Q.NISA制度のロールオーバーってどんな仕組み？

ロールオーバーとは、非課税期間が終了し、一般NISA口座で保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移すことができる制度です。移すことで非課税期間を延長することができます。

ロールオーバーする際、評価額が買付上限額の120万円を上回っていても、その全額をロールオーバーすることができます。

ただし、その年の買付枠は使い切ってしまっているため、NISA枠での新規の買付はできなくなる点は注意が必要です。

ロールオーバーは非課税枠が終了する年度中に手続きをする必要があるため、忘れずに行いましょう。

一般NISAのメリット・デメリット

つみたてNISAのメリット・デメリット

iDeCoのメリット・デメリット

例：老後資金のため→iDeCoがおすすめ

これからしっかり老後資産を作りたいという人にはiDeCoがおすすめです。

iDeCoのデメリットは60歳まで運用資産が引き出せないことですが、増えた資産を簡単に引き出せないことで複利効果を活かした運用が可能です。

複利とは利息と元金の合算に対して、利息がつくことです。複利で得られる効果を複利効果といい、長期間運用すれば、複利効果の影響を受けて利息額は雪だるま式に大きくなっていきます。

そのため、本腰を入れて老後資金を作りたい人は、長期的に無理なく投資ができる範囲の資金で運用すると良いでしょう。

（関連記事：複利効果が倍になるのはいつ？単利とどっちが得？仕組みや計算方法をわかりやすく解説）
（関連記事：老後資金本当はいくらあれば安心？ない場合は？必要額の計算とすぐできる貯め方と増やし方）

例：教育資金のため→NISA、iDeCo、どちらもNG？

教育資金のためにNISA（一般NISA・つみたてNISA）、iDeCoを活用するのはあまりおすすめできません。

一般NISAもつみたてNISAも株式や投資信託などで運用する制度です。そのため、日々価格変動するため元本割れのリスクがあります。

市場に大きなショックが起こり、それが子どもの入学シーズンと重なった場合、予定した資金が手元に入ってこない可能性も十分に考えられます。

同様に、iDeCoも原則60歳まで引き出すことができないため、教育資金作りには向いていません。

投資をする目的が教育資金であればNISA制度やiDeCoではなく、預金あるいは一部の終身保険で作ることをおすすめします。

（関連記事：教育資金いくら貯めるべき？実は貯蓄・投資で賢く増やせる！具体的な方法をプロが指南）

例：ちょっとした出費のため →NISA制度がおすすめ

趣味や旅行費用のために投資をする場合は、NISA制度を使うと良いでしょう。

ちょっとした出費はほとんどの場合、直近で使う時期があるはずです。
いつでも引き出せる一般NISAやつみたてNISAを活用しながら、資産を増やすと良いでしょう。

ただし、NISA制度では運用する商品に元本保証はないため、投資した額を下回ることがあります。その点を踏まえて運用しましょう。

（関連記事：元本保証でなくても投資のリスクは抑えられる！損しない金融商品の選び方をプロが解説）

例：節税対策をしたい→iDeCoがおすすめ

iDeCoは掛け金の全額が所得控除となる仕組みがあります。自営業や会社員・公務員の場合は活用すると良いでしょう。

しかし、住宅ローン減税やふるさと納税を活用していると、節税効果を存分に享受できない可能性があります。

自分がどのくらい節税効果を受けられるのか、ある程度は事前に確認をしておくと良いでしょう。60歳まで引き出せなくても良い資金で始めることも大切なポイントです。

（関連記事：会社員でもiDeCoに加入できる？企業型DCとの違いや上限金額をタイプ別に簡単解説）
（関連記事：掛金上限額が少ない公務員がiDeCoに加入するメリットとは？注意点や始め方を解説）

例：とりあえず投資を始めてみたい→つみたてNISAがおすすめ

とりあえず投資を始めてみたいという人にはつみたてNISAをおすすめします。

投資を始めてみたいという人の中には「投資がどんなものなのかまずは体験したい」という人もいるのではないでしょうか。

つみたてNISAは少額から始めることができる少額投資非課税制度です。

少額から始められる、いつでも引き出すことができるつみたてNISAを活用すると良いでしょう。

（関連記事：30代・40代のための最強「つみたてNISA」メソッド）

積み立てをする自信のない人

積み立てをする自信がない人はNISA（一般NISA・つみたてNISA）での運用が向いているでしょう。

NISAは毎月自動引き落としで積み立てていきますが、残高がない月は引き落としされず、生命保険料のように翌月に2ヶ月分引き落とされることもありません。

いつでも運用資産を引き出すことができるため、ある程度自由に運用ができます。

長期間、積み立てをする自信のない人はNISAの特徴を活かして運用すると良いでしょう。

柔軟に運用したい人

積立金額の変更や引き落としの停止も自由にできるため、余裕のある月だけ積み立てをしたい人は一般NISAやつみたてNISAをおすすめします。何かあった時に引き出せる安心感がほしい人にもおすすめです。

ただし、短期間で解約すると元本割れをしている可能性があるため、引き出すタイミングには注意が必要です。

たくさんの商品から選びたい人

たくさんの商品の中から自分に合うものを選びたい人はNISA（一般NISA・つみたてNISA）の運用が合っているでしょう。

iDeCoの場合は、金融機関が用意したラインナップの中から商品を選択しますが、商品数には限りがあります。

その点、NISAはiDeCoよりも商品数が多く、特に一般NISAは投資信託だけでなく株式での運用も可能です。

より積極的に運用したい人は一般NISAでの運用がおすすめです。

老後のためにしっかりお金を積み立てたい人

老後のためにお金をしっかり積み立てたいという人にはiDeCoがおすすめです。

iDeCoは原則60歳まで運用資産を引き出すことができません。結果として長期投資がしやすくなり、より複利効果を得やすくなります。

途中解約が難しい制度になるため、将来のライフプランなどを考慮しながら拠出額を検討すると良いでしょう。

（関連記事：複利効果が倍になるのはいつ？単利とどっちが得？仕組みや計算方法をわかりやすく解説）
（関連記事：なぜ長期投資がおすすめ？初心者でも失敗しないやり方とメリット・デメリットを解説）

収入が安定している人

iDeCoの掛金変更は1年に1回しかできません。運営管理機関に「加入者掛金額変更届」を提出することで変更ができます。

1年間、同じ金額で積み立てをする必要があるため、収入がある程度安定している人に向いているでしょう。

退職金制度がない人

iDeCoを一時金として受け取る場合、退職所得控除の対象となります。

職場に退職金制度がない場合は、老後の資産形成としてiDeCoを活用して、退職金代わりに運用すると良いでしょう。

さらに、iDeCoを活用すれば3つの税制優遇が受けられるため、効率的に資産運用ができるでしょう。

（関連記事：退職金なしは当たり前？なくても困らない！不安のない老後のためにすぐできる５つの対策）
（関連記事：会社員でもiDeCoに加入できる？企業型DCとの違いや上限金額をタイプ別に簡単解説）

①口座開設の手続きをする

金融機関を選択したら、次に口座開設の手続きをします。

その際は本人確認書類の他にマイナンバーの申告も必要になります。マイナンバーカードを作成してない人は、運転免許証などの本人確認書類の他にマイナンバー通知カード、もしくはマイナンバーの記載のある住民票などの準備が必要になります。

口座開設書類の提出後、各金融機関から税務署へ審査の申請をします。この審査は約1～2週間かかり、問題がないようであれば金融機関から承認の連絡が来ます。

②金融商品を買い付ける

口座開設後、自分が希望する金融商品の買い付けをします。その際は、NISA口座と課税口座の選択を間違えて契約しないように注意しましょう。

（関連記事：【プロが厳選】つみたてNISAのポートフォリオを年代別・目的別に解説）

①口座開設の手続きをする

金融機関を選んだら、続けて口座開設の手続きを行います。

WEB上で直接入力する場合、郵送で手続きできる場合がありますので、都合に合わせて選択すると良いでしょう。

会社員の場合「事業主の証明書」など会社に所属している証明が必要となります。取得したら、アップロードあるいは返送して手続きを進めましょう。

概ね1ヶ月前後で口座開設が完了します。

②運用商品を選択する

将来に向けて生活資金をいくら準備したいか、リスクはどの程度まで許容できるか、そのためにリターンはどのくらい必要かなどは、人によって異なります。

iDeCoを通じて購入できる運用商品も同じように、さまざまな仕組みや特徴があり、リスクとリターンの度合いがそれぞれ異なります。

自分が運用する目的やリスク許容度を運用商品の特性などと照らし合わせた上で、自分の意向が実現できそうな商品を選択すると良いでしょう。