厚生年金に加入している会社員の場合

20歳から60歳までの40年間、平均年収300万円で会社員として厚生年金に加入し続けた場合、65歳から受け取れる年金額の目安は年間で約149万円、月額に換算すると約12.4万円です。

老齢基礎年金は、保険料を40年間納付した場合の満額で計算しています。老齢厚生年金は、現役時代の収入（標準報酬月額）と加入期間に応じて金額が決まる「報酬比例部分」です。

会社員の場合、その部分が上乗せされることで、国民年金のみの加入者より受給額が多くなります。

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国民年金のみ加入の自営業者・フリーランスの場合

自営業者やフリーランスなど、国民年金のみに加入している場合、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付したとしても、65歳から受け取れる年金額（老齢基礎年金）は満額の83万1700円（2025年度）です。月額に換算すると約6万9308円となります。

会社員と異なり、収入に比例して上乗せされる厚生年金部分がないため、受給額は現役時代の収入にかかわらず一定です。もし、保険料の未納期間や免除期間がある場合は、その分年金額は満額から減額されるため、注意が必要です。

そのため、自営業者やフリーランスの場合は、会社員以上に自助努力による老後資金の準備が欠かせません。

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年金から引かれるもの

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高齢単身世帯の平均生活費

総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月の平均的な支出は約16.2万円（非消費支出含む）です。

これに対し、年収300万円だった人の年金額の目安は以下の通りです。

• 厚生年金受給者: 月額 約12.4万円
• 国民年金のみ受給者: 月額 約6.9万円

どちらのケースでも、平均的な生活費を年金だけで賄うことは難しく、厚生年金受給者で月々約3.8万円、国民年金のみの受給者では月々約9.3万円が不足するという計算になります。

持ち家か賃貸か、あるいは都市部か地方かといった居住形態によっても支出は変わりますが、年金以外の収入源や貯蓄の取り崩しが必要になる可能性が高いでしょう。

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高齢夫婦世帯の平均生活費

65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の平均的な支出（非消費支出を含む）は約28.7万円です。

例えば、夫が平均年収300万円の会社員で、妻が40年間国民年金に加入した専業主婦という世帯を想定してみましょう。

• 夫の年金（厚生年金）: 月額 約12.4万円
• 妻の年金（国民年金）: 月額 約6.9万円
• 世帯の合計年金額: 月額 約19.3万円

その場合、平均的な生活費に対して月々約9.4万円が不足することになります。

共働きで夫婦ともに厚生年金を受給できる場合、不足額は縮まりますが、それでも年金収入だけでゆとりのある生活を送るのは簡単ではないことがわかります。

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国民年金の未納期間をなくす

将来受け取る老齢基礎年金は、国民年金保険料を納付した月数に応じて計算されます。そのため、未納期間があると、その分だけ年金額が減ってしまいます。

まずはご自身の納付記録を「ねんきんネット」などで確認し、未納期間がないかチェックすることが第一歩です。

もし未納期間がある場合、納期限から2年以内であれば保険料を納付できます。なお、免除・納付猶予の承認を受けた期間については、後から納める「追納制度」を利用できます。追納できるのは過去10年以内の免除・納付猶予期間分です。

また、学生時代に「学生納付特例制度」を利用していた期間も追納の対象となります。追納することで、老齢基礎年金を本来の満額に近づけることが可能です。

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厚生年金の加入期間を延ばす

厚生年金は最長で70歳まで加入することができます。60歳以降も会社員などとして働き続けることで、厚生年金の加入期間を延ばし、老齢厚生年金の受給額を増やすことができます。

例えば、年収300万円で60歳から5年間（65歳まで）厚生年金に加入して働くと、老齢厚生年金が年間で約8万円増える計算になります。これは生涯にわたって受け取れる金額であり、長く働くことのメリットは大きいと言えます。

高年齢者雇用安定法の改正により、企業には70歳までの就業機会を確保する努力義務が課せられており、60歳以降も働きやすい環境が整いつつあります。

年金の繰下げ受給を活用する

年金の受給開始は原則65歳ですが、本人の希望により66歳から75歳までの間に遅らせることができます。これを「繰下げ受給」と呼びます。

受給開始を1ヶ月繰り下げるごとに年金額は0.7%ずつ増額され、その増額率は生涯変わりません。

• 70歳まで繰り下げ: 0.7% × 60ヶ月 = 42%増額
• 75歳まで繰り下げ: 0.7% × 120ヶ月 = 84%増額

例えば、65歳時点で月額10万円の年金を受け取れる人が70歳まで繰り下げると、月額14.2万円になります。健康状態や就労収入、貯蓄額などを考慮し、繰り下げ期間中の生活費を確保できるのであれば、将来の年金額を増やすための有効な選択肢です。

国民年金基金・付加年金を利用する（自営業者向け）

自営業者やフリーランスなど、国民年金第1号被保険者の方は、老齢基礎年金に上乗せできる制度を利用することで、将来の年金額を増やすことができます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）で自分年金を作る

iDeCo（イデコ）は、公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金制度で、「自分年金」を作るための有効な手段です。自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品で運用し、その成果を原則60歳以降に受け取ります。

iDeCoの最大のメリットは、手厚い税制優遇です。

1. 掛金が全額所得控除: 毎年の所得税・住民税の負担が軽くなります
2. 運用益が非課税: 通常、投資の利益にかかる約20%の税金がかかりません
3. 受取時も税制優遇: 年金または一時金で受け取る際に、各種控除が適用されます

年収300万円の場合でも、月々5000円から始めることができ、節税効果を実感しながら着実に老後資金を準備できます。

原則60歳まで引き出せないため、計画的な資産形成に向いています。

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NISAで長期積立投資を始める

2024年から新しくなったNISA（少額投資非課税制度）は、老後資金準備のための強力なツールです。NISA口座内で得られた投資の利益（分配金や譲渡益）が非課税になる制度で、生涯にわたって利用できます。

新NISAには、コツコツ積立投資に適した「つみたて投資枠」と、個別株などにも投資できる「成長投資枠」の2つがあります。

つみたて投資枠を活用して、月々1万円といった少額からでも投資信託などを長期で積み立てていくことで、複利効果を活かした資産形成が期待できます。

iDeCoと違っていつでも資金を引き出せるため、老後資金だけでなく、さまざまなライフイベントに備える柔軟な資産形成が可能です。

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貯蓄型保険・個人年金保険の活用

貯蓄型保険や個人年金保険は、公的年金を補う私的年金の一つとして、老後資金を計画的に準備するための有効な手段です。

終身保険、養老保険などの貯蓄型の生命保険は、保険料を支払うことで、万一の保障を確保しながら、将来の資産形成も同時に進められる点が特徴です。

個人年金保険は、契約時に定めた年齢から一定期間または一生涯にわたって年金を受け取れる貯蓄型の保険で、老後の生活費を安定的に確保したい人に適しています。

計画的な資産形成の面では、保険料が口座から自動的に引き落とされるため、貯蓄が苦手な方でも半強制的に資金を積み立てられる仕組みが魅力です。

貯蓄型保険の保険料を払った場合には、「生命保険料控除」が受けられます。一定の要件を満たす個人年金保険は「個人年金保険料控除」の対象となり、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の所得控除が受けられ、税負担を軽減しながら老後資金を準備できます。

一方で、注意点も存在します。貯蓄型の生命保険は、貯蓄機能がある分、保障のみに特化した掛け捨て型保険と比較すると保険料は割高になる傾向があります。

また、契約後、短期間で解約すると、支払った保険料の総額を下回る「元本割れ」が発生する可能性が高いです。

年収300万円でこれらの保険を活用する場合、家計を圧迫しないよう無理のない保険料設定が鍵となります。

将来の安定を重視する資金準備の方法として、iDeCoやNISAなど他の制度と組み合わせてポートフォリオの一部に加えることを検討してみましょう。

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副業・スキルアップで収入を増やす

将来の年金額を増やすだけでなく、現役時代の収入そのものを増やすことも、老後資金準備において有効な手段です。収入が増えれば、毎月の貯蓄や投資に回せる金額を増やすことができます。

昇給や転職によって給与を上げることは、厚生年金の報酬比例部分を増やすことにも直結します。また、近年では副業を認める企業も増えており、本業以外の収入源を確保することも選択肢の一つです。

スキルアップのための自己投資は、長期的に見て収入増加につながる可能性があります。まずは現在の家計を見直し、貯蓄や投資の原資を確保することから始めてみましょう。

Q1. 年収300万円で40年働いた場合、年金はいくらもらえますか？

A1. 働き方によって異なります。

40年間厚生年金に加入した会社員の場合、年金額の目安は月額約12.4万円（年額約149万円）です。一方、国民年金のみに加入する自営業者の場合は、満額で月額約6.9万円（年額約83.2万円）が目安となります。

Q2. 年金だけで老後生活できますか？

A2. 平均的な生活費と比較すると、年金だけで生活するのは難しい可能性が高いです。

単身世帯の場合、月々4〜9万円程度不足する試算になります。そのため、多くの場合、現役時代からの貯蓄や資産形成による準備が必要不可欠です。

Q3. 今から年金額を増やすために最も効果的な方法は？

A3. 複数の方法を組み合わせることが効果的です。まずは未納の国民年金保険料を払えないか、厚生年金に長く加入できないかを考えましょう。その上で、iDeCoやNISAを活用して自身で「自分年金」を準備することが欠かせません。

また、健康で長く働ける場合は、年金の繰下げ受給も年金額を増やす選択肢となります。