

申込書類を提出

金融機関と掛金額を決めたら、申込書類を取り寄せて提出します。Webサイトから資料請求するか、オンラインで申し込み手続きができる金融機関もあります。

申込書類には、個人情報や掛金額などを記入します。

書類提出後、国民年金基金連合会による加入資格の審査が行われ、通常1ヶ月から2ヶ月程度で口座開設が完了します。

運用商品を選ぶ

口座開設が完了したら、最後に掛金をどの金融商品で運用するか（掛金の配分）を決めます。

iDeCoの運用商品には、「元本確保型」と「投資信託」に分けられます。

• 元本確保型：定期預金や保険など、元本割れのリスクがない商品です。安定的な運用を望む人向けです。
• 投資信託：国内外の株式や債券などで運用する商品です。リターンが期待できる一方、元本割れのリスクもあります。

自身のリスク許容度や運用方針に合わせて、複数の商品を組み合わせて配分することも可能です。

もし最初に商品を選ばなくても、多くの金融機関では「指定運用方法」としてあらかじめ定められた商品で自動的に運用が開始されます。

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会社員と自営業者で節税額は違う？

はい、異なります。iDeCoの掛金上限額が会社員（最大月2万3000円）と自営業者（最大月6万8000円）で違うためです。

年収が同じ1000万円でも、拠出できる金額が大きい自営業者のほうが年間の節税額は増加します。

年収2000万円超でもiDeCoは使える？

はい、使えます。iDeCoの加入資格に年収の上限はありません。むしろ、年収2000万円超の方は所得税率がさらに高くなるため、iDeCoの所得控除による節税メリットは年収1000万円の人よりも増加します。

途中で掛金額を変更できる？

はい、年に1回（12月分の掛金から翌年11月分の掛金までの間）変更が可能です。

収入の変動やライフプランの変化に合わせて、掛金を増額したり減額したりすることができます。手続きは加入している金融機関で行います。