「何に使うべきか」より「何を守るべきか」を先に考える

退職金を手にした時、多くの人は「何に使おうか」と考えがちです。しかし、本当に大切なのは「将来のために何を守るべきか」という視点です。

退職金は、長年の労働に対する対価であると同時に、これからの長い老後生活を支えるための貴重な資金源となります。

無計画に高額な買い物をしたり、短期的な視点だけでお金を使ったりすることは、将来の生活基盤を揺るがしかねないため、慎重な判断が求められます。

データで見る60代の退職金事情

大学卒業者のモデル退職金額（※）は、大企業で約2559万円、中小企業で約1150万円となっています。

学歴・企業規模別のモデル退職金額

（参考：中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）｜東京都産業労働局）
（参考：令和7年賃金事情等総合調査）

これらの金額はあくまでモデル退職金であり、実際に自身が受け取る金額は、勤務先の退職金制度によって変わります。

退職金制度には、一時金で受け取る「退職一時金制度」のほか、「確定給付企業年金（DB）」や従業員自身が運用する「企業型確定拠出年金（DC）」など複数の種類があります。まずは自身の会社の就業規則を確認し、受け取れる金額や制度の種類を把握しておくことが鍵となります。

※学校を卒業してすぐに入社したものが普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準

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ステップ1:生活防衛資金と医療・介護費を確保する

退職金の使い道を考える上で優先すべきは、万一の事態に備えるための資金確保です。具体的には、「生活防衛資金」と「医療・介護費」の2つを最初に確保しましょう。

生活防衛資金とは、病気や怪我で働けなくなった場合や、年金受給開始までのつなぎ資金として使うためのお金です。

一般的に、6ヶ月～1年分の生活費を現金またはすぐに引き出せる預貯金で確保しておくことが推奨されます。これにより、予期せぬ収入減が発生しても、慌てて運用中の資産を取り崩す事態を避けられます。

また、年齢とともに増加する医療費や、将来必要になる可能性のある介護費用もあらかじめ見積もり、別途確保しておくことが肝となります。これらの資金を最初に確保することで、精神的な安心感を得られ、その後の資産運用や趣味への投資にも前向きに取り組めるようになります。

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参考:介護費用の平均額

将来の介護にどれくらいの費用がかかるか、具体的なイメージを持つことは大事です。生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用は、住宅改修や介護用ベッドの購入など一時的な費用の合計が平均で47万円、月々の費用が平均で約9万円となっています。

また、平均介護期間は55ヶ月（約4年7ヶ月）とされており、これらのデータを基に計算すると、1人あたりの介護費用の総額は約542万円（47万円 + 9万円 × 55ヶ月）という試算になります。

これはあくまで平均値であり、個人差が大きい費目ですが、夫婦2人分であれば1000万円以上の備えが必要になる可能性も考慮しておくと、より安心できるでしょう。退職金の中から、こうした将来の介護リスクに備える資金をあらかじめ確保しておくことが、老後の資金計画における重要なポイントです。

（参考：生命保険に関する 全国実態調査）

ステップ2:住宅ローンなど借入金の返済を検討する

生活防衛資金などを確保した次に検討したいのが、住宅ローンをはじめとする借入金の返済です。退職金で繰り上げ返済を行うことには、メリットがあります。

例えば、金利1.5％のローンを返済すれば、それは実質的に1.5％の利回りで運用したのと同じ効果が得られます。投資と違って元本割れのリスクがなく、将来支払うはずだった利子を節約できるため、安全性を重視する人にとっては合理的な選択肢です。

ただし、注意点もあります。繰り上げ返済によって手元の現金が大幅に減少すると、急な出費に対応できなくなる可能性があります。また、住宅ローン控除の適用を受けている場合、返済によって控除額が減る、あるいは利用できなくなることもあります。団体信用生命保険の保障がなくなる点もデメリットです。

返済額は慎重に決定し、手元に十分な資金を残しておくことが欠かせません。まずは金融機関の窓口で、繰り上げ返済による利子軽減効果をシミュレーションしてもらうとよいでしょう。

ステップ3:余剰資金を税制優遇制度で運用する

生活防衛資金や借入金の返済などを終えて、なお資金に余裕がある場合は、資産運用を検討しましょう。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度の活用が推奨されます。

NISAは、投資で得た利益（分配金や譲渡益）が非課税になる制度です。2024年から新制度が始まり、非課税で保有できる上限額が1800万円に拡大されるなど、より活用しやすくなりました。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できる点がメリットです。60歳以降も厚生年金に加入して働き続ける場合など、一定の条件を満たせばiDeCoに加入でき、掛金の所得控除を受けながら老後資金の準備を続けることができます。

ただし、加入可否や掛金上限、受給開始時期は、公的年金の加入状況、企業年金の有無、通算加入者等期間などによって異なるため、事前に確認が必要です。

「人生100年時代」といわれる現代では、60歳からでも20年、30年といった長期の運用期間を確保できる可能性があります。退職金のうち、10年以上使う予定のない長期資金をこれらの制度で運用することで、資産の寿命を延ばし、より豊かな老後生活につなげることが期待できます。

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ステップ4:趣味・自己投資で第二の人生を豊かにする

生活基盤を固め、将来への備えを確保した上で、第二の人生を豊かにするための自己投資や趣味にお金を使うことも大切な使い道です。長年の勤労を終えた解放感から、海外旅行や車の買い替え、自宅のリフォームなどを楽しむのもよいでしょう。

ただし、ここでも計画性が欠かせません。老後に必要な資金総額を把握しないまま高額な支出をすると、後々の生活に影響を及ぼす可能性があります。

まずは老後のライフプランを立て、どのくらいの期間で、どのようなことにお金を使いたいかを具体的に書き出してみましょう。

例えば、「60代のうちに夫婦で海外旅行に3回行く」「70歳で自宅をバリアフリーにリフォームする」といった計画を立て、必要な予算をあらかじめ確保しておくのです。

計画的に資金を割り振ることで、将来への不安なく、安心して趣味や自己投資を楽しむことができます。

60代は長期運用が難しい

「人生100年時代」といわれ、60歳からでも30年、40年と人生が続きますが、資産運用における「長期」は若い世代と同じではありません。

資産形成では、運用期間を長く確保し、複利効果を活かすという考え方がありますが、60代から資産運用を始める場合は、資金を使う時期までの期間をより意識する必要があります。

運用期間が短くなる可能性を常に念頭に置き、安定性を重視した運用計画を立てる必要があります。

収入が増えにくくなる

60代になると、多くの場合、定年退職や再雇用によって現役時代よりも収入が減少します。再雇用されたとしても、給与水準は現役時の5割から7割程度になることが一般的です。

収入が減るということは、資産運用で損失を出してしまった場合に、追加の労働収入で損失を埋めることが難しくなることを意味します。

若い世代であれば、損失分を給与やボーナスで補填し、再投資に回すことも可能ですが、60代では選択肢が限られます。

公的年金が主な収入源となる中で、大切な退職金を減らしてしまうと、生活設計そのものが成り立たなくなるリスクがあります。

収入構造の変化を理解し、損失の回復が難しいことを前提とした、慎重な運用を心がけるべきです。

退職金専用プランを検討する際の注意点

退職金が口座に入金されると、銀行や証券会社から「退職金専用プラン」といった特別な商品の勧誘を受けることが増えます。

例えば、金利を上乗せした定期預金と、外貨建て保険やファンドラップ、投資信託などを組み合わせた商品・プランが案内されることがあります。

これらの商品・プランを検討する際は、金利や特典だけで判断せず、購入時手数料、信託報酬、保険関係費用などの費用や、為替変動リスク、価格変動リスク、解約時の取扱いなどを確認することが大切です。

「退職金限定」「期間限定」といった条件がある場合でも、その場で判断せず、商品内容や条件を確認しましょう。

提案された商品の手数料が年率でどの程度か、どのようなリスクがあるのかを確認することが重要です。信託報酬やラップ手数料などの継続的なコストは、長期的な運用成果に影響する可能性があります。

必要に応じて家族と相談したり、一度持ち帰って検討したりすることで、商品内容を理解したうえで判断しやすくなります。

リスクを取りすぎない|60代は守りの運用が基本

これまでの注意点を踏まえると、60代の資産運用は「資産を積極的に増やす（攻めの運用）」ことよりも、「資産をいかに守り、長持ちさせるか（守りの運用）」が基本戦略となります。

運用で失敗して資産を減らしてしまうと、老後の生活設計に深刻な影響を及ぼしかねません。そのため、ハイリスク・ハイリターンな商品に退職金の大部分を投じるような運用は避けるべきです。

元本割れリスクの低い個人向け国債や定期預金などで資産の土台を固めましょう。その上で、余剰資金の一部をNISAなどに活用して投資信託で運用するなど、リスクを管理しながらリターンを狙うのが賢明です。

自身が許容できるリスクの範囲を明確にし、範囲内で運用を行うことが、安心してセカンドライフを送るための重要なポイントです。

一括投資と積立投資を組み合わせる

退職金のようなまとまった資金を運用する場合、「一括投資」と「積立投資」のどちらがよいか悩む人は多いです。それぞれにメリット・デメリットがあるため、資金の使い道やリスク許容度に応じて、両者を組み合わせて検討する方法もあります。

一括投資は、相場が上昇局面にあればリターンを期待できますが、高値で購入してしまうと損失を被るリスクがあります。タイミングを見極めるのが難しい方法です。

一方、積立投資は、毎月一定額を買い続けることで購入単価を平準化する「ドルコスト平均法」の効果が期待でき、高値づかみのリスクを抑えられます。投資経験が少ない人でも始めやすい方法です。

一括投資は低リスク資産へ

退職金の一部を一括で投資する場合、対象は元本割れリスクの低い、安定志向の商品を選ぶのが基本です。具体的には、個人向け国債や安全性の高い社債、あるいは定期預金などが候補となります。

これらの商品は、株式や投資信託のようにリターンは期待できませんが、資産を守りながら着実に利子収入を得ることができます。中でも個人向け国債の「変動10年」は、金利上昇局面にも対応できるため、インフレリスクへの備えとしても有効です。

まとまった資金を一度にリスクの高い商品に投じるのは、60代の運用戦略としては避けるべきです。まずは資産の「土台」となる部分を、こうした低リスク資産で固めることを優先しましょう。

長期資金で積立投資を検討する

資産の土台を低リスク商品で固めた上で、余剰資金の一部を使って、価格変動リスクを踏まえながら積立投資を検討する方法もあります。NISAのつみたて投資枠などを活用し、全世界株式や米国株式に連動するインデックスファンドなどを毎月一定額購入していく方法が代表的です。

積立投資は、購入タイミングを分散させることで、価格変動リスクを抑える効果が期待できます。相場が高い時には少なく、安い時には多く購入できるため、平均購入単価を平準化できます。

60代からの運用であっても、75歳や80歳までといった長期的な視点で見れば、積立投資による資産形成は十分に可能です。ただし、運用に回すのはあくまで「10年以上使う予定のない長期資金」に限定し、生活に影響の出ない範囲で行うことが大前提です。

退職金の使い道で悩んだ時はプロに相談

退職金の使い道や運用方法について、自分一人で判断するのが不安な場合は、お金の専門家に相談する方法もあります。

相談先としては、銀行や証券会社などの金融機関のほか、特定の金融機関に属さないIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）やFP（ファイナンシャルプランナー）が挙げられます。

銀行や証券会社、IFA、FPでは、それぞれ提案できる商品や相談できる内容が異なります。相談する際は、各相談先の特徴や取扱範囲を確認し、自分の目的に合った相談先を選ぶことが大切です。

専門家は、自身のライフプランやリスク許容度をヒアリングした上で、最適な資産配分や具体的な金融商品を提案してくれます。手数料やサービス内容を比較検討し、信頼できる相談相手を見つけることが、後悔しない退職金活用への第一歩となるでしょう。

退職金の使い道に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

「退職金の運用方法が自分だけでは判断できない」「専門家に相談しながら考えたい」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

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Q. 退職金はいくら残すべき？

一概に「いくら残すべき」という明確な金額はありません。重要なのは、自身のライフプランに基づいて必要な金額を計算し、それを確保することです。

まずは、「短期資金（2～3年分の生活費）」「中期資金（5～10年以内に予定されるライフイベント費用）」「長期資金（医療・介護への備えなど）」の3つに分けて、それぞれに必要な金額を見積もりましょう。

例えば、月々の生活費が30万円なら短期資金として720万～1080万円、リフォーム費用で300万円、介護費用として夫婦で1000万円を見込む、といった形です。

これらの合計額が、最低限「残すべき」金額の目安となります。その上で残った資金が、趣味や資産運用に回せるお金となります。

Q. 60代から投資を始めても遅くない？

結論からいうと、60代からの投資は決して遅くありません。「人生100年時代」といわれる現代において、60歳からでも90歳、100歳まで生きる可能性は十分にあります。これは、20年、30年という投資期間を確保できることを意味します。

もちろん、若い世代に比べて取れるリスクは限られますが、NISAなどの税制優遇制度を活用し、リスクを抑えた商品でコツコツと運用を続けることで、資産の寿命を延ばす効果が期待できます。

大切なのは、自身の年齢やリスク許容度に合った運用方法を選ぶことです。「もう遅い」と諦めるのではなく、今からできることを始めるのが賢明です。

Q. 退職金を全額預貯金にするのはダメ？

退職金を全額預貯金にすることが「ダメ」というわけではありません。元本が確保される安心感は、精神的な安定につながります。しかし、経済的な観点からは、いくつかのリスクがあることを理解しておく必要があります。

最大のリスクは、インフレ（物価上昇）によってお金の実質的な価値が目減りしてしまうことです。現在の低金利では、預貯金の利子は物価の上昇率に追いつかないケースがほとんどです。つまり、額面上の金額は変わらなくても、買えるモノやサービスの量が減ってしまうのです。

「何もしないのが安全」と考えがちですが、現金のまま保有することは、インフレに対して無防備な状態ともいえます。リスクを分散させる意味でも、資産の一部を個人向け国債や投資信託など、インフレに対応できる可能性のある商品に振り分けることを検討するのがよいでしょう。